Monthly Archives: June 2011

東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の７カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗（きっこう）し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後３回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。 対象国は、世界の主要原発国と、建設中の原発が最も多い中国を選んだ。   続きは原発反対、日独中韓で増  

九州電力玄海原発を抱える佐賀県玄海町の岸本英雄町長は１日、定期検査で停止中の同原発２、３号機の運転再開について、「６月中旬頃、九電に町として運転しても差し支えないと伝える」と語り、再開を認める考えを示した。 同日開かれた町議会原子力対策特別委員会の後、読売新聞の取材に答えた。特別委では、「安全性に対する国の担保がとれた」など再開を容認する意見が多数を占めており、議会の意向を踏まえた判断とみられる。 運転再開にあたり、九電は地元の玄海町や佐賀県の了解を重視しており、同町の容認方針が固まったことで再開に向けた一つの条件が整った。ただ、佐賀県の古川康知事はこれまで再開への慎重姿勢を崩していない。特別委では、委員長を除く１１人のうち、運転再開について容認７人、慎重・反対４人だった。 玄海原発再開、町長「了解伝える」  

中国電力（広島市）が山口県上関町で進めている原子力発電所建設計画で、国が行う原子炉設置許可の安全審査が３か月以上ストップし、来年６月の原子炉着工が事実上不可能になっていることが分かった。国が福島第一原発事故の対応を優先しているためで、中国電力は計画の大幅修正を迫られそうだ。 中国電力は２００９年１２月に経済産業省の原子力安全・保安院に原子炉１号機の設置許可を申請。稼働中の原発の事例から１１年中の審査終了を見込み、「１２年６月着工、１８年３月営業運転開始」とする計画を申請に盛り込んでいる。 保安院は、１０年３月から地震学や耐震工学の専門家らによる意見聴取会や、現地調査など毎月１、２回のペースで１次審査を続けてきたが、２月１７日を最後に開かれていない。審査を管轄する保安院の原子力発電安全審査課は「福島第一原発の事故の収束や分析を優先せざるを得ない」としており、審査再開のめどは立っていないという。 原子炉設置は、保安院の１次審査後、原子力委員会と原子力安全委員会による２次審査などを経て、経済産業相が許可する。原子力安全委員会の審査指針課によると、新規立地の場合、２次審査には１年近くかかるのが通例だ。 設置許可後も工事計画を経産省に申請するなどの手続きが必要で、中国電力は許可取得から着工まで２～３か月かかると見込んでいる。審査指針課は「来年６月の着工は日程的に厳しい」としている。 中国電力広報・環境部門は「安全審査の遅れについては、答える立場にない。今後、国の新たな安全基準などを踏まえて対応を検討したい」としている。 上関 原子炉着工延期へ、安全審査停止で