Daily Archives: 2011/04/24

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域（原発の２０キロ圏内）に牛約３０００頭、豚約３万匹、鶏約６０万羽が取り残されたことが１９日、福島県の調べでわかった。 　避難指示から１か月以上が過ぎ、すでに多数が死んだとみられる。生き残っている家畜について、畜産農家らは「餓死を待つなんてむごい。せめて殺処分を」と訴えるが、行政側は「原発問題が収束しないと対応しようがない」と頭を抱えている。 　県によると、２０キロ圏内は、ブランド牛「福島牛」の生産地や大手食品メーカーの養豚場などがあり、畜産や酪農が盛んな地帯。しかし、東日本大震災発生翌日の３月１２日、同原発１号機が爆発し、避難指示が出たため、畜産農家や酪農家は即日、家畜を置いて避難を余儀なくされた。 『牛３千頭・豚３万匹、原発２０キロ圏に…餓死か』

　「一時帰宅はどこまで認められるのか」「放射線量が高いのに大丈夫なのか」。福島第１原発の２０キロ圏内を２２日午前０時から立ち入り禁止にするとの２１日の政府発表を受け、福島県内外で避難生活を送る約７万８０００人の住民に大きな波紋が広がった。一時帰宅への期待が高まる一方、やり残したことを「最後の１日」で済ませようと圏内を行き来する人の動きも目立った。原発事故の影響は圏内で暮らしていた約７万８０００人の営みを翻弄（ほんろう）し続けている。 続きは『福島第１原発　牛に「ごめん」　警戒区域化で最後の世話』から。

　危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 　◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず 　＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 　早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 　「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。 　「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。 続きは『特集ワイド：「国策民営」　日本の原子力、戦後史のツケ』から。

　【パリ時事】フランス人の58％が原子力発電に賛成しているものの、その割合は東日本大震災前の66％から低下したとする世論調査が20日、同国テレビで公表された。電力供給の約8割を原発に依存する「原発大国」フランスだが、福島第1原発の事故を受け、信頼が揺らいだ。 　AFP通信によれば、調査は事故後に47カ国で実施された。原発への支持率が最も高かったのは中国で、70％。韓国が64％、ナイジェリアが63％、ブルガリアとチェコが各61％でこれに続く。 　原発反対はオーストリアの90％を筆頭に、89％のギリシャ、80％のグルジアなどが高率。原発計画の無期限凍結を決めたイタリアは75％、反原発を掲げる「緑の党」が支持を伸ばしているドイツでも73％が反対と回答した。 　日本では事故前に62％だった原発支持が39％にまで急低下。米国は支持が47％、ロシアは52％と、賛否が拮抗（きっこう）している。 　調査はギャラップ・インターナショナルなどが実施した。　 続きは『仏原発支持、58％に低下＝日本は39％—世論調査』から。

　国の原子力安全委員会（班目＝まだらめ＝春樹委員長）の小山田修委員が東京電力福島第１原発を訪れ、２０日、福島市内で会見した。地震直後の対応について所長らに聞き取りを行った結果、「地震動で（原子炉に）根本的に大きな問題が生じたのではない」と述べ、津波が事故の原因との見解を改めて示した。委員の視察は事故後初めて。 続きは『福島第１原発：「地震動原因でない」安全委委員、初視察』から。

　東日本大震災の津波で１階が水没した宮城県気仙沼市の市立本吉病院（３８床）は、大半の医療機器が流されたうえ、院長ら２人いた常勤医が病院を去るなど苦難に直面した。だが、残った看護師や職員は県外から派遣された医師とともに「被災して苦しんでいる人をわれわれが見捨てるわけにはいかない」と奮闘を続けている。【村松洋、堀江拓哉】 続きは『東日本大震災：常勤医不在に看護師ら奮闘　宮城・気仙沼』から。

　東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。 続きは『福島第１原発：作業員の被ばく線量　管理手帳に記載せず』から。

　福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】 続きは『福島第１原発：「ババ引くのは作業員」嘆く下請け社員』から。

　福島第１原発事故で、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、１号機の燃料溶融について「炉心の状態が確認できないが、決して溶融していないと断定して申し上げているわけではない」と燃料溶融の可能性を認めた。２０日の記者会見で話した。 続きは『燃料溶融の可能性認める　東電、福島第１原発』から。

原子力発電に反対する集会とデモ　in 仙台 今回の地震により福島原発は大きな損害を受け、放射性物質が放出される事態となりました。国際的な基準による事故の評価は最悪の「レベル７」となり、多くの影響が予想されています。原子力発電所は、平常稼働時でも放射性廃棄物を生み出し、事故が起これば多量の放射性物質を放出します。これは、自然環境や人の生にとって大きな脅威です。宮城県には女川原発があり、また、青森県には原発からの使用済み核燃料を処理するための六ヶ所再処理工場があります。このような危険な原発やその関連施設を止める声を上げるため、集会とデモ行進を行います。ぜひご参加下さい。 ●日時　5/1（日）14:00から集会開始　荒天時中止 ●集会場所 詳細は『反原発集会とデモのお知らせ』から。