Daily Archives: 2011/04/04

【パリ＝古谷茂久】東京電力が４日、福島第１原子力発電所で発生した「低レベル放射性物質」を含む汚染水を海に放出すると発表したニュースを海外メディアも相次ぎ速報した。海洋汚染が進むことへ批判的な論調もある。ドイツでは南ドイツ新聞（電子版）が「原発の制御機能を取り戻すための必死の作業が続いている」とした。大衆紙ビルト（電子版）は「海をさらに汚すのか」と批判的に報じた。フランスでもＡＦＰ通信やフィガロ紙が東電の発表内容を速報。ＡＦＰは今回の放出は健康に被害を与えるものではないとする東電の説明も伝えた。英ＢＢＣ放送は２号機からの汚染水の流出が続いていることをより問題視。長期化すれば、「海洋に大きな影響を及ぼしかねない」とする枝野幸男官房長官の発言を報じた。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「問題は悪化し続けている」とする専門家の意見を伝えた。アジアでは中国国営テレビの中央電視台（ＣＣＴＶ）が東電の発表直後から毎時間のニュースのトップで「東電、低濃度の汚染廃液を海に排出」などと繰り返し報道。東電などの説明も伝え、「中国への影響はない」との見方を示した。韓国の聯合ニュースも東京発でニュースを速報した。 低濃度汚染水放出、海外でも波紋広がる

福島県知事在職中に、国の原子力政策に疑問を投げかけていた佐藤栄佐久氏（７１）に、東京電力福島第１原子力発電所の事故について聞いた。佐藤氏は「深刻な事態は国の原子力政策が招いたもので、天災によるものではない」と強調した。【岩佐淳士、松本惇】 －－未曽有の事故に、東京電力は「想定外の事態」と繰り返した。 ◆私でさえ安全と思っていた。経済産業省は「二重三重のチェックをしている」「自然災害による事故も絶対あり得ない」と言っていた。国がそれだけ言えば、地域社会が信用するのは当然だった。 －－８８～０６年の知事在任時、福島第１、第２原発で事故やトラブル隠しが発覚。安全管理に疑問を唱えていた。 ◆原子力政策は、国会議員や福島のような立地県もタッチできない。政策の基本を定める長期計画策定会議のメンバーの大半は電力関係者の「味方」。政策を実際につくるのは経産省の官僚だ。彼らにとって、良いのか悪いのかは別問題で、一度方針を決めると後戻りしない体質だ。 続きは　福島原発：「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事  

東日本大震災に被災した聴覚障害者を支援する動きが本格化している。 厚生労働省は各都道府県から手話通訳士などを募り始めた。 全日本ろうあ連盟（東京都新宿区）なども独自に手話通訳士を被災地に派遣し、聴覚障害者の災害時の情報格差を是正するための対策を訴えている。 「話しかけられていることに気付かず、避難所でぶしつけな人だと思われてしまう」。「情報を得ようとずっと周囲を見ていなければならず、疲労がたまる」――。宮城県ろうあ協会の手話通訳士宮沢典子さん（５０）は避難所でこんな声を耳にすることが多いという。 岩手、宮城、福島県によると、身体障害者手帳を持つ聴覚障害者は３県で計約１万９０００人。全日本ろうあ連盟などによると、宮城県内には３日現在少なくとも１９避難所に３１人の聴覚障害者が避難生活を送っているが、同県内の約６０人の手話通訳士も被災した人が多く、活動できるのはわずか５人ほどという。 厚労省はこうした状況を踏まえ、各都道府県に手話通訳士の派遣を要請した。１１日から有志を派遣する計画で、岩手県障がい保健福祉課は「必要な場所に手話通訳士が配置されるよう調整したい」としている。 同連盟などで作る東日本大震災聴覚障害者救援中央本部は、３月下旬から手話通訳士の派遣を始め、現在４人が宮城県で活動している。このほか同本部は、避難所でテレビに取り付けることで手話や字幕の視聴が可能になる機器の設置を行政に要請している。 ただ、自治体の中には聴覚障害者向けの警報器を用意しているケースもある。仙台市は、沿岸部の聴覚障害者のうち希望者には光と文字で津波を知らせる警報器を住宅内に配備してきたが、十分とは言えないのが現状だ。 宮城県内のある夫婦は地震発生後、近くの人に腕を引っ張られるがままに高台へ連れて行かれ、後ろを振り向いて初めて津波が押し寄せていたことを知ったという。 聴覚障害者に届かない情報…津波にも気付かず

福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。 放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較した。市川さんは「今のレベルなら心配することはないが、これ以上（放射性物質が）外に出ないよう、早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。 市川さんによると、米国、旧ソ連、英国が６３年に部分的核実験禁止条約に調印するまで、米ソは盛んに核実験を繰り返した。６３年に東京で確認されたフォールアウト（放射性降下物）のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキユリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレルになる。 文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、６３年の１年間の約２・８倍になった。降雨で降下物が多かったとみられ、翌日以降は４００メガベクレル以下に減少した。 市川さんは「問題はどれだけ体に入ってくるかだ。長引くと農作物の濃度が高まりやすく、厄介だ」としている。 降下セシウムは核実験時代の３倍 「早く沈静化を」と専門家

東日本大震災や福島県で起きた原子力発電所事故を受け、北海道新聞は１９、２０の両日、被災地救援や原発事故対策などについて全道世論調査を行った。国内の原発の安全対策に回答者の９割が「不安を感じる」と答え、北電泊原発（後志管内泊村）の安全対策についても「見直すべきだ」が９割に上った。福島県内の原発事故に関する政府の対応には「適切」「努力は認める」の肯定派と、「不満」「不適切」の否定派が拮抗（きっこう）した。 国内の原発の安全対策＝グラフ上＝に「大いに不安」と答えた人は全体の６５％。「やや不安」の２８％と合わせると９３％が不安を感じていた。一方、「あまり不安は感じない」は４％、「不安はまったく感じない」は２％だった。 北電泊原発の安全対策については「見直すべきだ」が８８％と大半を占め、「今のままで良い」が７％、「分からない・答えない」は４％だった。 今後の電力供給体制については「安全対策を強化し、原発を推進すべきだ」が４９％と最も多かった。「将来的に脱原発」は４１％、「ただちに脱原発」は６％と脱原発派も計４７％を占め、意見は二分された。「これまで通り原発を推進すべきだ」は２％だった。 脱原発派に「脱原発後」の暮らし方について四つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「電力供給が減るのはやむを得ず、現在の生活が若干変わっても良い」が６６％で最も多かった。 福島県内の原発事故への政府の対応＝グラフ下＝については「適切」が４％、「十分でないが努力は認める」が４４％と肯定派が４８％を占めた。一方、「十分でなく不満」が３７％、「まったく不適切」が１２％と、否定派も４９％を占めた。 被災地に対する政府の救援策は「適切」が４％、「十分でないが努力は認める」が６３％と合わせて７割に上り、道民が一定の評価をしていることがうかがえた。「十分でなく不満」は２５％、「まったく不適切」は７％だった。 泊原発対策「見直し」８８％　本社世論調査　国内の安全策「不安」９割