2011年7月20日 2時30分 更新:7月20日 2時40分
経団連の米倉弘昌会長は19日、毎日新聞のインタビューに応じ、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対して、「原発に一定程度依存しないと(電 力不足で)国内産業がどんどん海外に逃げ、雇用が守られず、経済成長が落ちる」と反論した。そのうえで、福島第1原発事故後、電力各社が凍結している原発 の建設計画についても「安全基準を見直し、対策を施したうえで(自治体が認めれば)新設の可能性もありうる」と述べた。
菅首相が「脱原発」方針を表明した後、米倉会長がインタビューに応じるのは初めて。
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