Daily Archives: 2011/06/09

原発１４基が集中立地する若狭湾のほぼ中央に位置する福井県小浜市議会（定数１８）は９日、期限を定めて原発から脱却するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。高経年化原発の運転延長を認めないなど５項目を列挙。近く衆参両院議長や首相らに送る。同市内に原発はないが、関西電力大飯原発１～４号機（同県おおい町）の２０キロ圏内に全市民約３万人が居住。一方で１９７４～２００９年度に計約５９億円の電源三法交付金を得ている。 脱原発：福井・小浜市議会が国に要求へ…意見書可決  

【バルセロナ共同】スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府は９日、バルセロナの自治州政府庁舎で、今年のカタルーニャ国際賞を作家の村上春樹さんに授与した。村上さんはスピーチで東日本大震災と福島第１原発事故に触れ、原爆の惨禍を経験した日本人は「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と述べた。 「非現実的な夢想家として」と題したスピーチで、村上さんは福島第１原発事故を「（日本にとり）２度目の大きな核の被害」と表現。戦後日本の核に対する拒否感をゆがめたのは「効率」を優先する考えだとし、政府と電力会社が「効率の良い発電システム」である原発を国策として推進した結果、原発に疑問を持つ人々は「非現実的な夢想家」として退けられたと批判した。 その上で「われわれは持てる叡智を結集し、社会資本を注ぎ込み、原発に代わる有効なエネルギー開発を国家レベルで追求すべきだった」と言明。それが広島、長崎の犠牲者に対する「集合的責任の取り方となったはずだ」とも述べた。 カタルーニャ国際賞は、人文科学分野で活躍した人物に送られる。 核への「ノー」貫くべきだった　村上春樹氏がスピーチ  

原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。 朝日新聞が入手したマニュアルは１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後、経済産業省を中心に策定したもので、Ａ４で１２３ページにわたり関係機関の対策を細かく規定している。原発近くの指揮所に対策本部を設けて省庁や自治体、電力会社などが情報を共有。首相官邸に事故処理や避難指示について現場に即した対策を提言する狙いがあった。 続きは原発災害マニュアル、全然使えず　政府、全面改訂へ  

原発事故から心が離れない。私は事故直後にすぐ判断した。日本の将来のことを考えて「脱原発」こそ目指すべき方向である、と。産経コラム正論（3月30日付）にも、『ＷｉＬＬ』6月号の拙稿「原子力安全・保安院の『未必の故意』」にもそう書いたし、4月14日のチャンネル桜の討論会では福島の学童集団疎開さえ提言した。 福島第一原発の情勢の悪化を今も非常に心配している。狭い国土における「内部被曝」は人体におけると同様に始末に負えない。それに使用済核燃料の最終処理の見通しの立たない原発は、われわれが子孫に伝えるべき美しい国土を永久に汚辱し侵害するおそれがあると考えられる。私は「守る」とは何か、をしきりに考察した。派遣されたアメリカの大艦隊、「ともだち作戦」の真意と現実、東アジアにおける日本の陥った危ういポジションをどう考えるかも、問題として一体化している。 こうしたすべての点を踏まえて『ＷｉＬＬ』7月号（5月26日発売号）に「脱原発こそ国家永続の道」（12ページ立ての評論）を発表する。ネットの読者には申し訳ないが、今のこの時点での私の考え方を集約した論考はこれになるので、ご一読たまわりたい。また5月26日より以後に、同論文へのコメントを今日のここに投稿していたゞけるとありがたい。 続きは　「脱原発こそ国家永続の道」について