Tag Archives: 核燃料サイクル

岸田首相、核燃料サイクルへの認識の甘さ露呈 「止めるとプルトニウムが積み上がってしまう」via 東京新聞

[…] (小川慎一) 9月の自民党総裁選ではその是非が争点となったものの、政策の維持を主張した岸田文雄首相は討論会で図らずも認識不足を露呈した。  日本の原子力政策の柱である核燃料サイクルは、事実上首相を決める自民党総裁選で話題となった。立候補した河野太郎前行政改革担当相が「再処理を止めるのは1日も早い方がいい」と中止を訴えたからだ。  9月18日、東京・内幸町の日本記者クラブであった自民党総裁選の4候補による討論会。この場でも河野氏は核燃料サイクルについて「再処理してもプルトニウムの使い道がなかなかない」と中止を主張した。  一方、岸田首相は「核燃料サイクルを止めるとプルトニウムがどんどん積み上がってしまう」と発言。日本は核兵器保有国以外で唯一、核兵器の材料となるプルトニウムを所有して核燃料サイクルを推進しており「外交問題にも発展する」と懸念を示した。  だが、実際は逆だ。再処理でプルトニウムを取り出さなければ量は増えず、積み上がることはない。  現行計画では、取り出したプルトニウムはウランとの混合酸化物(MOX)燃料にする。この核燃料を使う「プルサーマル発電」ができる原発は現状4基で、プルトニウムの消費量が少ない。日本はプルトニウム約46トン(英仏保管分約37トン)を保有し、既に積み上がっている状態だ。この削減が最優先だ。  日本原燃再処理工場(青森県六ケ所村)は建設費だけで3兆円超と、既に当初の4倍に。これを含めて核燃料サイクルには消費者が支払う電気代を通じて16兆円が投入される計画だが、実現が見通せない中で費用は膨らみ続けている。 全文

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著名科学者が警告する核燃料サイクルの不合理via東洋経済

岡田広行 自民党総裁選でにわかに注目を集めている核燃料サイクル政策の是非。核物質問題の世界的権威に聞いた。 […] 核燃料再処理やプルトニウムなど核物質の問題に詳しいプリンストン大学のフランク・フォンヒッペル名誉教授に、日本の核燃料サイクル政策の是非についてインタビューした(書面インタビュー。インタビューに際しては、インターネット情報サイト「核情報」主宰者の田窪雅文氏の協力を得た)。 河野氏の「再検討発言」は大歓迎 ――自民党総裁選で河野氏が核燃料サイクル政策の見直しを訴えています。六ヶ所再処理工場(青森県六ヶ所村)の稼働を前に、与党の有力者からこうした発言が出てきたことについてどう受け止めていますか。 私は、この問題について河野氏と話をしたことがある。河野氏が日本の核燃料サイクル政策について再検討すべきだと述べていることは大歓迎だ。 ――河野氏は新著『日本を前に進める』の中で、「高速増殖炉の開発が頓挫し、核燃料サイクルは行き詰まっている」「使用済み核燃料を再処理して余分なプルトニウムを取り出す必要はない」「再処理で取り出したプルトニウムは、核拡散の危険性を高める」などと述べています。これらの主張の当否についてどのようにお考えですか。 これらすべての点において河野氏に同意する。 ――世界における再処理の現状は。 今日、使用済み核燃料の再処理を実施している国は、6カ国まで減っている。中国、フランス、インド、日本、ロシア、そしてイギリスだ。 イギリスは2022年に再処理の完全中止を予定している。再処理ビジネスの顧客である国内外の電力会社が契約更新を拒否したためだ。中国、インド、ロシアは、高速増殖炉計画に必要なプルトニウムを生産するために再処理をしていると説明している。 しかし、ロシアの原子力複合企業ロスアトムは、同社の3基目の高速増殖原型炉の運転開始を早くても2030年代まで延期するとしている。中国とインドは、核兵器用にプルトニウムを生産すると同時に、発電もする原子炉として原型炉を建設しているとみられる。 フランスと日本は、再処理で取り出したプルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工し、通常の原発(軽水炉)で利用している。日本でもフランスでも再処理コストを含めると、MOX燃料の製造コストは通常の原発で使う低濃縮ウラン燃料の10倍レベルとなると推定されている。 (IPFM)」の共同議長などを歴任。カーター政権以来、アメリカの政権や議会に対して核セキュリティー問題に関して助言。1993年~1994年、ホワイトハウス科学・技術政策局国家安全保障担当次官として核脅威削減のための米ロ共同イニシアティブ策定に寄与。2021年10月に共著『プルトニウムー原子力の夢の燃料が悪夢に』(邦訳版)を出版予定(写真は2016年撮影、撮影:尾形文繁) インドの核実験と再処理政策の見直し ――アメリカは最初は再処理推進の先頭に立っていましたね。 再処理のもともとの目的は、通常の原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して「増殖炉」の燃料にすることにあった。プルトニウムを燃料として使いながら、使った以上のプルトニウムを生産するというものだ。 天然ウランの中に豊富に含まれている連鎖反応をしないウラン238に中性子を当てて核変換させ、プルトニウムにするための原子炉だ。背景にあったのは、連鎖反応を起こすウラン235は天然ウランの中に0.7%しか含まれておらず、これを利用するだけでは原子力発電は維持できないという資源制約上の心配だ。 ――フォンヒッペルさんはアメリカが1970年代に再処理政策を取りやめる際の政策決定に関わりました。 私は、1977年にカーター政権がアメリカの核燃料政策について再検討した際、アドバイザーの1人だった。当時のアメリカの政策は現在の日本と同じだった。カーター大統領は、再処理には経済的合理性がないし、プルトニウムは核兵器に使えるため、再処理でプルトニウムを取り出すことは他の国々にとって危険な手本となってしまうとの結論に達した。[…] 全文

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核燃サイクル、打開策見えず 青森県と10年ぶり協議―政府 via Jiji.com

政府と青森県は21日、首相官邸で開いた「核燃料サイクル協議会」で、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進する方針を確認した。しかし、東京電力福島第1原発事故を機に原子力の信頼は失墜し、核燃料サイクルの推進に不可欠である原発再稼働や高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定は難航。打開策は見いだせていない。  約10年ぶりとなる協議会は、核燃料を再び使えるように加工する日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)が竣工(しゅんこう)に近づきつつあることを受けて同県が開催を申し入れた。三村申吾知事は会合で、これまでの確約に基づき最終処分地を県内に置かないよう政府に改めて要望。 続きは核燃サイクル、打開策見えず 青森県と10年ぶり協議―政府

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もんじゅ廃炉へ 1兆円投入・20年間停止…責任総括を via朝日新聞

 ほぼ20年間止まっている高速増殖原型炉もんじゅに、やっと「廃炉」の方向性が示された。遅すぎた決定だが、「何があっても変わらない」と言われてきた日本の原子力政策が初めて変わる。一つの前進だ。 […] もんじゅが廃炉の方向に動けば、核燃料サイクルをめざす路線も大きく変わることになる。  ログイン前の続きしかし、政府は高速炉開発会議を新設して「核燃料サイクルを推進する」と明らかにした。あたかも、従来路線を継承すれば、何も問題が発生しないかのような方針だ。  これはとても認められない。もんじゅの開発当初からは約1兆円が投じられたのに、約20年間も停止した。時間とお金を浪費し、原発開発の路線をゆがめた責任はだれに、どんなシステムにあるのか。まず、これらの総括が必要だろう。  そしてはっきりさせなければならないのは、核燃サイクルには、安全性など技術的な問題があるだけでなく、経済性がないということだ。  再処理で取り出したプルトニウムを使うサイクルは、ウラン燃料を使う普通の原発より高くつき、割に合わない。今や多くの国でプルトニウムは「有用な資源」というより、「やっかいなもの」になり、「捨てる研究」さえ行われている。  高速増殖炉ができても、サイクルは歓迎されない割高のシステムといえる。  政府に求められているのは、過去半世紀の原子力の歴史を振り返ることで「核燃サイクルの時代は来なかった」と認め、そのうえで政策をつくることだ。 […] もっと読む。

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核燃サイクルの国策やめられない理由 もんじゅ廃炉でも via 朝日新聞

(略) 日本のエネルギー政策の根幹は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して使う核燃料サイクルだ。もんじゅでプルトニウムを増殖させて使う高速増殖炉のサイクルと、プルトニウムとウランを混合したMOX燃料を原発で使うプルサーマル発電のサイクルの二つがある。 プルサーマル発電を進める経産省は、もんじゅが廃炉になっても、当面は核燃料サイクルがまわると主張する。 福島第一原発事故以降、原発の安全性に対する社会の目は厳しい。現在稼働中の原発は3基しかない。再稼働の旗を振る経産省にとって、もんじゅがまたトラブルを起こし、それが原発政策に飛び火するリスクは避けたいのが本音だ。もんじゅにこだわり続ければ、「原発政策全体に悪影響を及ぼしかねない。廃炉はやむを得ない」。経産省の幹部はこう漏らす。 経産省は、エネルギー政策からもんじゅの「切り離し」を進めてきた。2014年改定のエネルギー基本計画で高速増殖炉の実用化の記載は消された。 (略) とはいえ、もんじゅを廃炉にすれば、再処理で取り出したプルトニウムの消費先が減る。日本が保有するプルトニウムは国内外で計約48トン。原発を稼働させながら、プルトニウムを確実に消費する新たな「絵図面」が描けなければ、核保有国になろうとしているという懸念を国際社会に与えかねない。 経産省は、フランスが30年ごろの運転開始を目指す次世代高速炉の実証炉「ASTRID(アストリッド)」計画に協力することで、高速炉研究の旗は降ろさず核燃料サイクルの枠組みを維持する構想を描く。 ■文科省幹部「絵に描いたもちだ」 もんじゅ無しで核燃料サイクルをまわすという経産省の主張に対し、文科省幹部は「まさに絵にかいたもちだ」と批判する。 「高速炉がなければプルサーマルでもプルトニウムはたまり続ける。いずれ核燃料サイクル政策、ひいては原子力政策全体が立ちゆかなくなる」 そもそも、原子力規制委員会の勧告は廃炉を求めていない。文科省の幹部は「存続を前提に作業をしてきたのに、なぜ急に廃炉というのか。廃炉うんぬんの前に国策である高速炉開発をどうするのか、きちんとした議論が必要だ」と憤る。 全文は核燃サイクルの国策やめられない理由 もんじゅ廃炉でも

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日本の核燃サイクル「合理性ない」 米高官、異例の懸念 via 朝日新聞

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する日本などの核燃料サイクル政策について、米政府高官が17日、米議会の公聴会で「経済的な合理性はない」などと述べ、撤退が望ましいとの見解を表明した。米政府高官が公の場で日本の再処理事業に懸念を表明するのは異例だ。 米国務省のカントリーマン次官補(国際安全保障・不拡散担当)が米上院外交委員会で証言した。日本が青森県六ケ所村で稼働を目指す再処理工場に ついて、中国や韓国も同様の計画を検討し始めたことに触れ、核不拡散の観点から懸念を表明。「いかなる国においても再処理に経済的な合理性はなく、核セ キュリティーと不拡散上の心配を強めるものだ。米国は支援しないし、奨励もしない」などと指摘。「すべての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」 などと述べた。 続きは日本の核燃サイクル「合理性ない」 米高官、異例の懸念

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使用済み核燃料、たまり続ける「お荷物」 高浜再稼働 via 朝日新聞

関西電力の高浜原発3号機(福井県高浜町)が29日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。 原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発11基のうち、廃炉を決めた美浜1、2号機(福井県美浜町)を除く9基が動いた場合、7~8年後にプールが満杯になるという。実際は9基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。 原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発全体で貯蔵できる量の7割超が埋まっている。東日本大震災で事故を起こした東京電力の福島第一原発は貯蔵量の9割を超え、中部電力の浜岡原発(静岡県御前崎市)も9割近くに達する。 使用済み核燃料が原発にたまり続けているのは、再処理が進まないためだ。日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の完成は、2016年3月から18年4~9月に延期された。延期は22回目で、「核燃料サイクル」は行き詰まりつつある。 (略) 原発13基が集中する「原発銀座」を抱える福井県にとっては、使用済み核燃料が県内の原発にたまっていくことに懸念がある。そのため、西川一誠知事は高浜原発再稼働の条件として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外につくるよう国と関電に求めた。 これに対し、関電は昨年11月、中間貯蔵施設を「20年ごろに福井県外で場所を決め、30年ごろに操業する」と発表した。ただ、関電の八木誠社長はその日の記者会見で、中間貯蔵施設の具体的な候補地について「お示しできる地点はない」と答えた。 全文は使用済み核燃料、たまり続ける「お荷物」 高浜再稼働 当サイト既出関連記事:EDITORIAL: Takahama reactor restart raises fresh nuclear safety concerns via Asahi Shimbun

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核燃料サイクル事業の是非が争点 六ケ所村長選 via デーリー東北新聞社(Yahoo Japan)

任期満了に伴う六ケ所村長選が17日告示され、いずれも無所属新人で同村の会社経営菊川慶子(65)、前副村長の無職戸田衛(67)、盛岡市の無職関千尋(50)、青森市のフリーター梅北陽子(61)の4氏が立候補を届け出た。投開票日は22日。  選挙戦は、村内で展開される核燃料サイクル事業の是非が争点。事業推進を掲げる戸田候補に、他の3候補が反核燃を訴えて挑む構図となった。  反核燃候補が複数出馬したのは初めてで、村選管によると、4人の立候補は資料が残る1967年以降で最多。 続きは 核燃料サイクル事業の是非が争点 六ケ所村長選

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六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針 via 河北新報

日本原燃は26日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働条件となる安全審査について「県と六ケ所村の事前了解が得られた」として、来年1月7日に原子力規制委員会に申請する方針を示した。 新規制基準の対策として、防災設備の導入などを盛り込んだ原燃の方針に関し、県と六ケ所村が26日に「施設の処理能力に変更がなく、既存設備の機能や性能にも影響が及ばない」と容認した。 安全審査は、重大事故や地震、竜巻対策などの実施を求めた新基準に、対象施設が適合しているかどうかをみるのが目的。適合が確認されない限り操業できない。 原燃は、審査や対策工事、最終検査を織り込んで14年10月の完成を目指すが、審査が長引いて遅れる可能性もある。 再処理工場を含め、いずれも六ケ所村にある高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターの計5施設について同時に申請する。 全文は 六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針

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「原発」肯定半減36%、震災で変化/文化振興財団まとめ via 東奥日報

(抜粋) 2012年11月の直近調査で、原発の必要性について「必要である」「どちらかといえば必要である」と回答した肯定派は36.0%と、否定派24.6%を 上回ったものの、東日本大震災前に比べ半減した。核燃料サイクル事業については肯定派23.0%、否定派26.8%だった。 全文は要登録:「原発」肯定半減36%、震災で変化/文化振興財団まとめ

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