福島の子どもたちを守るための緊急署名

原子力災害対策本部長 菅 直人 様
福 島 県 知 事 佐藤 雄平 様
文 部 科 学 大 臣 高木 義明 様
厚 生 労 働 大 臣 細川 律夫 様

福島の父母たちの訴えおよびそれを支える市民運動によって、文部科学省は５月 27 日、今年度の学校における
被ばく量を「年 1 ミリシーベルトを目指す」としました。しかしこれは、学校外の被ばく、事故直後の３月の
被ばく、内部被ばくを考慮したものではありません。既に、子どもたちの被ばく量は１ミリシーベルトの数倍
にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行
うべきだという声が高まっています。
私たちは政府および福島県に対し、以下の措置を速やかに実行するよう求めます。
要 求 項 目
1. 特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること。とりわけ、子ども、
乳幼児、妊婦の避難・疎開を実施すること。
2. 子どもを含む県民の内部被ばく検査（ホールボディカウンターによる検査）を実施すること。
3. 低線量被ばくのリスクを軽視する山下俊一・長崎大学教授を、現在の福島県の放射線リスク・アドバ
イザーおよび県民健康管理調査検討委員会から解任すること。
4. 現在の法定の年１ミリシーベルトを順守すること。内部被ばくも含めた事故直後からのトータルな線
量を含めること。年 20 ミリシーベルト（毎時 3.8 マイクロシーベルト）基準を撤回すること。食品
の暫定規制値に関しては、年１ミリシーベルトが可能な値とすること。

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