Daily Archives: 2011/06/12

【ローマ＝清水俊郎】１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を契機に全廃した原子力発電の再開の是非を問うイタリアの国民投票は１２日、２日間の投票が始まった。同国内務省の集計によると、投票率は初日に約４１％に達し、国民投票成立条件の５０％を超える可能性が高い。 福島第１原発事故を受けてイタリア国内の世論は反原発に傾いており、再開反対の票数が賛成を上回るのは確実な情勢。事故後に原発再開計画を無期限で凍結したベルルスコーニ政権は、将来の原発再開も難しくなる。 投票は１３日午後３時（日本時間同１０時）に締め切られ、即日開票される。国民投票の実施を求めてきた中道左派の野党「価値あるイタリア」のディピエトロ党首は１２日、「Ｋ２（世界第２の高峰）に登ったようなものだが、さらに高みを目指す」と投票率の伸びに自信を示した。 一方、投票率を下げて無効に持ち込みたい原発推進派は「原発再開は計画凍結で既に１０年先送りされており、国民投票は意味がない」（連立与党の一角のボッシ北部同盟書記長）と反発した。 イタリアでは低投票率による国民投票の不成立が１９９５年から続いている。前回（２００９年）は選挙制度改革を争点に行われ、投票率は初日が１６・４％、２日間全体でも２３・５％にとどまった。 伊で原発再開問う国民投票　初日の投票率は４１％

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  全国各地の市民団体が連動する「６・１１脱原発１００万人アクション」が１１日行われた。札幌や函館、旭川、釧路など道内８カ所でもデモ行進や集会があり、福島第１原発事故を機に高まる脱原発の声を上げた。 札幌市中央区であった「ピクニックデモ」には約６００人が参加。円山公園で原発事故の経緯を分かりやすく説明した紙芝居を上演した後、「泊原発を止めよう」と書かれた横断幕などを手に知事公館まで約１・５キロを練り歩いた。 主催者代表で、元国連職員の泉かおりさん（５４）は「福島の人たちは放射能汚染の不安にさいなまれている。泊原発がある北海道も他人事ではない。多くの人に危険性を知ってほしい」と話していた。 函館市では、電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発に反対する市民団体らが「バイバイ大間原発ウオーク」を開き、建設の中止を訴えた。 「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表や環境ＮＰＯ「南北海道自然エネルギープロジェクト」のピーター・ハウレット代表らが呼びかけ、約４００人が集まった。参加者は「大間原発大間違い」などと書かれたプラカードを持ち、市中心部約１・５キロを行進した。 ハウレット代表は行進後、「参加者が前回の倍になりました。原発を止めるため、力を結集しましょう」と訴えた。 【岸川弘明、近藤卓資】 毎日新聞　2011年6月11日　22時34分   脱原発１００万人アクション：「泊原発いらない！」札幌、函館などでデモや集会  

  東日本大震災から３カ月を迎えた１１日、「６・１１　脱原発１００万人アクション」を合言葉にした集会やデモが、東京や被爆地の長崎市、広島市など全国各地であった。世界各都市の関心も高く、パリ市内でも原発廃止を求めて市民の輪が広がった。 九州各県の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）関係者ら約１７０人が参加し、長崎市内で開かれた第３４回九州ブロック原水禁・原爆被害者活動交流集会は「脱原発を求める１００万人アクションアピール」を採択した。 主催者代表の前海満広・福岡県原水禁事務局長は、福島第１原発事故に触れ「人類と核は相いれないことが証明された」とあいさつ、脱原発を訴えた。「核兵器廃絶と原発問題」と題して講演した土山秀夫・元長崎大学長は「政治家、官僚、電力会社が団結し、学者まで育てて原発を推進してきた。一方で再生可能エネルギーは『コスト面などで非現実的』とケチがつけられてきた」と指摘。「現代が文明を享受すればいいという考え方を変え、次世代を考えた計画を示すべきだ」と訴えた。 パリ市内では、原発廃止とエネルギー政策転換を訴えるデモ行進と集会が行われた。 日仏交流を通じて環境問題などに取り組む非政府組織（ＮＧＯ）の日本人メンバーらを先頭に、市民団体メンバー、原発労働者ら数千人が、レピュブリック広場からパリ市庁舎まで約３キロをデモ行進。市庁舎前広場では、原発の現状や脱原発へ向けたシナリオを発表・報告する集会やコンサートが開かれた。 ＝2011/06/12付 西日本新聞朝刊＝   脱原発へ市民の輪拡大　長崎やパリ　各地で集  

核兵器廃絶を求める署名を国連欧州本部に届ける「高校生平和大使」の結団式が１１日、長崎市であった。東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の２人も「たくさんのものを失ったが、私たちは今生きている。被災した惨状、この気持ちを世界中の人に伝えたい」と決意を語った。 ２人は、県立高田高の３年菊地将大さん（１７）と２年の佐々木沙耶さん（１６）。菊地さんは津波で両親を亡くし、佐々木さんは自宅が流された。校舎は壊滅状態となり、幾人もの友や教諭が犠牲となった。 平和大使の募集があったのは５月初旬。菊地さんは、行方不明だった両親が遺体で見つかったばかりだった。「ずっと死が実感できなかったけど（遺体が見つかって）初めて泣けた」。支援に対する感謝の気持ちと地震や津波に備えることの大切さを訴えようと平和大使に応募した。「前に進まなきゃと思った」 ２人はこの日、被爆者の下平作江さん（７６）と対面。１０歳のときに原爆で母、兄、姉を失い、生き残った妹も病気と差別を苦に死を選び、独りぼっちになった話を聞いた。下平さんは「何度も死のうと思ったが、今生きていてよかったと思う。亡くなった人たちの命を引き受けて、しっかり生きて」と語り掛けた。 住んでいた街ががれきと化した佐々木さんは「一瞬で街がなくなるのは本当につらい。それは原爆も津波も同じで、いろんな思いが伝わってきた」と話した。菊地さんは原爆後に家族を捜し歩いた下平さんが震災後の自身の姿に重なった。「両親の死に顔を思い出すとずっと悲しく、苦しかった。だけど、下平さんの話に生きる勇気をもらった」と前を向いた。 ＝2011/06/12付 西日本新聞朝刊＝   長崎で「平和大使」結団式　岩手の２高校生　被爆者と対面、決意  

菅首相は１２日、全発電量に占める再生可能エネルギーの割合を２０２０年代に２０％とするとした政府の方針について、「省庁横断的な自然エネルギー推進庁のような組織を作れば、早く実現できるのではないか」と述べ、近く検討のための組織を発足させる意向を示した。 首相官邸で開かれた自然エネルギーに関する有識者との懇談会で明らかにした。また、発送電の分離についても「新規参入のあり方について（内閣）官房に組織を作って、議論を始めたい」との考えを表明した。 懇談会には、ソフトバンクの孫正義社長やサッカー日本代表の岡田武史前監督らが参加。岡田氏は再生可能エネルギーの活用について、「首相が辞めるという報道もあるが、将来のためにずっとつながるものを作る意気込みでやってほしい」と政府の取り組みに注文をつけた。 （2011年6月12日20時16分  読売新聞）     首相、「自然エネルギー推進庁」発足に意欲  

  福島原発事故が起きて間もない、３月２０日に、このようなことを書いています。  「働くものの思想信条の自由を侵し続けていた東京電力・・・・。」そこでは、東電の中で起きた数多くの人権侵害裁判を例に《「物言えば唇寒し・・・」という反共を前提にした強権的労務管理で労働者の自由と民主主義は圧迫されてきたと感じます・・・・。当然、労働組合も労使一体の路線を歩むことになるでしょうね・・・。》と、電力総連を批判しました。 その電力総連が総力をあげて送り出した二人の民主党参議院議員がいます。まずはその方のHPをご覧ください。 ふじわら正司 小林正夫両議員です。 お二人とも、「安全神話」を振りまきながら、原発を推進してきたことへの反省なんぞは皆無なんですね～。　そればかりではありません。　ふじわらさんに至っては「賠償責任を東電（原子力事業者）にあるとした政府が、過失責任まで東電にあるかの発言を繰り返し、経営責任（企業責任）を求めるのは、ただ国の責任（支援）のがれのためだけとしか思えない。今政府に必要なのは、原賠法の定めや、国策民営として原子力発電を進めてきた責任を踏まえた国の支援である。」とか「電気事業体制の見直し発言や突然の浜岡原子力発電所の停止などは国民の目線をはぐらかそうとする筋違いの方法であり、国民生活や経済を混乱におとし入れるものである。」と、東電擁護＋居直りとしか思えない発言を公然と書いています。 続きは　労働組合の特定政党支持という機関決定の弊害が、原発問題まで及んでいる？！                

【ローマ共同】ＡＮＳＡ通信によると、ローマ法王ベネディクト １６世は９日、「環境に配慮した生活様式を選び、人類に危険を及ぼさないエネルギーを研究開発することが政治と経済の優先課題であるべきだ」と述べ、暗に 原発などに代わる再生可能エネルギーの利用を奨励した。シリアなどの新たな駐バチカン大使から信任状を受け取った際のあいさつで述べた。 イタリアでは１２、１３日に原発再開の是非を問う国民投票が予定されている。法王の発言は、カトリック教徒が９割を占める同国の有権者の投票行動に影響を与えそうだ。