Monthly Archives: January 2012

（抜粋） 死んでもいい人間を集めろ 鈴木：事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。 ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。もう辞めた人もいるし、あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、3月4月に働くための健康診断を今出しても意味がない。 結果どうなるかというと、下請け企業は、「そんなことは出来ない」と東電に言えず、作業員に偽造の健康診断書、もしくはそれに近いものを「自主的に」出さ せる。それがマスコミにバレれば「私たちは指示はしていない」と言って、クビを切る。こういうことが原発のほぼ全てのエリアにおいて、日常的に行われてい る。 かといって絶望的かというと、そうでもないこともあって、実は、日立、東芝は事故収束のアイディアを沢山持っている。それを政府、東電は「危機は脱した」 という認識につけこんで、収束予算を削減している。どんなアイディアを持っていっても、「予算がない」の一点張りで却下している状況。 全文は冷温停止宣言の裏に潜む「ずさん工事」の現状

（抜粋） 新 基準を設けるのは、暫定規制値が危険だからではない。放射線被曝には「これ以下なら絶対に安全」と明言できる境界線がない。状況が許す限り、健康リスクを 小さくするよう改めるのは当然だ。４月以降しばらく新旧の基準が混在する。政府は暫定値でもリスクが十分に小さいことを、重ねてていねいに説明する必要が ある。 基準値が厳しくなった分だけ生産や流通の負担は増す。コメなどの作付け制限や沿岸漁業の操業自粛をしばらく続けざるをえなくなるかもしれない。場合によっては制限の拡大や長期化も覚悟しなくてはならないだろう。 大手の小売りや外食産業はすでに自主的な放射能検査の態勢を充実させつつある。しかし中小業者は高精度の測定器を導入する負担を負いきれないところも多いに違いない。学校給食も新基準にすぐに対応できるか心配だ。 土壌や海の汚染は短期間では元に戻らず、対策も長期戦になる。食の安全回復のため関係者を息長く支えていく必要がある。 全文は食の安全に長期戦の構えを

関西電力大飯(おおい)原子力発電所（福井県おおい町）の維持改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反容疑で社長の富田好(よしみ)容疑者（５９）が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の会長（７８）が、読売新聞の取材に応じた。 「我々の業界の商慣習のようなもの」と偽装請負を認めたうえで、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）系組長の妻、池 上加奈枝容疑者（３６）が社長を務めるドリーム（旧総進工業）から、原発以外の工事も含め延べ約１０００人の派遣を受け、１人あたり１万８０００円前後の 日当を支払ったことを明らかにした。 （中略） 会長は１３日に取材に応じ、偽装請負について「間違いなし。あったことだから」と述べた。「何十年もやってきている。他の原発でも行われており、 言われてみれば法律違反だが、罪の意識はなかった」と語った。理由について「原発関連工事は不慮のアクシデントが多く、予測がつかない。形だけ請負契約と して、かかった費用をまとめて支払ってもらうのが、互いにとって合理的」と説明。太平電業との関係には「長年の付き合いで親と子のようなもの。親に言われ れば従う」とした。 全文は原発工事の偽装請負「何十年もやってきた」

（抜粋） 開会式では、福島県郡山市から横浜市に避難している小学４年富塚悠吏君（１０）が「政治家に言いたい。大切なのは僕たちの命ですか、お金ですか。僕は病気になりたくない。原発は子どもにはいらない」と訴えた。 全文は横浜の脱原発世界会議に３千人　避難児童「大切なのは命」

東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を 置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あ るため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOB だと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり、契約先の 社員として利害関係者そのものであるが、説明責任を果たすどころか、ダンマリを決め込む傲慢ぶりを見せている。 続きは「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！　議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円

市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」は１３日、山陰両県の知事と首長、議員計２５１人を対象にした原発問題のアンケート結果をまとめた。運 転開始から３８年となる中国電力島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）について、回答率は約３割にとどまったものの、半数以上が「廃炉にすべきだ」とし た。 両県知事と県議、３０キロ圏にある６市の市長と市議、両県選出の国会議員を対象に１４の質問を尋ね、８３人（回答率３３％）が回答した。 １号機について「廃炉」を求めたのは４５人。「運転を続けるべき」と答えたのは１人にとどまった。これに対し、２号機を「廃炉にすべき」としたのは３３人、「運転を続けるべき」は１２人だった。高経年化した原子炉への懸念が示された。 続きは首長や議員「廃炉」半数以上

（抜粋） 村の説明では、15年後の固定資産税は約７億円まで減り、村財政の縮小は避けられない。それでも、村幹部の間では「原発が止まっても、廃炉になるまでの何十年間は、国も北電もそれなりの補償をするはず」という意見が強いという。 「イソップの寓話に出てくるキリギリスのように最後に何もなくなる生活だが、お金はいらないという人はいない。だから、現村長のままでいいとなる。原子力マネーは麻薬と同じなんですよ」 元村議の伊藤正明さん（60）も、村長選出馬を求められた。原発事故を受けて昨年４月、８年ぶりに村議選に立候補したが、５票差で次点に泣いた。「廃炉を目指す」と、選挙で誰も口にしない原発に触れたことが票を減らしたようだ。 村議当時も原発について問いただしていたが、「商工会や漁業関係者からの圧力はものすごかった」。村長選にも「落選が分かっていても出るべきだったが、もう家族に心配かけられねえ」。 「どうして泊の人は原発に反対しないんだ」という電話もあった。「泊の連中は何やってんだと奇異に映るんだろう。たださ、そう簡単じゃない」。単に原発が止まるだけでは、村は立ちゆかない。伊藤さん自身、「反原発」とは言えない。 「札幌で泊原発停止の運動をしているヤツは無責任だと思うぞ。泊の人の声を一度も聞いたことがないんだから。小さい子抱えて心配でしょうがないのに、村で働いてる人もいるんだよ」 ◇ 関連記事： ・泊村長選　苦悩の住民　原発触れず無風再選 via 東京新聞 ・Nuclear F.C : 原発のウソ