Monthly Archives: April 2011

『放射能を正しく理解するために　教育現場の皆様へ　文部科学省 平成23年4月20日』からPDFが見れます。

　東日本大震災の津波で大きな被害が出た福島県南相馬市小高区。農業を営む黒沢ヨシ子さん（７０）は、夫剛さん（７２）を津波で失い、長女まゆみさん（４４）は行方不明になった。自宅跡地と田んぼは海水に沈んだままだ。福島第１原子力発電所から２０キロ圏の警戒区域にあり、捜索も進まない。原発建設に従事した夫の背中を見ながら「原発のおかげで生活が楽になった」と思ってきたヨシ子さん。今は原発に故郷や思い出を奪われたような複雑な感情がわいている。 続きは『東日本大震災：豊かさ与え、故郷奪った…原発に思い複雑』から。

　東京電力福島第１原発での過酷事故を受け、原発を推進してきた民主、自民、公明など各党の責任が問われています。特に、政治献金で結びついた政財界一体の原発推進が問われています。 　日本経団連は２００４年から０９年にかけて“政党通信簿”と呼ばれる「政党評価」（評価の対象は自民、民主両党のみ）を実施し、そのなかの１０項目の「優先政策事項」に毎回原発政策の推進を盛り込んできました。 　経団連は“通信簿”とあわせて“口頭試問”と呼ばれる自民、民主両党との懇談会も実施。これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という高い評価を経団連から受けてきました。 　一方、当初は低評価だった民主党はどうか。０６年の民主党に対する“口頭試問”では次のようなやりとりが交わされていました。 続きは『カネの力で原発推進/経団連が“通信簿”で要求/Ａ評価の自民　変化した民主』から。

　◇残留・通勤希望者に柔軟対応を 　東京電力福島第１原子力発電所事故で、福島県飯舘（いいたて）村が、大気中の放射線量が高いなどの理由で国から「計画的避難区域」に指定され、全住民の避難を求められる見込みになった。これに対して村は、放射線量が低い地区を除外することや、役場機能を残すことを認めるよう訴えている。放射線のリスク以上に高齢者ら弱者の心身に負担がかかり、主要産業の畜産が途絶するダメージも大きいからだ。復興への道筋をできるだけ確かなものにするためにも、少しでも村機能を残して“血を通わせておく”とともに、放射線の影響を受けやすい子供らを除き、可能な範囲で希望者の残留を認めた方がいいと考えている。 続きは『記者の目：全村避難迫られる福島県飯舘村＝関雄輔（福島支局）』から。

まずお知らせです。 関電の原発を止める会（大風呂敷）・有志による小冊子：「天災は止められへん。けど、原発は止められる」（2011年4月17日発行）PDF版 ができました。ここからダウンロードできます。複製大歓迎！　 http://stop-genpatsu.up.seesaa.net/image/stop-g.pdf 近いうちにデモや集会の現場でお渡しできると思います。身近な人、特に、ネット環境のない人にどんどん拡散をお願いします。 さて4月17日鴨川・大風呂敷にはたくさんの人が立ち寄り、あるいは足を止めてくださり、主催者一同とても感謝してます。あらためて報告やらねば…と思いますが、とり急ぎ写真で雰囲気だけお伝えします。まだまだ、これから！　原発ぜんぶ止めるまで、がんばりましょう。 レイバーネットの記事になりました http://www.labornetjp.org/image/2011/0417-02/viewd 動画もアップされてます。 http://www.youtube.com/uniontube55#p/u/1/v3tuwDdjuwo 詳細は『天災は止められん。けど原発は…』から。

　東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受けるケースが相次いでいる。 　長期にわたる避難生活を強いられている被災者が「人への風評被害」にも苦しめられる事態に、識者は「科学的に全く根拠のない風評被害だ」と冷静な対応を求めている。 　「福島県から来たことを隠しますか」。福島県南相馬市の男子児童は千葉県内の小学校への転入手続きで、教師からこう聞かれた。母親は意味がよく分からずに「隠さなくていい」と答えた。男児の席は教卓の前で左右は空席になっていた。 『福島ナンバー拒否、教室で陰口…風評被害に苦悩』

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域（原発の２０キロ圏内）に牛約３０００頭、豚約３万匹、鶏約６０万羽が取り残されたことが１９日、福島県の調べでわかった。 　避難指示から１か月以上が過ぎ、すでに多数が死んだとみられる。生き残っている家畜について、畜産農家らは「餓死を待つなんてむごい。せめて殺処分を」と訴えるが、行政側は「原発問題が収束しないと対応しようがない」と頭を抱えている。 　県によると、２０キロ圏内は、ブランド牛「福島牛」の生産地や大手食品メーカーの養豚場などがあり、畜産や酪農が盛んな地帯。しかし、東日本大震災発生翌日の３月１２日、同原発１号機が爆発し、避難指示が出たため、畜産農家や酪農家は即日、家畜を置いて避難を余儀なくされた。 『牛３千頭・豚３万匹、原発２０キロ圏に…餓死か』

　「一時帰宅はどこまで認められるのか」「放射線量が高いのに大丈夫なのか」。福島第１原発の２０キロ圏内を２２日午前０時から立ち入り禁止にするとの２１日の政府発表を受け、福島県内外で避難生活を送る約７万８０００人の住民に大きな波紋が広がった。一時帰宅への期待が高まる一方、やり残したことを「最後の１日」で済ませようと圏内を行き来する人の動きも目立った。原発事故の影響は圏内で暮らしていた約７万８０００人の営みを翻弄（ほんろう）し続けている。 続きは『福島第１原発　牛に「ごめん」　警戒区域化で最後の世話』から。

　危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 　◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず 　＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 　早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 　「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。 　「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。 続きは『特集ワイド：「国策民営」　日本の原子力、戦後史のツケ』から。

　【パリ時事】フランス人の58％が原子力発電に賛成しているものの、その割合は東日本大震災前の66％から低下したとする世論調査が20日、同国テレビで公表された。電力供給の約8割を原発に依存する「原発大国」フランスだが、福島第1原発の事故を受け、信頼が揺らいだ。 　AFP通信によれば、調査は事故後に47カ国で実施された。原発への支持率が最も高かったのは中国で、70％。韓国が64％、ナイジェリアが63％、ブルガリアとチェコが各61％でこれに続く。 　原発反対はオーストリアの90％を筆頭に、89％のギリシャ、80％のグルジアなどが高率。原発計画の無期限凍結を決めたイタリアは75％、反原発を掲げる「緑の党」が支持を伸ばしているドイツでも73％が反対と回答した。 　日本では事故前に62％だった原発支持が39％にまで急低下。米国は支持が47％、ロシアは52％と、賛否が拮抗（きっこう）している。 　調査はギャラップ・インターナショナルなどが実施した。　 続きは『仏原発支持、58％に低下＝日本は39％—世論調査』から。