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2011年６月15日 本文を読むにはこちらをクリック

　福島県の検討委員会がまとめた復興ビジョンの基本理念原案のうち「脱原発」関係部分の全文は次の通り。 　【原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり】 　今回の災害で最も深刻な被害を受けたふくしまの地においては「脱原発」の考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図るとともに、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生を図る。 　多様なエネルギーの組み合わせなどにより地域でエネルギー自立を図る多極分散型のモデルや、再生可能エネルギー関連産業などの集積により環境との共生と経済的な活力が両立するモデルを世界に先駆けて提示していく。 　さらに、効率性のみに偏重することなく、交通基盤、情報通信基盤などのハード・ソフトの両面においてさまざまな手段を確保し、万一の際に対応できる、安全で安心な社会を構築する。 　原子力災害を克服し、さらに、子どもから高齢者まですべての県民が安全で安心に暮らすことができる社会を目指す。 （共同 福島「脱原発」原案全文

　露骨なメディア戦略がまったく功を奏しなかったのも痛快だった。全廃した原発を復活させるかどうかを問うイタリアの国民投票は、反対派が圧倒的な大差で勝利した▼“メディア王”と呼ばれるベルルスコーニ首相傘下の多くのテレビ局は、国民投票のニュースを黙殺。首相は棄権を呼び掛けたが反発を招いただけだった▼大差の結果は、福島第一原発の事故を自分のこととして受け止めたからだろう。危機感は、超党派の国会議員が「地下式原子力発電所政策推進議連」なる団体をこんな時期に発足させる日本の政界とは雲泥の差だ▼フクシマ・ショックの発信地となった日本でも、原発の存廃をテーマにした国民投票の実現を目指す市民の動きがある。政府や国会議員にすべてを委ねず、大事なことは国民が決めようと、独自の法案づくりを進めている▼国民投票は議会制民主主義の否定だという意見がある。自らの政策が否定される可能性のある国民投票を政権が認めるのか、という指摘もあるが、民意をくみ取らない政治が続けば、国民投票を求める声が高まるのは必然だ▼自民党の石原伸晃幹事長は反原発運動のうねりを「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と語ったそうだ。いつ終わるか先が見えない不安を抱える国民の気持ちを想像できない人なのだろう。 筆洗

俳優の西田敏行（６３）と菅原文太（７７）が１４日、都内で行われた東日本大震災被災者支援発表会見に出席した。 　ＮＰＯふるさと回帰支援センターの主催で岩手、宮城、福島３県の被災者に向けた他県への移住支援を発表。福島県出身の西田は「原発の反対は現実的でないと言われてきたが、もろくも事故を引き起こした」と憤慨。宮城県出身の菅原も「原発の是非を問う国民投票をすべき。菅首相も最後に大きな仕事になる。ドイツもイタリアも脱原発を決めた。良い意味の三国同盟をつくってほしい」と訴え、２人とも「原発はＮＯ！」と語った。 [ 2011年6月15日 06:00 ] 菅原文太、西田敏行が「原発はＮＯ！」訴え

◇厚労相「内部被ばく１００ミリシーベルト限度」 　東京電力福島第１原発で、限度を超えた被ばくをする作業員が相次いでいる。特に放射性物質を体内に取り込む内部被ばくが深刻だ。細川律夫厚生労働相は１４日、内部被ばくが１００ミリシーベルトを超えた人を作業から外すよう東電に指示したが、被ばく量の算定を巡って東電と厚労省が対立、作業員の安全を優先した対策が遅れた。作業の長期化が避けられない中、被ばくの実態把握さえおぼつかない現状は、東電が工程表で公約した復旧作業にも影響しかねない。 Continue reading at 内部被ばく　東電、甘い計算法主張