Monthly Archives: September 2011

9月15日 18時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起き ましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研 究機関の解析で分かりました。 福島第一原発では、３月１１日から１４日にかけていずれも冷却機能を失って１号機、３号機、２号機 の順にメルトダウンし、このうち２号機では、１５日朝に起きた爆発で大量の放射性物質が放出され、放射能汚染が広がる大きな原因となりました。日本原子力 研究開発機構は、２号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました。実際の２号機の対応では、１４日に水 の注入のため原子炉の圧力を下げたあと午後８時ごろに水を入れ始めたとされています。 続きは“４時間早ければ溶融回避”

篠原　匡 2011年9月15日（木） ――もしもに備えて厳しめに見ておいた方がいい、ということなのでは…。 田中：厳しめに見るのは構いませんが、厳しくしすぎることで現実に生活できなくなってしまいます。放射線被ばくの基準は、生活を維持することの利益と健康リスクの影響を考慮して決められていますので、厳しすぎると他のマイナスの方が大きくなります。 一番のリスクは被ばくを怖れるストレス 現地に行くと、「誰を信用したら良いんですか」という質問を受けます。はっきり申し上げて、専門の世界には少数意見があり、様々なことを言う人がいま す。ただ、我が国の放射線防護基準は、国連科学委員会やICRP、世界保健機関（WHO）などが協力し、蓄積した半世紀以上のデータを踏まえた作ったもの です。 ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ諸島、セミパラチンスク、スリーマイル、チェルノブイリ――。こういったところで得られた科学的なデータを基に、国際的な合 意として放射線防護の基準が作り上げられています。科学者の様々な意見を否定はしませんが、現在の状況で国際的な合意と違う異見を主張して、国民を混乱さ せるのは控えるべきであると思います。 これを言うとよく批判されますが、100ミリシーベルト以下ではそんなに健康影響は大きくありません。私達は様々なリスクをもって生きています。よく言 われますが、たばこを吸うと1シーベルトの被ばくよりもガンになる確率が高い。受動喫煙も100ミリシーベルト並みの発ガンリスクがある。野菜不足、運動 不足、肥満などは100ミリシーベルトの被ばくよりリスクが大きいという国立がんセンターの統計があります。 続きは100ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない 元原子力委員会委員、田中俊一氏インタビュー

福島第１原発から約１８０キロ離れた岩手県奥州市で、同市が管理する前沢下水浄化センターの汚泥から、食品の暫定基準値を大きく上回る高濃度の放射性物質 「ヨウ素１３１」が検出されていたことが９日、分かった。ヨウ素１３１はウランの核分裂で生まれ、半減期が８日と短いことから、検出日の直前に何かが起き た可能性があり、動揺が広がっている。 奥州市下水道課によると、７月から８月１１日まで汚泥採取を計５回行い、５回ともヨウ素１３１は 「不検出」だった。だが、８月２５日の採取分で、２３００ベクレルを検出。３１日は５９０ベクレル、９月６日も４８０ベクレルを検出した。厚生労働省が示 す食品、飲用水などの暫定規制値は、乳児で１キロ当たり１００ベクレル、成人は２０００ベクレルで、それをはるかに超える数値が出たことになる。 続きは東京で大異変…ヨウ素が急上昇！何が起きているのか

農水省は14日、東電原発事故によって放射能汚染された福島県飯舘村や川俣町の農地で行っていた土壌除染実験の結果を発表した。表土の削り取りは土 壌中の放射性セシウムが７割以上減少する効果が認められたが、一部で期待されていたヒマワリはセシウムの吸収率が0.05％程度にとどまり、効果は薄いと 判断した。 実験は日本原子力研究開発機構や福島県農業総合センターなどと合同で５月から実施。表土は４センチの削り取りで放射性セシウムが75％、薬剤で固めた土をはがすと82％、牧草や草ごと３センチ削り取ると97％減少した。 続きはヒマワリやっぱり除染効果薄、農水省発表

「保守政治家」を自認する野田佳彦・新首相が誕生した。野田氏は原発再稼働に積極的だと言われているが、「リベラル」「左翼」と評された菅政権と何が変わるのか。ベストセラー『国防論』の著者・小林よしのり氏は、原発問題についてこう語る。 ＊　＊　＊ 保守派はすぐに、サヨクは「脱原発＝反核」で、保守は「原発推進＝核保有」だと色分けするが、思考停止している証拠だ。そもそも技術への信仰とは進歩主義の思想であり、進歩主義を疑うのが保守のはず。本来は、保守こそが脱原発を主導するべきなのだ。 続きは　小林よしのり氏「左翼＝脱原発、右翼=原発推進は思考停止」  

2011年9月14日 掲載 「脱原発」が推進勢力を敵に回したのか 鉢呂前経産相の辞任騒動が、新たな展開をもたらしている。マスコミ報道のあり方に疑問を投げかける声が識者や読者から上がっているのだ。 実際、今回の「死の町」「放射能」発言の一連の報道の流れには不可解な点が多い。 まずは９日の閣議後会見での「死の町」発言。これは、その日のうちに報じられ、物議を醸した。 この発言が問題視されると、今度は「放射能をつけてやる」という趣旨のオフレコ発言が出てきたのだが、この発言があったのは会見前日の８日夜のこと。鉢 呂は辞任会見で「非公式の記者懇談（オフレコ）」と言っていた。たとえオフレコでも、重大な問題発言だと思えば、すぐに報じればいいのに、２日後の１０日 になって一斉に出てきたのだ。 「放射能をつけちゃうぞ」（朝日） 「ほら、放射能」（読売） 「放射能をつけたぞ」（毎日） 「放射能をうつしてやる」（産経） 「放射能をつけてやろうか」（日経） 大マスコミは「メモ合わせ」で発言内容を確認し合うのが慣例だが、なぜか各社の表現はバラバラだ。 「鉢呂氏自身も『記憶が定かでない』と言っていますが、オフレコで真偽も定かでない発言が、どうして一斉に表に出てきたのか。私は、鉢呂氏の『脱原発』と『反ＴＰＰ』がトラの尾を踏んだように思えてなりません。 続きは鉢呂前経産相を追い込んだ大マスコミ報道の不可解

「大手企業になればなるほど、何も教えてくれない」。東京都目黒区に住む主婦Aさんは憤る。幼稚園児を抱えるAさんは、福島第一原子力発電所の事故以降、子どもが口にする安全な食材を求め悩むばかりだ。 少しでも情報を得たく、食材の産地や水質について20社以上の「お客様相談室」に問い合わせた。だが、「政府が安全だと言っているから安全」というしゃくし定規の回答がどれだけ多いか。丁寧に教えてくれるのは中堅以下の企業が多かったと嘆く。 原産地表示が義務化されている生鮮品と違い、加工食品や外食、中食はブラックボックスだ。放射能汚染が拡大する中、企業はどのような対策を行っているのだ ろうか。そこで『週刊東洋経済』は子供が口にすることが多い菓子や乳製品を中心に35社の食品、外食、小売企業にアンケートを実施した。 続きは食品企業の放射能対策、主要３５社アンケート――多くの企業が政府まかせ、後ろ向きの情報公開(1)

（抜粋） のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。 もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。 「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。年収１０００万円を超 える東電の社員や、約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター） 続きは東電ツラの皮厚すぎ～！国会、報道、原発作業員に噴飯対応