首長政倫条例１町のみ　原発立地２１自治体 via 西日本新聞

原子力発電所が立地する全国２１市町村のうち２０市町村は、首長の親族企業の工事受注を制限する政治倫理条例を制定していないことが全国市民オンブ ズマン連絡会議の調べで分かった。政倫条例のない佐賀県玄海町では、町長の実弟が経営する企業が原発関連の町工事を大量受注しており、九州電力玄海原発 ２、３号機の再稼働問題に影響力を持つ町長の公正さが問われた。同様の問題はほかの市町村でも起こりかねない。オンブズマンは７月、原発立地市町村のホームページなどで政倫条例の有無を調査。本紙が市町村に補足取材した。

それによると、首長対象の政倫条例を制定しているのは愛媛県伊方町のみ。９５％を占める未制定市町村の中で、九電川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市など５市町は議員対象の政倫条例だけを制定していた。

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