県外避難住民の家賃立て替え、新規停止へ　福島県が要請 via 日本経済新聞

（抜粋）

被災者が家賃を心配せずに避難できるようにする緊急措置だった。震災から９カ月近くたち、年内にも原発が冷温停止状態になる見通しとなり、県は住民が県外に避難を余儀なくされる局面を脱すると判断し、新規受け付けの停止に踏み切る。

制度は、費用を避難先の自治体が立て替え、福島県を介して最終的に国が負担する仕組み。福島県が46都道府県に依頼し、実施していた。

福島県からは現在約６万人が県外に避難、11月16日時点で約２万７千人が制度を利用している。県は今後、自己負担のかからない公営住宅などをあっせんして対応するとしている。〔共同〕

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