◇ ブログ『日々坦々』からの引用です。
(東京新聞「こちら特報部」9月27日)
国連演説で原発輸出の継続を表明した野田佳彦首相。所信表明では「(国内の)原発新設は困難」と話していたが、思えばこれも海外への売り込みを加速する ための伏線だったか。菅直人政権以来、日本の首相は原発輸出に頑固に執着する。これはなぜか。単に外貨獲得の手段なのか。それとも、米国への“ごますり” なのか-。 (上田千秋、中山洋子)
経済産業省資源エネルギー庁によると、現在進行中の原発輸出計画は、政府が把握しているレベルで四つ。ベトナムでは日本の企業連合の受注が決まり、リトアニアでも優先交渉権を獲得。ヨルダンとトルコとの間では折衝が続いている。
いずれも福島第一原発の事故前、菅政権の時代から続く話だが、野田首相も積極的な姿勢を見せている。
二十二日、ニューヨークの国連本部で「日本は原発の安全性を世界最高水準に高める」「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と演説。国際社会にあらためて日本の立場を示した。原発輸出は“ビッグビジネス”といわれる。一基当たりの建設費は数千億円。道路や送電線の整備といった関連工事などを含めると総費用は数兆円に上ることもあるとされ、企業が受けるメリットは計り知れない。