Daily Archives: 2011/07/08

東日本大震災の直後から、企業として「脱原発」を掲げ、大きな話題になっている金融機関がある。城南信用金庫─。東京都と神奈川県で計85店舗を展開す る同信金は、4月8日にいち早くHPで「原発に頼らない安全な社会へ」というメッセージを発信。その後、吉原毅・理事長が脱原発を宣言したインタビュー映 像が動画投稿サイト「YouTube」にアップされると大きな反響を呼び、再生回数は7万回を超えた。同社は具体的に、どのような取り組みを進め、それは どういった想いに基づいた行動なのか、吉原理事長に改めて問うた。 続きは脱原発宣言の経営者 「経営者が脱原発を言えない理由はお金」

2011年07月08日00:37 懇談会の冒頭、握手する古田肇知事（左）と石井隆一富山県知事＝関市池尻、関観光ホテル 古田肇知事は７日、石井隆一富山県知事と関市内のホテルで懇談し、新エネルギー対策では小水力発電の導入を促すための規制緩和を連携して国に要望することで合意した。 国調査では岐阜県、富山県は水力発電所として利用されたり今後利用可能な水資源のエネルギー量がそれぞれ４７都道府県で１位、２位を占め、小水力発電所も岐阜県内２５カ所で導入、富山県内も１４カ所で運転されている。 続きは小水力発電の導入で連携　古田知事と富山県知事が合意

自殺した女性が残した遺書＝神保圭作撮影 「私はお墓にひなんします　ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む９３歳の女性が６月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を 絶った。東京電力福島第１原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は（避 難の）あしでまといになる」ともあった。 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男（７２）と妻（７１）、孫２人の５人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。 第１原発の２度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も３月１７日、原発から約２２キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せ た。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ばあちゃん は無理だ」と思った。女性だけが次女の嫁ぎ先に残ることになった。 続きは東日本大震災：お墓にひなんします　南相馬の９３歳自殺 その他関連記事：東日本大震災：福島県内　自殺者２割増　４〜６月

東京電力福島第１原発事故の原因究明などを担う政府の「事故調査・検証委員会」の第２回会合が８日、東京都内で開かれた。調査・検証対象として、水 素爆発や炉心溶融といった深刻な事故に至った実態解明など６５項目を確認。事故関係者延べ２００～３００人を聴取し、調査対象者が合理的な理由がないにも かかわらず資料や情報の提供に応じない場合、調査対象者の非協力的な対応について公表する方針を決めた。調査・検証作業は、「社会システム等検証」「事故原因等調査」「被害拡大防止対策等検証」の３チームが実施する。社会検証チームは、東日本大震災 以前に作られた東電や経済産業省原子力安全・保安院などの津波対策やシビアアクシデント（過酷事故）対策など社会的な要因と事故の因果関係などを明らかに していく。原因調査チームは事故の技術的な原因究明だけでなく、事故につながった関係組織の意思決定過程などの解明を目指す。被害拡大防止チームは、事故 発生後の避難措置などが適切だったかなどを検証していく。 事故関係者への聴取は、検察庁など各省庁から集められた事務局職員が原則非公開で行い、必要な部分を委員会に報告。希望すれば写しを見せるなど委員が聴取内容を確認できるようにした。【奥山智己、岡田英】 続きは原発事故調：２００～３００人聴取へ　検証対象６５項目

塩谷喜雄　Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト 爆発後の福島第１原発３号機原子炉建屋［東京電力提供］＝2011年3月21日【時事通信社】 この国では、「安定した復興」とは元の黙阿弥のことを指すらしい。政治家たちの錯乱ぶりに隠れて、 原発と電力の地域独占は何の検証も経ずに、今まで通りそっくり継続される気配が濃厚である。福島の事故が打ち砕いた原発安全神話に代わって、経済産業省と 電力会社が流布するのはもっぱら原発「安価」神話だ。 火力や水力に比べ原発の発電原価が断然安いという、架空の、妄想に近い数字が幅を利かせている。評価も監視も放棄した新聞・テレビは、今度も懲りずに虚構 の安価神話をただ丸呑みして、確かな事実であるかのように伝え、社会を欺き続けている。日本経済が沈没するとすれば、その原因は原発停止による電力不足や 料金高騰などではなく、行政と業界が一体となった利権と強欲体質の温存が主因であろう。 続きは「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」  

2011年 07月 8日 17:07 JST ［東京　８日　ロイター］　総務省は８日、岩手と宮城、福島の被災３県で今年３月から５月にかけて、転出者から転入者を差し引いた転出超過数が３万１７５２人だったとする調査結果をまとめた。 ３県合計の人口が３万人を超えて減少するのは、１９７２年以来３９年ぶり。放射能被害の大きかった福島の転出超過数は１万７５４２人と、４３年ぶりの大幅減少となった。 今回の調査は、住民基本台帳を基に３―５月に各自治体へ提出された転入届の数を集計。宮城県の転出超過数も１万０１８８人と４８年ぶりの高水準を 記録した。宮城県などへの転出者が例年多い岩手県は４０４０人と小幅な減少にとどまったが、今回は宮城と福島から転入する人が多かったことが影響したとい う。震災による死亡者は集計に含まれていない。 総務省は同期間中の東京圏、大阪圏、名古屋圏の３大都市圏についても調査を実施。東京と神奈川、埼玉、千葉の東京圏から大阪圏、名古屋圏への転出者合計は４万６０７３人と前年を上回った一方、大阪圏や名古屋圏から東京圏へ転出したのは５万４５６０人と前年を下回った。