Daily Archives: 2011/05/09

福島原発事故は、周辺地域に未曾有（みぞう）の放射能災害を引き起こした。時間経過とともに拡大する避難エリア。住民たちが自分たちの村や町に、いつになったら帰れるのか、その展望は全く見えない。いま住民たちが求めているのは、被曝（ひばく）による人体影響と、今後の土壌汚染への対策を、客観的かつ冷静に考えてゆくための基礎となるデータ・放射能汚染地図である。 ＥＴＶ特集では1954年のビキニ事件以来、放射線観測の第一線に立ち続けてきた元理化学研究所の岡野眞治博士の全面的な協力のもと、元放射線医学研究所の研究官・木村真三博士、京都大学、広島大学、長崎大学の放射線観測、放射線医学を専門とする科学者達のネットワークと連係し、震災の３日後から放射能の測定を始め汚染地図を作成してきた。観測チームは、周辺地域の土壌、植物、空気中の粒子を採取し放射線量を計測する一方、岡野博士が開発した計測機を自動車に搭載して、福島県内の道路２０００キロを走破した。この計測器はビデオで撮った現場映像とともにＧＰＳ情報、放射線量、放射性核種のスペクトルを、同時記録してゆくことができる世界唯一の機器であり、チェルノブイリ事故での計測により国際的な評価を得ている。 一方、文部科学省や福島県、ＩＡＥＡ、アメリカエネルギー省も、独自に汚染の計測を進めており、その結果が公表され始めている。これらのデータと、独自収集データをつきあわせることで、原発周辺地域のきめ細かい土壌汚染のマッピングが可能になる。 番組は、放射能汚染地図を作成してゆくプロセスを追いながら、原発災害から避難する人々、故郷に残る人々、それぞれの混乱と苦悩をみつめた２か月の記録である。 『【ＥＴＶ特集】2011年5月15日夜10時「ネットワークでつくる放射能汚染地図～福島原発事故から２か月～」』

　「末広町方面、泥のかき出し、あと２名空いています！」「クルマある方いませんか～？」……。 　宮城県石巻市の北部に位置し、東京ドーム９個分と広大な敷地を有する石巻専修大学のキャンパス。ゴールデンウイーク（ＧＷ）２目日となる４月30日の朝８時過ぎ、その５号館付近に設けられた災害ボランティアセンターの前に数百人のボランティア希望者が参集し、スタッフが次々と仕事先へ振り分けていた。ボランティアから「ボラセン」と呼ばれ親しまれている拠点だ。 　ボランティアの登録を受け付けているテントに目をやると、なぜか「新規」の案内がある。事前に「４月29日から５月８日まで個人・団体ともに新規ボランティアの受け入れを中止する」と説明していたはずだ。受付のスタッフに聞くと、「せっかく来てもらったのに、帰すわけにはいかなくて……」との答え。何事もなかったかのように、淡々と登録作業を進めていた。 　新規登録を済ませたばかりの、神奈川県相模原市から来たというIT関連企業勤務の岩田励二さん（43）はこう話す。「役に立ちたいと思っていたが、仕事の都合もあり、連休中の今日と明日の午前中しか活動できない。行ってみないと分からないので、来てみた」 続きは『被災地ボランティア、連休混乱の裏側』から。

　日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 　◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 　核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 続きは『モンゴル核処分場計画：米「核なき世界」へ思惑』から。

　【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 続きは『核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉』から。

　日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 続きは『モンゴル核処分場計画：廃虚の村に原発の夢…現地ルポ』から。

提言　「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」 (2011.4.27) 【はじめに】 福島第一原子力発電所の爆発事故により、大量の放射性物質が環境中にまき散らされました。私は、実際に「被曝」をしている当事者として、この身に降りかかるリスクについてできるだけ冷静に論じたいと思います。 【低線量被曝リスクについての既存見解】 ここで問題とするのは、積算で100mSv以下のいわゆる「低線量被曝」です。たとえば福島市では、事故から一ヶ月間の積算放射線量はおよそ3.5mSvであり、４月２７日現在でも毎時1.5μSvを超えているので、人によっては今後一年間で10mSv程度の被曝量に達するケースもあるかもしれません。もちろんこれは外部被曝だけの値であり、内部被曝については別途考慮する必要があります。 現在のところ、低線量被曝の健康被害（たとえば晩発性のガン）についての見解は、世界的にみても一致しているわけではありません。大きくわけると、以下のような３つの立場が存在しています。なお、【　】内はそれを支持する主な機関です。 全文は『提言「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を』から。

　日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。 　センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。 　関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。 　ところが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。 続きは『求人と違い「福島原発で作業」　大阪・西成の労働者』から。

　地震発生リスクが高い浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、菅直人首相は６日、中部電力に対し、全面停止を要請した。原発の安全神話が崩壊した今、遅きに失した感は否めないものの、決断自体は評価したい。 　浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上に立地し、１号機が３５年前に稼働した古い原発だ。１、２号機は耐震補強に巨額の費用が掛かるとして廃炉が決定し、２００９年に運転を終了。３号機は定期検査で停止中だが、４、５号機は稼働している。 　菅首相は停止要請の理由について「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８・０程度の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している」と説明したが、浜岡だけに限定する説得力は乏しい。 　東日本大震災による福島第１原発事故を教訓とするならば、従前の安全審査の下で稼働してきた全国の原発について総点検を実施し、災害リスクが大きい原発の運転を停止することは自明の理だ。 　福井県の西川一誠知事が定期検査中の原発について「現時点では再起動を認められない」との談話を発表したが、政府の原発政策に対する不安や不信はもっともだ。 　浜岡原発の停止期間は防波堤建設が完了するまでの２年程度を想定するが、そもそも「想定外」の地震や津波に備えた万全の対策が可能なのか。政府は国民の本質的な疑問に答える責任がある。 　地震による原発事故と震災が複合する「原発震災」の恐れを１９９７年から警告してきた石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）は「東日本大震災で日本列島全体の力のバランスが変わった。東海・東南海・南海地震の発生が早まる可能性は十分にある」と指摘する。地球のプレート（岩板）が４枚もせめぎ合う日本列島は、首都圏直下型を含め巨大地震や大津波がいつ、どこで発生してもおかしくない。 　原発がクリーンで安全でコストが安いという神話に基づく日本のエネルギー政策は破綻した。日本列島の地質学的特性からも「原発は安全」といった悠長なことは決して言えまい。２０３０年までに原発を１４基以上増やすエネルギー基本計画について、首相は見直しを表明したが、なお原発を基幹エネルギーとする従前の政策を捨て切れないでいる。「脱原発」に政治生命を懸ける気概と構想力があるのか。首相の本気度が問われる。 『浜岡原発停止　脱原発へ気概と構想力を』

　政府は７日、東京電力の福島第１原発事故に関する賠償の枠組みづくりをめぐり、海江田万里経済産業相ら関係閣僚会議を開き、東京電力に報酬削減や資産売却など追加リストラを要請する方向で一致した。新機構を設立することを柱とした賠償支援案については合意に至らず、８日に継続協議することになった。 　支援案は、東電を含めた原発を運営する電力９社から年間３０００億円程度の資金拠出を受ける機構を設立することが柱だ。原資捻出のため電気料金の値上げにつながる可能性がある。このため会議では、東電のリストラが先決と判断した。 　閣僚の一部からは、被害者に確実に賠償するには一時国有化が必要との意見もあった。株主責任の明確化を求めたり、１７日に予定される東電の決算発表に縛られずに慎重に検討すべきだとの声もあり、調整を続けることになった。 　東電は４月２５日、清水正孝社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員も報酬を４０％減額し、社員給与についても課長級以上の管理職が年俸を約２５％、一般社員は年収の約２０％を減額すると発表。ＫＤＤＩ株など保有有価証券の売却や不動産処分の検討も表明していた。これに対し、枝野幸男官房長官が「電力利用者が納得できるものではない」と指摘するなど、閣僚から強い不満が示されていた。（共同） 『政府、東電への追加リストラを要請へ』