Daily Archives: 2011/11/22

ソウル市蘆原区（ノウォンク）は１７日から上渓洞（サンゲドン）のマドゥル公園内の閉鎖されたプール敷地に保管した廃アスファルトを蘆原区庁の裏の公 営駐車場に移す作業をしている。公園利用客の抗議のためだったが、今度は駐車場近くの学校の生徒と父兄が反対し始めた。蘆原区月渓洞（ウォルゲド ン）９０７番地一帯で１日、異常な数値の放射能（１４００ナノシーベルト）が検出され、区庁は放射能物質のセシウムが含まれたアスファルトを撤去して再施 工した。 蘆原区に放射能事件の影響が吹き荒れている。そうでなくても不安な住民らはずれた行政に２度泣いている。韓国政府とソウル市・蘆原区 が解決策を見つけられなければ慶州（キョンジュ）放射性廃棄物処理場が稼動する来年末まで１年余りにわたり蘆原区民は放射能廃棄物を抱えて生活しなくては ならない。蘆原区の放射能問題は最初から行政の無能さを見せた。放射能の異常数値を発見したのは政府や区庁ではなく放射能問題を追跡してきた市民だった。 通報したペク・チョルジュン氏はブログを通じ、「最初に出動した消防隊は（原因物質を見つけ出す）分析器もなく、線量測定機１台だけで右往左往した」と指 摘した。 続きは放射能アスファルト３３０トン…行き場のないまま駐車場に放置＝韓国  

通販雑誌「通販生活」（カタログハウス発行）のテレビCMが放送を断られたとして、波紋が広がっている。同誌は環境問題について意見表明をすること も多く、最新号の巻頭特集は「原発住民投票」。同誌側は「あくまで雑誌を宣伝するためのもの」と話すが、現時点では、原則として一部の政党CM以外の意見 広告はテレビでは流れない。このCMも、テレビ局側は意見広告だと受け止めたようだ。 「巻頭特集は『原発国民投票』」と読み上げる テレビ放送されなかったCMは、ユーチューブ上で公開されているカタログハウスが定期的にCMを流している唯一の番組がテレビ朝日系の「報道ステーション」だ。だが、カタログハウスの広報担当者によると、最新号のCMについては放送できないという連絡が広告代理店を通じてあったという。 CMは、黒地に 「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも、役所でも、政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は『原発国民投票』」 とテロップが流れ、男性がその内容を読み上げるというもの。最後に、「一日も早く、原発国民投票を」と書かれた表紙が表示され、男性が「全国書店で発売中」と読み上げてCMは終わる。 続きは通販生活の「原発住民投票特集号」CM　テレビ朝日が流さず ◇  当サイト既出関連記事： ・一日も早く原発国民投票を via 通販生活 ・東京新聞　「筆洗」

福島県の住人たちは気づき始めました。 自分たちが、人質にされていることに。 人口流出してしまうと税収が減ってしまう この記事は、前の記事－本当は福島県に何人いるか誰も分らない－の中で投げかけた「『人口を流出させないために、福島県に、どんなインセンティブが働いているのか」に対する答えを導き出そうとするものです。 福島県では、9月14日～19日の6 日間にわたって、奥会津、会津若松、猪苗代、郡山、相馬、いわきの6ヶ所で野外ロックフェスティバル・LIVE 福島が行われたのを皮切りに、10月31日には飯坂温泉で、美人コンテスト・アジアン・ビューティー・フェスティバルが開催され、11月13日には、東日本女子駅伝、そして、本日20日には福島県の市町村対抗・ふくしま駅伝と、およそ復興には直接つながるとは思えない派手なイベントばかり行われています。 これらのイベントに、主催、共催、後援として名前を連ねているのが、各自治体、市長会、町村会、教育委員会、スポーツ振興関連団体、そして福島の新聞、ラジオ、テレビ。 中でも、福島民報社は、必ずといってもいいほど、主催者、後援者として名前が挙がっています。 もともと福島県は、東北の政商・小針暦ニの地盤。 続きは福島県が子供たちを避難させない本当の理由  

衣料品セール会場で値札を付け替え、実際より安く購入したとして、警視庁東京湾岸署は２２日までに、詐欺の疑いで東京電力福島第１原発副長の平田敬一朗容疑者（４５）＝東京都港区芝浦＝を現行犯逮捕した。 続きは福島第１原発副長を逮捕　警視庁、商品値札付け替え容疑

（抜粋） 町は原発立地に伴い国から受け取る交付金が２０１３年度以降は全く受け取れなくなった場合の財政規模の試算を説明。それによると、現在と同水準の行 政サービスを維持した場合、同年度以降に毎年度数億円の財源不足が生じるとした。本年度当初予算で約４４億円の一般会計の歳入は１５年度には３０億円を切 るとの見方を示した。 町が１９８４年度から昨年度までに受けた交付金は約４５億円。使途は看護師の人件費や町営バス運行費などにも及んでいるが、福島原発の事故で来年度以降も交付されるかは不透明な状況だ。 上関原発を含めた原発新規立地に対する国の方針決定は来年度以降になるとみられるものの、町は将来の財源をどう確保するか具体的な検討を迫られている。 全文は原発計画中止なら歳入14億円減　山口・上関町が試算

日本と原子力協定締結で昨年合意したベトナム政府と電力事業者の研修団18人が21日、柏崎市の新潟工科大原子力耐震・構造研究センターや東京電力柏崎刈羽原発などを視察した。中越沖地震の経験を踏まえた耐震技術の開発状況や、福島第１原発事故を受けた津波被害防止の安全対策などを確認した。 続きは　ベトナムの研修団が柏崎原発視察

東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。 東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうだ。 国内の商業用原子炉５４基のうち、東電は電力会社トップの１７基を保有している。 東電が“原発抜きの夏”を試算　今年上回る供給力

シンポジウム「核と社会：原発がもたらすリスクと社会的選択」 開沼博「現場への／からのアプローチ：「フクシマ」の見通し」毛利嘉孝「ストリートからの脱原発運動」　武田徹（評論家）「原発報道とマスメディア・システム」12/3（土）14:00～現象学社会科学会（於高千穂大学） 【土曜企画】 「核と社会」司会に東京国際大学の柄本三代子先生をお迎えし、「核と社会」をテーマに、この分野に通暁されご活躍中の以下三氏からご提題をいただきます。それぞれ、核-原子力の社会的選択とメディアの役割、原子炉立地地域の利害と中央-地方のポリティクス、脱原発運動の方法論と可能性などの観点から御発題いただけるものと思います。【報告者】武田 徹氏 （ジャーナリスト・評論家 『「核」論』『原発報道とメディア』ほか）開沼 博氏 （社会学者 『フクシマ論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』）毛利 嘉孝氏（社会学者 『ストリートの思想』『文化＝政治―グローバリゼーション時代の空間叛乱』ほか）【司会】 柄本 三代子氏（東京国際大学） 詳細については　日本現象学・社会科学会サイトへ