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東電、原発事故被害者への「賠償の誓い」反故…賠償金を値切り、和解手続き打ち切り via Business Journal

文=明石昇二郎/ルポライター 東電が反故にした「賠償3つの誓い」  2011年3月の東京電力福島第一原発事故で被災した人たちの損害に関する「賠償請求権」の時効が迫っている。原発事故の発生から10年となる2021年3月を過ぎると、加害企業である東電に対する請求権が消滅するのだ。 民法上の時効は3年である。だが、原発事故という特殊な事情を勘案して、2013年12月に原賠時効特例法が成立。福島第一原発事故による損害に限り、時効が10年へと延長された。一方、賠償金を請求される東電に対しては、政府が原子力損害賠償支援機構(原賠機構。現在は原子力損害賠償・廃炉等支援機構と改組)を設立し、税金を兆円単位で投入。東電が被害者に対して迅速に賠償を行なうよう、資金面で支援した。 ところで、東電は同社のホームページに「損害賠償の迅速かつ適切な実施のための方策」を掲げている。この中で東電が「3つの誓い」として挙げた賠償方針は次のようなものだ。 1.最後の一人まで賠償貫徹 2.迅速かつきめ細やかな賠償の徹底 3.和解仲介案の尊重 (略)  東電が「誓い」を反故にし、和解案には応じない方針を取る限り、ADRを通じて被災者を救済することは不可能である。つまり今のADRでの賠償交渉では、加害企業が賠償のルールを決め、被害者より威張っている。ならば東電も、ハッタリの「誓い」をホームページから削除すればよさそうなものだが、「誓い」は今も掲げ続けられている。 原発事故で破綻した東電は、血税が投入されて救済され、今では事実上の国営企業(原賠機構の子会社)である。賠償費用にしても原子力損害賠償・廃炉等支援機構に用立ててもらっており、身銭を切らずに済んでいる。被害者に対し、とても威張れる立場ではない。にもかかわらず、ADRでの和解案を拒否し始めた東電に対し、国が是正するよう指導することもない。これでは、東電の「ADR和解案拒否」はこれ以上の税金からの支出を抑制すべしという国の方針だと見られても致し方ない。 (略) ADRセンターにおける仲介費用は無料。ADRセンターが個別の事情に応じた和解案を提示して、東電との賠償交渉を仲介してくれる。通常であれば半年程度で和解案が示され、解決を図ることを目指した。ただし、和解が不成立に終わった場合は、被害者は裁判を通じて損害賠償請求することになる。一審、控訴審、上告審を経て判決が確定し、実際に賠償が果たされるまでには、気の遠くなるような歳月がかかることになる。 そして事故から8年後の今、ADRセンターが和解を打ち切るようになった。こうなった最大の原因は、東電を従わせる強制権限がADRセンターにはない――ということに尽きる。 東電と和解できず、賠償が果たされなかった被害者は、裁判をするか、賠償請求を諦めるかの瀬戸際に立たされている。ADRでの協議で東電との間で長年積み重ねてきたやり取りや証言、証拠の数々も、新たに始める裁判では一からやり直さなければならない。 (略) それだけに、原発事故の被害者救済のため、原発事故を機に米国流の集団訴訟「クラスアクション」の制度を我が国に導入し、最大限活用すべきだったのだ――と、今さらながらに思う【注1】。時効を10年延長することや、強制権限のないADRセンターを設けるより、「クラスアクション」制度の導入にこそ尽力すべきだったのだ。加害企業である東電が、法律の素人である一般市民を相手に白昼堂々と「赤子の手をひねる」ようなマネをするなら、それに対抗できる手段が必要だったのである。 注1】2011年11月に上梓した『福島原発事故の「犯罪」を裁く』(宝島社刊)の中で筆者は、作家の広瀬隆氏、弁護士の保田行雄氏とともに、福島第一原発事故の被害者救済のために「クラスアクション」制度を導入するよう提案していた。 だが、法曹界や政界は、この提案を無視し続けてきた。日本の法曹界は原発の大事故が実際に起きるまで、被害者が数十万人から百万人規模で生み出される損害賠償事件が発生することに対し、何の備えもしておらず、福島第一原発事故後、泥縄式に対処してきた。 (略) 「クラスアクション」制度とは?  クラスアクションとは一種の集団訴訟なのだが、普通の集団訴訟ではない。公害事件や薬害事件などの被害者をまとめて救済しようという趣旨で設けられた、米国の裁判制度のことだ。少数の原告が被害者全員を代表するかたちで裁判を行ない、判決で得た成果はすべての被害者が享受できる。その裁判を「クラスアクション」とするかどうかは、判決が下される以前に裁判官が判断する。こうした進歩的かつ民主的な裁判制度は、まだ日本に存在しない。 このクラスアクション制度のメリットは、裁判を躊躇する被害者にまで法的救済の道を開くことだけにとどまらない。実は、裁判所にとっても多大なメリットがある。福島第一原発事故に関連する同一ケースの訴訟が裁判所に殺到するのを未然に防ぐことができるのだ。すなわち、国費(=税金)の大幅な節約にもつながる。この制度をいきなりすべての裁判に適用するのが難しければ、まずは福島第一原発事故のケースに限った「特措法」「特例法」のかたちで導入すればよい。 (略) 最大の利点は、損害賠償案をまとめる際に、裁判所という「第三者」のチェックが入ることだろう。「賠償スキーム」(賠償の枠組み)を加害者である東電側がつくるという異常事態が、これで一気に是正・解消される。 賠償のモデルケースができれば、放射能汚染によって故郷を追われ、慣れない土地や住居で暮らしながら、生活の再建と同時にADRや裁判をやらなければならないという苦労を、被害者はしなくて済む。損害賠償請求に注力しなければならなかった時間を、生活再建のために使うことができるようになるのである。つまり、被害者の経済的、時間的、心理的負担を大幅に減らせるのが、クラスアクション制度導入の最大のメリットだ。 ※  先にも触れたが、日弁連では賠償請求権の時効を20年へと再延長する立法措置を国に要望するのだという。これが叶った暁に一番の恩恵を被るのは、東電とともに賠償金を値切り続けてきた東電弁護士軍団【注2】かもしれない。被害者の前に立ちはだかり、時効が延長された20年の間、救済の邪魔をすることで食いつなぎ、さらにもう10年、生き永らえることができるのである。そんな彼らに支払われる報酬の原資は、東電に注ぎ込まれた私たちの血税だ。彼らはまさに悪徳弁護士の鏡だと、筆者は思う。 【注2】東電弁護士軍団が賠償金を値切るため、どのような法廷戦術を駆使しているのかについては、「週刊プレイボーイ」(集英社/2015年3月30日号)の記事『3年で108億円もの弁護士費用をゲットした東電リーガル・ハイ軍団のトンデモ屁理屈集』で、弁護士らの実名入り・写真付きで解説したことがある。 全文は東電、原発事故被害者への「賠償の誓い」反故…賠償金を値切り、和解手続き打ち切り

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<原発ADR打ち切り訴訟>東電と国、請求棄却求める「新生活の形成可能」via 河北新報

東京電力福島第1原発事故の和解仲介手続き(ADR)の決裂を受け、福島県浪江町の町民109人が計約13億1800万円の損害賠償を東電と国に求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、福島地裁で開かれ、東電と国は請求の棄却を求めた。 東電側と国側はともに「原発を襲う津波は予測できなかった」とする従来の主張を繰り返した。町民は地域コミュニティーの喪失を損害と主張するが、東電側は「新たに平穏な日常生活とその基盤を形成することは可能で、必ずしも元に戻らなくなったとはいえない」との見解を示した。 訴えによると、町民は2011年3月11日の東日本大震災と原発事故の発生直後から17年3月まで全町避難を余儀なくされた。町民は(1)コミュニティーの破壊(2)長期の避難生活(3)健康被害への不安-によって精神的苦痛を受けたなどとしている。 訴訟に先立ち、町は13年5月に町民約1万5700人の代理人となって慰謝料増額を東電に求める集団ADRを申し立てた。原子力損害賠償紛争解決センターは月額5万円を上乗せする和解案を提示したが、東電が拒否。[…] 20日は町民115人が追加提訴した。弁護団によると、最終的に1500~2000人が原告に加わる見通し。 全文

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被災者の今、伝える フォトジャーナリスト豊田直巳さん 「福島 『復興』に奪われる村」刊行 via 西日本新聞

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から8年、フォトジャーナリストの豊田直巳さん(62)が福島の今を記録した「フォト・ルポルタージュ 福島 『復興』に奪われる村」(岩波書店)を刊行した。2020年東京五輪へ向けた復興イメージの裏で、被災者の多くが避難指示が解除された後もふるさとに戻らず、再起へ苦悩する現実を記録した。 豊田さんは、劣化ウラン弾問題のイラクや原発事故のチェルノブイリなどの取材を経験。震災直後から福島県に入り、飯舘村などで被災者への取材を重ねる。ドキュメンタリー映像として「遺言 原発さえなければ」(共同監督)、「奪われた村 避難5年目の飯舘村民」などがある。 今作は、岩波ブックレットの福島シリーズ3冊目。行政が復興事業を急ぐ中で生まれる新たな「安全神話」を指摘。出荷再開の見通しが立たない中、田畑を維持するために作物を育てる農家、102歳の義父が避難直前に自死し東電を提訴した被災者など、深く交流してきた飯舘村の人々の真情を伝える。 原子力推進の看板撤去、放射能残土の残る中で開かれる祭り…。43枚の写真がメッセージを放つ。豊田さんは「ふるさとを思って生き、自ら励まし奮闘する“抵抗の文化”が被災地に生まれている」と語る。全96ページ、840円(税別)。 「奪われた村-」の上映会が16日午後2時半から、福岡県粕屋町のサンレイクかすや多目的ホールである。写真展「フクシマの7年間~尊厳の記録と記憶」も午後1~5時に同時開催する。500円(高校生以下無料)。 ◆福島の今--豊田直巳さんに聞く (略) 家族離散と村民分断が再来する。戻る者への支援は手厚いが、戻らない者の支援は縮小する行政は被災者に寄り添うものだろうか。突然、放射能に襲われて避難を命じられ、今、自分たちの願いを聞かれることもなく、戻るか否かと判断を迫られる理不尽さ。憤りと諦めをない交ぜに、村を去る人々もいる。 生きているうちにふるさとが「放射能汚染前」に戻ることはない。     ◇ あることをないことにする行為が福島で目立つ。双葉町にあった標語看板「原子力明るい未来のエネルギー」が撤去された。「安全神話の過ちを後世に伝える」という町民の保存要望は無視された。放射能汚染を隠すかのように、国は計測用モニタリングポストの多くを順次撤去するという。 「復興の火」と呼ぶ東京五輪の聖火リレーが走りだす福島は、安倍首相が五輪誘致時に語った「アンダー・コントロール(制御下)」を印象づける地でなければならないのだろう。 「復興」の掛け声は時に被災者を圧迫する。「風評被害を招く」という言葉の連呼は放射能の健康被害を語りづらい空気を広げる。事故時、わが子を被ばくさせてしまったかもしれないと見守る親たちの悩みの言葉や訴えを奪う。 全文は被災者の今、伝える フォトジャーナリスト豊田直巳さん 「福島 『復興』に奪われる村」刊行

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福島第1原発事故 ADR打ち切り 今秋にも提訴の意向 弁護団、浪江町民に初説明会 /福島 via 毎日新聞

[…] 福島市内であった説明会には、町民約160人が参加。冒頭で本間茂行副町長が「東電は加害者意識が全くなく言語道断。時間のかかる裁判によらず、賠償問題を解決するのがADRの役割なのに、今回の打ち切りで有効に機能していないことが明らかになった」と怒りをあらわにした。  この問題を巡っては、原子力損害賠償紛争解決センターが2014年3月、月5万円(75歳以上は最大月8万円)を一定期間上乗せする和解案を提示。町民の代理人としてADRを申し立てた町は受け入れたが、東電が繰り返し拒否したため、今年4月に和解手続きが打ち切られた。  弁護団は経過を報告後、今後の選択肢として、集団訴訟の提起▽個人でのADR申し立て--を示した。町民の意向をアンケートで調査した上で、6~7月に訴訟に向けた説明会を開く。訴訟では、住んでいた地域に関係なく、一律の精神的賠償を求めるという。 […]     全文

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福島第1原発事故 飯舘・ADR打ち切りへ 東電が和解案受諾拒否で /福島 via 毎日新聞

[…] ADRを申し立てていたのは、蕨平地区33世帯111人と比曽地区57世帯217人で、両地区とも居住制限区域に指定されていた。センターは蕨平地区の26世帯87人に計約4800万円、比曽地区の53世帯177人に計約8200万円をいずれも慰謝料として支払う和解案を示していたが、東電は受諾を繰り返し拒んできた。  センターは東電が受諾を拒否した場合、手続きを打ち切る方針を住民側に伝えており、住民は民事訴訟に切り替えるかどうか選択を迫られることになる。ADRをめぐっては4月、浪江町民約1万5000人による申し立てが東電の受諾拒否で打ち切りが決まった。  飯舘村の両地区の住民側弁護士は「和解案を尊重するといいながら拒否を繰り返す東電の対応は不誠実だ。住民の意向を踏まえ提訴するかどうかを慎重に検討したい」と話した。東電は「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」としている。【岸慶太】 全文

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「汚染続いたまま」「被曝避けられぬ」。交錯する現実と心情。「村は安らげる」「東電許していない」~福島市でシンポジウム via 民の声新聞

村民や研究者らでつくる 「飯舘村放射能エコロジー研究会」 の第9回シンポジウム「原発事故から7年、不条理と闘い生きる思いを語る」が17日、福島県福島市の県青少年会館で開かれた。京大原子炉実験所研究員の今中哲二さんらが今なお村内で続く汚染や被曝リスクについて語った一方、既に村の自宅に戻って生活している村民からは「放射能の事は頭から離れることは無いが、土と接しているととても穏やかな気持ちになる。避難先では安らげない」との声も。「村に戻っても村外で暮らすにも課題がある」という指摘もあった。国も東電も原発事故の責任を認めない中、東電はADRの和解案を拒否した。飯舘村民が直面する「不条理」はとても重い。 【「避難指示解除は帰村指示では無い」】 原発事故から7年が経過したとはいえ、飯舘村で生活すれば被曝するリスクは確実に存在する。帰還困難区域の長泥地区を除く避難指示が解除されて間もなく1年。国が「年20mSv以下では健康に影響を及ぼさない」として被曝リスクを認めない中、京大原子炉実験所研究員の今中哲二さんは「余計な被曝をしない方が良い」とした上で「避難指示の解除そのものには反対したことは無いが、避難指示解除は帰村指示では無い。最大の問題は、村に帰りたくない人まで無理矢理帰らせようとする施策をとっている点だ」と語った。 加害当事者である国が「年20mSv」を掲げている点について、今中さんは「根拠を探したが『20mSv以下なら安全・安心です』と述べている行政文書や専門家の見解を見つけることは出来なかった。[…] 日大生物資源科学部特任教授の糸長浩司さん(建築・地域共生デザイン研究室)は、これまでの測定の結果から「除染や自然減衰で村内の空間線量率が下がっているのは間違いない。ただ、それは住宅内や周辺の話であって、山の土壌には相当量の放射性セシウムは残っていて、ガンマ線を発している。こういう状況で避難指示が解除されて自主的避難になってしまっている。理不尽と言わざるを得ない」と指摘。除染済みの農地でも、依然として250~3000Bq/kgの放射性セシウムが残存しているという。「原発事故前は100Bq/kgが基準値だったが8000Bq/kgに引き上げられ、事故前は駄目だった土地で野菜を作っても良い事になっている。法律を超えた〝例外状態〟だ。農作業中の被曝の問題もある」と語った。「帰村か移住かの二者択一ではなく、将来の帰村も含めた飯舘村での居住権の確保と避難先での居住権の確保という『二重居住権』の保障も必要だ」 内科医として村民と接してきた振津かつみさん(医薬基盤健康栄養研究所)は、福島県だけでなく周辺自治体も含めた「被曝者健康手帳」の必要性を改めて強調。「放射線被曝の遺伝的影響は、マウスなどの動物実験では証明されている。差別につながるとの指摘もあり非常にデリケートな問題だが、ヒトでも次の世代への影響が起こり得ると考えて対策を講じていくという姿勢が被害の拡大を防ぐことであり、本当の意味で被害者の人権を守ることにつながる。科学というのはそういうものだと思う」と語った。 【「お金で買えないものが奪われたまま」】 突然降り注いだ放射性物質で日常生活を奪われた飯舘村民は、それぞれに複雑な想いを抱きながら新たな道を歩み始めている。 村で生まれ育った細杉今朝子さんは「孫と遊ぶのが楽しかった」と原発事故前の生活を振り返る。福島市内に避難していたが、避難指示解除を受けて村内の自宅に戻った。戻る決め手となったのは「家を守っていく」という想いのほかに、「安らぎ」だったと語る。 「何よりも土と接したかった。野菜や花を育てていると、とても穏やかな気持ちになります。もちろん、放射能の事が頭から離れたことはありません。でも、避難先では安らげないんです」 つくった野菜を測定しても基準値を超える放射性セシウムは検出されない。「安全ではあるけど安心出来るのかなあ」と細杉さん。それに、こんな想いもある。「村に戻ったからといって東電を許したわけではありません。お金では買えないものが奪われたままですから」。孫たちは進学もあって村外に移住した。楽しかった日常生活は原発事故で一変した。 […] 【東電「9mSv以上の被曝でも影響無い」】 シンポジウムでは、裁判外紛争解決手続(ADR)や裁判を通して加害企業である東電と闘う状況が村民から報告された。 長谷川健一さん率いる「飯舘村民救済申立団」は、3000人を超える村民が加わり、事故や避難に対する慰謝料を求めている。東電は一部、和解に応じたが、初期被曝に対する慰謝料に関する和解案を昨年11月、拒否した。 「今中さんが750人の村民と面談したところ、4か月間の初期外部被曝線量の平均は7・0mSvだった。このうち、9mSv以上の被曝があったと思われる約200人に対して1人あたり15万円の慰謝料増額を求めたが、東電は見事にけっぽってきた」。 原子力損害賠償紛争解決センターに提出した主張書面で、東電は「9mSv以上の被曝をしたことをもって慰謝料の発生を基礎づける程度の身体への影響が生じるとはそもそも考えられません」、「今中試算に基づく被曝線量の推計については実体と大きく乖離している可能性が高い」、「避難指示が出された後も村内に滞在したのは自身の選択に基づくもの」などとして拒否した。「長谷川さんは「年末に『馬鹿にするな』、『冗談じゃない』と声を荒げながら抗議書を提出した。訴訟に向けて進んで行かなければならないのかと考えている」と怒りを込めて話した。 […]       全文

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<原発ADR>賠償額3530万円 石巻市受諾へ via 河北新報

宮城県石巻市は8日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き(ADR)で、東電が市に3530万円を払うとする原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を受け入れる方針を固めた。12日開会の市議会6月定例会に関連議案を提出する。 市は2011~14年度に実施した学校給食の放射性物質検査費用など原発事故対応の経費計約6000万円を東電に請求。東電が支払いに応じない約5000万円について昨年センターに申し立て、約800万円は賠償協議で合意した。 […]   全文を読む。

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福島第一原発事故の損害賠償和解案 白井市が受け入れへ via 東京新聞

[…] 和解金は請求額のおよそ七割に当たる二億一千五百四十九万円。市は事故発生の二〇一一年三月~一四年三月に除染や検査・測定、人件費にかかったとする三億七百八十四万円の支払いを東電に求め、和解の仲介を原発ADRに申し立てていた。  五月二十二日に示された和解案で、市の請求額と最も大きな開きがあったのは人件費で、差額は六千六百四十万円。正規職員の勤務時間内の人件費が認められなかったといい、伊沢史夫市長は「人件費以外は、申し立てがほぼ認められた」と話した。 (堀場達)     全文はこちら。

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<原発ADR>事故対応の専従職員給料認定へ via 河北新報

 宮城県は20日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償請求の和解仲介手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターから県職員の人件費支払いなどを含む和解案が提示されたことを明らかにした。事故対応に当たった専従職員の給料が賠償額に認定されるのは、全国で初めて。 […] これまで専従職員の給料が認められた事例はなかったが、宮城県は「原発事故によって段階的に削減する計画だった職員数を減らせず、人件費がかさんだ」などと主張してきた。 県は県議会の議決を経て和解案に応じる方針で、東電も受け入れるとみられる。和解が成立すれば、県内では丸森町、白石市に次いで3例目になる。 原子力安全対策課は「専従職員の給料は認定されるのが難しく、申し立てを見送った自治体もある。他自治体の損害賠償請求に良い影響を与えるよう期待したい」と和解案を評価した。   全文を読む。

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口頭審理の開催申し入れ 原発ADRで県北住民via下野新聞

東京電力福島第1原発事故を巡り那須塩原、大田原、那須3市町の住民7千人超が東電に約18億5千万円の損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、住民側弁護団は28日、ADRを扱う原子力損害賠償紛争解決センターに住民が意見を述べる口頭審理の開催を申し入れた。 弁護団によると、26日に第5回進行協議があり、仲介委員が「申立人の主張や証拠書類は出そろった」などとして審理打ち切りを言い渡したという。申し入れは打ち切りを再考し、口頭審理を開くよう求めた。 申し入れ後、弁護団は東京・霞ケ関の司法記者クラブで記者会見し、「審理の開始当初から住民が直接意見を述べる口頭審理の開催を訴えてきたが、聞き入れられなかった。口頭審理なくして、被害の実情は伝わらない」と訴えた。 原文

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