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泊原発対策「見直し」88% 本社世論調査 国内の安全策「不安」9割 via 北海道新聞

東日本大震災や福島県で起きた原子力発電所事故を受け、北海道新聞は19、20の両日、被災地救援や原発事故対策などについて全道世論調査を行った。国内の原発の安全対策に回答者の9割が「不安を感じる」と答え、北電泊原発(後志管内泊村)の安全対策についても「見直すべきだ」が9割に上った。福島県内の原発事故に関する政府の対応には「適切」「努力は認める」の肯定派と、「不満」「不適切」の否定派が拮抗(きっこう)した。

国内の原発の安全対策=グラフ上=に「大いに不安」と答えた人は全体の65%。「やや不安」の28%と合わせると93%が不安を感じていた。一方、「あまり不安は感じない」は4%、「不安はまったく感じない」は2%だった。

北電泊原発の安全対策については「見直すべきだ」が88%と大半を占め、「今のままで良い」が7%、「分からない・答えない」は4%だった。

今後の電力供給体制については「安全対策を強化し、原発を推進すべきだ」が49%と最も多かった。「将来的に脱原発」は41%、「ただちに脱原発」は6%と脱原発派も計47%を占め、意見は二分された。「これまで通り原発を推進すべきだ」は2%だった。

脱原発派に「脱原発後」の暮らし方について四つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「電力供給が減るのはやむを得ず、現在の生活が若干変わっても良い」が66%で最も多かった。

福島県内の原発事故への政府の対応=グラフ下=については「適切」が4%、「十分でないが努力は認める」が44%と肯定派が48%を占めた。一方、「十分でなく不満」が37%、「まったく不適切」が12%と、否定派も49%を占めた。

被災地に対する政府の救援策は「適切」が4%、「十分でないが努力は認める」が63%と合わせて7割に上り、道民が一定の評価をしていることがうかがえた。「十分でなく不満」は25%、「まったく不適切」は7%だった。

泊原発対策「見直し」88% 本社世論調査 国内の安全策「不安」9割

 

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