Daily Archives: 2011/07/11

秋田市で12日開幕する全国知事会で滋賀、山形両県が原子力発電から自然エネルギーへのシフトを目指す「卒原発」を共同提言する。両県とも隣県に原発が立地しており、福島の原発事故を機に安全性などが議論される中、女性知事同士が原発依存からの脱却で同調。国に規制緩和などを求めるとともに、他の都道府県知事にも賛同を呼び掛けることになった。 「エネルギー政策の確立に関する滋賀県・山形県の共同アピール」では「電力需要の約３割を賄う原発の即時停止は現実的でない」とした上で、放射性廃棄物の処理の困難さや健康リスクなどを指摘。原発依存度を徐々に下げ、将来はなくす方向が望ましいと訴える。同時に太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの導入を促す施策や財政的支援を国に求める。 「卒原発」は滋賀県の武村正義元知事が６月に大学での講演で使った言葉。嘉田由紀子知事は直後の会見で「ニュアンスとして私の考えに近い。段階的に原発に頼らないエネルギー政策を作りたい」と説明し、以後は原発から撤退すべきだという考えをこの言葉を引用して語っている。 滋賀、山形両県ともソフトバンクの孫正義社長が提唱し、13日に秋田市で設立される自然エネルギー協議会への参画も表明している。 滋賀・山形の２知事、「卒原発」共同提言へ　全国知事会で  

大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設機運が高まる中で、「メガソーラーはぜひ当地に」と、誘致をめぐって全国の自治体が動き出した。北海道苫小牧市はメガソーラーの誘致に、岩倉博文市長が2011年7月8日に東京・港区のソフトバンクを訪ねた。メガソーラーの建設には広い土地が必要だ。日照時間が年間を通じて安定的に確保することも「条件」とされる。その用地をめぐり、誘致合戦が早くも熱を帯びてきたようだ。 北海道だけで18の自治体が名乗り 苫小牧市の岩倉市長は「メガソーラー誘致」のためソフトバンクを訪ねた 新たに自然エネルギー発電事業に参入したソフトバンクは、500メガワット（50万キロワット）、敷地面積約1000ヘクタールのメガソー ラーを、全国10か所に建設する計画。5月に神奈川県や埼玉県、静岡県など19の自治体と旗揚げした「自然エネルギー協議会」の参加自治体は、7月5日現 在で36道府県（関西広域連合を含む）に膨らんだ。 続きは「メガソーラー」早くも誘致合戦

「週刊朝日」7月22日号 第1位 「独占スクープ!!　福島第一原発最高幹部がついに語った　フクシマの真実（前編）」（「週刊朝日」7月22日号） 第2位 「ウクライナの百倍緩い―チェルノブイリの汚染地域と日本の『規制値』を比べたら…」（「AERA」7月18日号） 問題提起特集 「『恐怖の放射能』の嘘を暴く－原発デマと節電ファッショの酷暑」（「週刊ポスト」7月22・29日号） 「覚悟の総力大特集」と謳ったポストの特集については、後で触れる。 日曜日（7月10日）の朝日新聞の読書欄で、柄谷行人が「いま、憲法は『時代遅れ』か」（樋口陽一著／平凡社）を評している中で、こう書いている。 続きはあおり派週刊誌に宣戦布告！？

九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。 （2011年7月11日14時49分  読売新聞） その他玄海町町長関連記事： 「政府は小ばかにしている」玄海町長強い憤り 「管発言で怒り１００％」．．．玄海町長 佐賀・玄海町長、原発再稼働の了承撤回を表明 玄海町長「内容不透明で、判断のしようがない」 その他当サイト既出記事： 玄海原発　知事「何を信じれば」　困惑 九電：「原発賛成」やらせメール　関連会社に依頼 佐賀・玄海原発：町長、再稼働に同意　九電社長と会談 Safety of Genkai nuclear plant

Ｊヴィレッジに設置されるホールボディーカウンター棟の外観＝東京電力提供 東京電力は１１日、内部被ばく量を測る「ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）」１台を、福島第１、同第２原発の作業員らが宿泊するＪヴィレッジ（福島県楢葉町など）に設置し、運用を開始したと発表した。年内に１２台まで増やす。 ＷＢＣは、福島第１原発に４台設置されていたが、同原発事故の影響で高くなった空気中の放射線の影響を受けて正確に測定できず、作業員は同県いわ き市の東電施設や新潟県の柏崎刈羽原発などで検査を受けていた。東電はＪヴィレッジに専用の大型テントハウスを２棟設置。順次ＷＢＣを搬入し、被ばく量管 理の効率化をはかる。 また東電は同日、福島第１原発で作業中に、緊急時の上限（２５０ミリシーベルト）を超えて被ばくした恐れがあった作業員９人のうち、３０代の男性 社員の被ばく量が２３７．２６ミリシーベルト（外部被ばく７１．１６ミリシーベルト、内部被ばく１６６．１ミリシーベルト）だったと発表した。９人全員の 被ばく量が確定。実際に上限を超えたのは６人（３０８．９３～６７８．０８ミリシーベルト）だった。６人は現在、冷温停止中の同第２原発で作業をしてい る。【徳野仁子】 福島原発：Ｊヴィレッジに内部被ばく量測定機器を設置  

◇矢ケ崎さん「晩発性がん発生の危険」 ◇高橋さん「日米政府は被害を軽視」 ◇山下さん「海産物汚染、監視強化を」 放射性物質が体内に入る内部被ばくの危険について、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」などが被ばくした「ビキニ事件」（１９５４年）など を検証しながら考えるシンポジウムが３日、京都市南区であった。広島・長崎の原爆以来、日米政府が加害者側に立って内部被ばくを無視し、被害の過小評価が 東京電力福島第１原発事故でも続いている問題の重大さを研究者らが指摘した。【太田裕之】 続きはシンポジウム：内部被ばく考える