Daily Archives: 2011/04/09

3月11日にマグニチュード9.0の地震と津波が日本を襲って以来、そして福島第一原発の状況が急速に悪化してからずっと、現在の危機でもっともひどい影響を受けた福島県民と同県の政治家は、東京電力や政府が提供する情報が不足していると批判してきた。福井県のように原発が集中立地している県や多様な市民グループも、情報の欠如と状況判断に不可欠な事実の公開の遅さを非難して、同じく強く懸念を表明している。とりわけ強い懸念が集まっているのは、日本政府が事故直後にあまりにも東電任せにしたこと、諸機関が共同して情勢に対応するのに必要な調整を行う統合連絡本部の設置が遅れたこと、そして事故直後に東電によるあいまいな状況説明と原発は大丈夫だという保証――こうした説明と保証の多くは疑わしいものだということが分かっている――を信用したことである。 続きは『東京電力、信頼性、そして日本の危機』から。

学びにはいろいろな方法があるけれども、体験はとりわけ実りある教育をする教師である。現在、原子力がいかに危険でありうるのかを学んでいる日本人を例に考えてみよう。 日本にいる人びとが、核兵器による破滅的な体験もしていることは言うまでもない。これは、1945年に米国政府が原爆で広島と長崎を破壊したときだけではない。1954年の米国の水爆実験が、第五福竜丸という日本漁船に人の命にかかわるような放射性降下物を浴びせた時もそうだ、この事件で死者が出て、広範な核兵器廃絶運動が始まったのである。 第五福竜丸事件は、次のような米国の水爆実験の過程でおきた。1954年3月、米国原子力委員会（AEC）は最初の水爆実験を行った。AECが設定した危険区域は、ビキニ環礁（マーシャル諸島にあるこの実験地を米国は国連「信託統治領」として支配していた）を中心に、ニューイングランドとほぼ同じ広さの5万平方マイルに亘るものであった。しかし、予想に反して、実際の爆発は予想の二倍以上の威力であり、膨大な量の放射性物質を大気中に放出した。この放射性降下物から出る多量の放射線が、米国政府の設定した危険地帯の外側にあるマーシャル諸島に降り注ぐと、米国政府はまず米国の気象観測要員を退避させ、幾日もたってからマーシャル諸島の数百の島民を避難させた。島民たちは、白血球減少や放射線皮膚損傷、皮下出血、頭髪の脱毛を発症した。これらの島民の多くが、甲状腺ガンや白血病を含む被曝に関連する病気で命を落としていった。 続きは『『核の安全』を日本はどのように学び覚えたのか――否認の政治』から。

　現在、東京・渋谷のアップリンクで公開されている、フィンランドの放射性廃棄物の最終処分場を描いたドキュメンタリー映画「１０００００年後の安全」（マイケル・マドセン監督）が、大きな注目を集めている。２日の公開初日から、連日満員の大盛況。東日本大震災を考慮して上映の中止、延期となる作品が続く中、緊急公開に踏み切ったことに、関係者は「今だからこそ見てほしい映画」と言葉に力を込めた。 　いまだ、トラブルが一向に収まりそうにない福島第１原発に端を発する、放射能問題。そんな日本に「人間は、放射性物質とどう向き合うべきなのか」と疑問を投げかけるドキュメンタリー映画が、渋谷の小さな映画館で上映され、大きな話題となっている。 続きは『放射能テーマの映画、上映拡大…ドキュメンタリー「１０００００年後の安全」』から。

　東京電力福島第１原発事故で、放射性物質の濃度が比較的低い汚染水を海に放出する作業が９日、最終段階を迎えた。 　汚染水の放出は、発電所内にたまった高濃度汚染水の貯蔵先を確保するための策。しかし、濃度が低いとはいえ、計約１万トンにも上る汚染水の大量放出に漁業関係者をはじめとして多方面から批判の声が上がっていた。 　海に向けて水を放出しているのは、液体廃棄物などを処理する集中環境施設。廃棄物などを扱う施設のため、高濃度汚染水を収容しても外に漏れ出す恐れが低いとされ、貯蔵先として選ばれた。 続きは『汚染水放出　批判の中、最終段階』から。

　厚生労働省の小林正夫政務官は８日、福島市内で福島第一原子力発電所の労働環境改善について東京電力や協力会社、労働組合からヒアリングをした。基準を超す放射線を浴びた作業員が今後も原発で働けるよう、国に対応を求める声が労使双方から出た。小林政務官は「一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべき話」と述べ、国の支援策については言及を避けた。 　福島第一原発の事故復旧での作業員の被曝（ひばく）線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、累計１００ミリシーベルト以上になった人は、法令上は今回の復旧作業開始から５年間は原発で作業ができないとの解釈がされている。現時点で１００ミリシーベルトを超えた作業員は２１人いる。 　ヒアリング後、東芝の担当者は朝日新聞の取材に対し「今、作業しているのはプロ中のプロ。今後、彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ」と話した。福島県電力総連幹部は「上限を超えたら失業してしまう不安が作業員にはある。１人の被曝線量が上がりすぎないよう、人手を多く確保するため国も後押ししてほしい」と求めた。 『被曝基準超えた作業員の雇用継続求める　労使、国に要望』

　世界遺産「日光の社寺」や温泉など、国内屈指の観光地として知られる栃木県日光市。東日本大震災では大きな被害はなかったものの、直後からホテル・旅館のキャンセルが相次ぎ、街は“自粛ムード”に沈んでいる。隣接する福島県で起きた原発事故も追い打ちとなり、関係者の間からは「２次災害だ」との悲鳴が上がっている。【浅見茂晴】 続きは『東日本大震災：自粛は２次災害　日光などの観光業者悲鳴』から。

　東京電力福島第１原発の事故を受け、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治・福井県敦賀市長らは４日、首相官邸で福山哲郎内閣官房副長官らに会い、菅直人首相宛ての要望書を提出した。まず原発事故の事態の収束に取り組むとともに、緊急時の代替電源確保などを要請。首相が原発増設計画の見直し方針を示している点に関しては、時期尚早との思いを伝えた。 続きは『原発増設見直し「時期尚早」　河瀬全原協会長、官邸に要望　　特集・Ｍ９．０東日本大震災』から。

地震から３週間以上経ちましたが、 皆様、いかがお過ごしでしょうか？ 福島第一原発に関しては、一向に安定化する様相が見えてきませんが、 一昨日も海外、漁業会社への事前通達・相談が十分行われない中、 「やむにやまれぬ状況」という訳のわからない理由で、 「低濃度」という「高濃度」の汚染水の海への排出が行われました。 国際法に問われる可能性もある このような重大な行為を行ったにも関わらず、 東京電力は、意思決定者（後に武藤副社長と判明）を中々明らかにせず、 会長、副社長は未だに謝罪の会見を行っていません。 原発に関わる官僚、原子力委員会、原子力安全・保安院、東京電力が 自らの既得権益を守る為に いかに国民の命を軽視しているか、よくわかりますが、 一刻も早く、脱原発、クリーンエネルギーへの転換を行わなければ、 また同じ事を繰り返す可能性がある事は間違いありません。 来る4月10日（日）に下記の通り東京の芝公園、高円寺で反原発デモが開催されます。 原発縮小を求める「緑の党」が選挙で躍進したドイツでは ２５万人規模のデモが開催されています。 私達、日本人も自らの責任として「脱原発」の声を世界に届けましょう！ 詳細は『〔告知＆参加者募集！〕4月10日（日）反原発デモ at 芝公園＆高円寺 のお知らせ』から。