Monthly Archives: August 2011

◇「産地」と「消費地」深い溝 東京電力福島第１原発事故から半月後の３月２９日、北海道電力泊原発（泊村）の１０～３０キロ圏内にある９町村の首長が緊急会議を開いた。８～１０キロ圏内を対象とした国の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を超えて広がる事故の被害に、泊原発から町境まで１０・２キロしかない仁木町の三浦敏幸町長が呼びかけた。国や北電との交渉窓口になる協議会を作る方針で一致。三浦町長は会議後、１０キロ圏内の共和町など４町村が北電と結ぶ安全協定を巡り、「９町村も入れてほしい」と語った。 会議の数日後。共和町へ説明に訪れた三浦町長に、４町村長で最も古株の山本栄二町長は「我々は（誘致から）４０年の歴史がある。道民の電力の４０％を供給する原発が立地できたのは、４町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」とクギを刺した。協議会の構想はわずか１カ月で立ち消えとなった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安全協定拡大構想に北海道・泊村難色 シリーズ　この国と原発：第１部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年

  NHK BS ドキュメンタリーwave 20110806放送

◆◆◆インターネット署名◆◆◆ １．インターネットでいただいた署名は、内閣総理大臣に提出いたします。これは、衆議院議長・参議院議長へ提出する署名は、自筆であることが必要だからです。 ２．総署名数の発表に際しては、インターネット署名と、署名用紙署名の両方を合算します。 脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名 趣旨 ３月１１日の東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所では、１号炉から３号炉までが炉心溶融（メルトダウン）する最悪の事態が発生しました。水素爆発や工場外壁の破壊などによって、高濃度の放射性物質が海水・大気・土壌に放出されて環境を汚染する、未曾有の大事故となったのです。 放出された放射性物質は、地域の住民や労働者だけではなく、まだ生まれていない将来の子どもたちの健康と生命にとっても、計り知れない悪影響を与えるものと危惧します。　私たちは、人間の生存を脅かす計り知れない原子力エネルギーの恐怖に、多大な犠牲を伴いながら直面することになりました。この恐怖と犠牲を、未来に残してはなりません。エネルギー政策を根本から見直すことが必要です。 私たちは、自然を収奪し、エネルギーを無限に浪費する生活を見直し、自然エネルギーを中心とした「持続可能で平和な社会」を実現しなくてはなりません。そのために、原子力中心のエネルギー政策の転換を強く訴え、以下の事項の実現を要請します。 続き、および署名フォームは　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名  

福島第一原発事故により、広島型原爆の20～30個分に相当する放射性物質が漏出していると積算される状況下で、広範な地域に住む周辺住民、特に放射能被害を受ける危険性がある妊産婦、乳幼児、子ども、そして若い世代の健康は深刻な危険にさらされています。 政府は、年間被ばく量20ミリシーベルト（以下mSv）を計画的避難の指示や特定避難勧奨地点の指定の際の基準として用い、これを上回るおそれのある地域・地点については、避難指示等の措置を講じるとし、それ以外の地域については何らの補償も避難の権利も認めず、放射線防護策や除染も国として十分に推進していません。 続きは　【意見書】福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康・環境・生活破壊に対して、国と東京電力がとるべき措置に関する意見書  

東日本大震災の津波で流失した岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を京都の五山送り火に使う計画を巡る一連の騒動は、被災者を置き去りにし て、「京都」が独り芝居を演じた印象を残した。あらゆる関係者の「良かれ」と思った行動が積み重なり、結果的に被災地を傷つけた。私自身、どうすれば良 かったのか答えの分からないまま、送り火を見つめるしかなかった。「むなしい出来事」で終わらせないために、被災者支援の基本的な姿勢を問い返す機会に なったと、前向きにとらえたい。五山送り火は、仏教が庶民に広まった室町時代以降の始まりとされ、お盆に迎えた先祖の霊を送り出すという宗教的色合いの濃い伝統行事だ。 ◇放射性物質飛散　「不安ぬぐえぬ」 当初の計画は、大分市の美術家が発案し、大文字保存会の松原公太郎理事長（５８）に相談したのがきっかけだ。２人は今回のことで知り合い、協力して計画を進めた。震災の犠牲者を悼むという素朴な気持ちからの行動だった。 続きは記者の目：京都・五山送り火騒動

【鈴木琢磨】 毎日新聞　2011年8月23日　19時21分（最終更新　8月23日　21時32分） 福島第１原発事故をめぐるツイッターの声がボランティアによって英訳され、米英独３カ国で電子書籍として出版された。タイトルは「Ｓａｖｅ　 Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ、　Ｓａｖｅ　Ｏｕｒ　Ｆｕｔｕｒｅ－２００ｖｏｉｃｅｓ」。米国アマゾンでは１冊２．９９ドル。収益はすべて被災者に寄付される。 （中略） 「俳優の山本太郎さんや、プロデューサーのデーブ・スペクターさんら著名人の声もありますが、ほとんどは市井の人々。掲載を承諾してくださり、感謝しています」（田中さん）日本語版は無料で公開されている。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｍｕ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｆｓｏｆ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ 全文は福島第１原発：２００の「つぶやき」　米英独で電子書籍に

広島大は２３日、原発事故などの被災地の復興に貢献する人材を育てるプログラム「放射線災害復興学」を来年度から始める方針を発表した。福島第１原 発事故では放射線の知識を持つ人材の不足が指摘されており、医学や環境学など幅広い分野で復興に役立つ知識を身に付けてもらう。同大の大学院生が対象で医歯薬学、工学、教育学など幅広い大学院研究科の学生が履修できる。学生は各研究科に属しながら修士と博士課程の計４、５年間履修する。初年度は最大で１０人を予定。その後も最大で新たに１０人ずつ受け入れる。 続きは広島大が「復興学」開設へ　放射線災害の専門家を養成

◇ 第一回対談はこちら：原発もあの戦争も、「負けるまで」メディアも庶民も賛成だった？via 日経ビジネスonline 加藤陽子・東京大学文学部教授に聞く【第2回】 池上 彰 2011年8月23日（火） 池上：前回は、原発と戦争に対する国民の意識とメディアの姿勢について、加藤陽子先生とその共通点を探りました。原発も戦争も「負けるまで」、私たちは、消極的に、ある部分は積極的に「推進派」だったのかもしれない、ということが見えてきました。 では、今回はなぜ戦争に負けたのか、なぜ原発は事故を起こしたのか、という点について、「庶民」とは反対側、「トップマネジメント」に焦点をあてて考えていきたいと思います。 加藤：現場の情報を正確に迅速にくみ上げて、中長期的な見通しを踏まえたうえで、瞬時に適切な判断を行う。戦争にしろ、原子力発電の運営にしろ、トップマネジメントの成否は、結果を大きく左右するでしょうね。 ところが、トップマネジメントが機能しない状況が、戦時中も今回の事故対応でもいくつもありました。 なぜトップマネジメントが機能しないのか。 原因のひとつに、前のめりの積極主義といった傾向があるのではないか。変な用語で恐縮ですが、どういう意味かといいますと、人間の行為について最悪最低 の場合を想定して制度設計をしていないということです。上司は、部下は失敗しない、弱音をはかないものと思いたがる。一方部下も、率直に、困ったと言わな い。ニューギニアなど補給が続かない場所でも、現地軍はめったなことでは大本営に対して、補給や兵站キツイとは言わない。ですから、結果的に中央は末端、 現場の正確な情報を採ることができないまま、「戦局」が悪化する。このような悪循環は、戦争においても原発処理においても見られたのではないでしょうか。 ただ、今回、福島第1原子力発電所の事故原因解明や安全規制のあり方を検討する事故調査・検証委員会の委員長に畑村洋太郎先生が就任しましたが、これはとてもいいニュースだと思います。 続きはなぜ現場任せで、トップマネジメントが機能しなくなるのか？