Daily Archives: 2011/04/09

　［東京　８日　ロイター］　東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故は依然として出口の見えない状況が続く中、日本国内では、これまであまり目立っていなかった反原発の動きが勢いを増している。 　政府は２０３０年までに、総発電電力量に占める原子力発電の割合を現在の３０％から５０％に高めることを目標にしているが、国内の原発議論が過熱すれば、その達成は難しくなるかもしれない。 続きは『終わり見えない福島原発事故、反原発の動きに勢い』から。

　高い放射線量下で電源復旧などにあたる福島第１原発の作業員が、２・５倍の被ばく線量上限アップを拒否していることが９日、明らかになった。厚生労働省が同原発の事故発生後に急きょ限度を２５０ミリシーベルトに引き上げたことについて、作業員を派遣する企業の多くが「現場が納得しない」などと反発。現在も従来基準の１００ミリシーベルトを適用していることが、共同通信の取材で分かった。交代要員を含めて１０００人を超える作業員は、大量被ばくの恐怖と闘いながら過酷な作業に従事している。 続きは『政府被ばく基準増　原発作業員が拒否』から。

　「ぞっとした。うわ、やったな、と」。福島第一原発の事故で、全町民が避難という異例の事態に追い込まれた福島県双葉町。本紙の単独インタビューに応じた井戸川克隆町長は、巨大地震の発生から避難、そして今後のことまで町のトップとして苦しい胸の内を語った。　（橋本誠） ■大きな音 　「ボン！」。井戸川町長が第一原発１号機が水素爆発を起こした大きな音を聞いたのは、十二日、県からの避難指示を受け、庁舎外で町民を懸命に避難させるべく指揮を執っていたときだった。 続きは『ひとりじゃない　実感　双葉町長、１カ月を語る』から。

　いったい終わりは来るのだろうか――。東京電力福島第一原発で続く過酷な作業は、収束の道筋すら見えないまま１カ月を迎える。「フクシマ５０」と海外メディアから称賛された作業員たち。不安と苦悩を背負い、見えない敵と戦い続ける。 　「再登板もあるかもしれない」。首都圏に住む東京電力社員の妻は４月、夫からこう打ち明けられた。震災の数日後から福島第一原発に詰め、最近ようやく東京に戻ったばかり。現場を離れても勤務は連日早朝から深夜まで続き、家族と話す時間はほとんどない。 続きは『フクシマ５０、続く苦闘　蓄積する被曝量、不安とも戦う』から。

　東日本大震災で死亡が確認された約１万３千人のうち年齢がわかった７９３５人を朝日新聞が調べた結果、６５歳以上の高齢者が５５．４％を占めることがわかった。過疎・高齢化が進む地域で、津波から逃げ遅れた人が多かったとみられる。行方不明者はいまだ約１万５千人。１１日で大震災が発生してから１カ月を迎えるが、安否確認は難航し、被害の実態はいまだにわかっていない。 　１２都道県の警察が把握している死者のうち、年齢が明らかにされた７９３５人（７日までに発表）について、朝日新聞がまとめた。その結果、６５歳以上の高齢者は４３９８人で、死者の５５．４％を占めた。 続きは『震災死者、過半数が高齢者　津波から逃げ遅れか』から。

2011/04/14 上関原発反対院内集会のお知らせ 院内集会のお知らせ 4・10国際シンポジウム「“カンムリウミズスメと上関の生物多様性 ～奇跡の海を守ろう～”」に参加された海外のパネリストをお招きして院内集会を開催します。 日時：2011年4月14日（金）14:00～16:00 場所：衆議院議員会館（会場は確認が取れ次第、お知らせします） 詳細は『上関原発反対院内集会のお知らせ』から。

　４月７日、体調不良で入院していた東京電力の清水正孝社長が復帰した。しかし社内外では、社長不在の間に陣頭指揮を執っていた勝俣恒久会長が引き続き、事態収拾までリーダーシップを振るうとの見方が支配的だ。東電の社内政治を考えると、「指揮命令系統が１つになり動きやすい」（電力関係者）からだ。福島第１原発の事故処理でのもたつきが招いた危機は、皮肉にも同社の特殊な権力構図を浮き彫りにしている。 　清水氏の08年の社長就任は東電の歴史から見て二つの点で異例だった。ひとつは出身大学。同氏は慶応大卒で、47年ぶりの東大以外の大学出身者だった。ふたつ目は東電の主流である企画、総務ではなく、資材部門の出身だったこと。明朗で人当たりの良い清水氏の業界内での評判は決して悪くなかった。原発などオールジャパンのインフラ輸出を側面支援するため、東電として海外の電力事業に積極的に進出する新機軸を打ち出そうとしていた。 続きは『原発事故が浮き彫りにした東電の権力構造』から。

　日本商工会議所の岡村正会頭は７日の会見で、今夏の電力不足に対応するため政府が策定中の節電計画について、契約電力が５００キロワット以上の工場やビルなど大口需要家について、使用電力をピーク時より２５％削減するなど、契約に応じて節電目標を設定することになるとの見通しを示した。 　岡村会頭によると、節電目標は契約電力が５０～５００キロワットの場合で２０％、５０キロワット以下の一般家庭で１５％となるという。 続きは『【東日本大震災】「大口は２５％削減」　政府の節電計画について岡村日商会頭が見通し』から。