Tag Archives: 九州電力

九電玄海原発のケーブル火災「許容量超えが原因」 via 西日本新聞

九州電力は9日、定期検査中の玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の屋外で9月に発生した火災について、仮設電源盤につないだケーブルに許容量を超える電流が流れ、焼損したのが原因だったと発表した。佐賀県や玄海町などの関係自治体にも報告した。  九電によると、作業計画変更で、当初の計画にはなかった換気用ファン2台を接続したが、適切な容量のケーブルに変更していなかった。ケーブルの保護対策や現場の責任者間の情報伝達も不足していたという。  玄海原発では過去2年間で火災などの事案が5件起きている。[…] 全文

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【「犠牲の上にしか成り立たない原発はいらない」~提訴9周年活動報告会を終えました】 via 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

まず、この1年の会の活動報告、会計報告、役員紹介を行い、引き続きのご支援をお願いしました。続いて、武村二三夫弁護士から「原発裁判と人権」と題して講演。福島原発事故の反省を踏まえてできたはずの新規制基準すら守ろうとしない九電、それを容認し、自ら法律を無視する国を批判し、「裁判所が守るべきは市民の安全だ。法廷で説得するのは我々が頑張るが、訴訟というのは市民の支持をいかに得られるかが重要であり、これはみなさんの仕事だ。ともにがんばろう」と訴えました。また松橋事件の再審無罪を勝ち取った経験から、権力が一人の人生を奪うことになる冤罪の理不尽さを語られました。 続いて、東日本大震災で津波と原発事故の被災者となり、家族で福岡に移住された齋藤直志さんから、「原発事故で一番つらいのは気持ちの乖離だ」と、深刻な福島の状況の報告があり、「福島原発事故被害者救済九州訴訟」への傍聴・支援を呼びかけました。最後に、座談会では原告追加募集の呼びかけから始まり、各地の仲間からそれぞれの経験や思いを出し合う座談会を行いました。 [….] 全文

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電力“余剰”問題が深刻化…国、原発再稼動で太陽光発電事業者の退場を推進via Business Journal

九州一円が好天に恵まれた1月3日。九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。 「最大制限量は35万キロワットだった。同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。 正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。 九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」 […] 原発が再稼働した分、供給を抑えなければ需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る懸念が強まる。それを避けるには、供給を削らなければならない。九電は火力発電所の出力を落としたほか、管内で消費できない電力を関西電力などに融通してきたが、それも限界に達した。 […] 電力が不足して停電するだけではない。余りすぎても停電するのだ。太陽光など再生エネを、国が言う「主力電源」にするには、蓄電技術の開発しかない。しかし、過剰供給となる電気をためる蓄電池の開発には、莫大なコストがかかる。そのため、出力制限で太陽光発電業者に泣いてもらうしかない。これが電力会社のホンネだ。 太陽光発電業者に退散を迫る 原発の再稼働をにらみ、太陽光発電業者に退散を促す包囲網が絞られてきた。 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、19年度の太陽光発電(事業用)を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22%引き下げる。 買い取り枠を設けた上で安い電力を提示する事業者から順番に買い入れる入札の対象を500キロワット以上とし、従来の2000キロワット以上から広げる。事業者の退場を促すことにもなる。 18年度には上限価格の15.5円を非公開にして2000キロワット以上のメガソーラから入札を募ったところ、入札価格がいずれも上限を上回り、成立しなかった。 今回は上限価格を14円とし、入札制の対象も出力500キロワット以上に広げる。14円という価格は大規模な事業者でも採算が厳しい水準で、小規模な発電を計画する事業者に淘汰を迫るものとなる。 当初、FITで買い取り価格を高く設定したのは、東日本大震災後の電力不足を補い、太陽光発電の普及を促すためだった。その狙い通り、建設会社や投資会社、外国企業などさまざまなプレーヤーが参入した。その結果、電力が余りすぎ、太陽光発電が重荷になった。 かくして“太陽光バブル”は終わることになった。   全文

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九電、玄海原発2号機の廃炉検討 19年中にも判断 via 沖縄タイムズ

九州電力が玄海原発2号機(佐賀県玄海町、出力55万9千キロワット)の廃炉を視野に入れて検討を進めていることが12日、分かった。2号機は東日本大震災直前の定期検査以降、運転を停止している。九電首脳は取材に対して「判断材料は集まりつつある」と語り、19年中にも判断する可能性を示唆した。 東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年と規定されており、原子力規制委員会の審査に合格すれば最長20年の延長ができる。[…] 全文

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原発の火山灰対策を視察 県安全専門委、蒸気発生器も via 讀賣新聞

九州電力川内原子力発電所(薩摩川内市)の安全性などを検証する県の専門委員会(座長=宮町宏樹・鹿児島大大学院教授、12人)は16日、火山灰対策の実施状況や取り換えが進む蒸気発生器などを視察した。 […] 委員らは設備が原子力規制庁の規制基準を満たしていることや、訓練がスムーズに進んだことを評価する一方、「大量の降灰があった場合はマスクが必要で、ゴーグルがすりガラスのようになって視界が利かなくなる」などと指摘。川内原発の須藤礼所長は「アドバイスや指摘を前向きに活用し、安全、安定運転にしっかりと気を引き締めて取り組みたい」と述べた。 全文

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玄海原発蒸気漏れ 「想定外」つぶす努力を via 佐賀新聞Live

九州電力玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の2次系配管で起きた蒸気漏れ。雨水浸透による腐食で配管に穴が空いたとみられ、専門家からは設備の維持管理に対する認識の甘さを指摘する声もある。原発で「想定外」が何をもたらすのか。東京電力福島第1原発事故の教訓が九電の組織に浸透しているとは到底思えない今回のトラブルだといえる。 […] 一方で九電は蒸気漏れトラブルへの対応の間も、3号機の原子炉は停止せず「臨界」を維持している。配管交換を経て県などの理解が得られれば、すぐにでも発電再開をしたいという思惑も透けて見える。県が設置する原子炉工学などの専門家への意見聴取の場でも、専門家が他の電力会社の取り組みを引き合いに屋内への配管設置や配管の材質変更の余地をただしたが、今後の計画策定時に検討すると答えるにとどめた。 福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に沿った安全対策で、十分に安全は確保できるとの考えがあるのだろう。経済合理性や費用対効果を重視する企業心理が影を落としている側面もあるかもしれない。ただこうした姿勢で、地元住民や県民の理解や信頼は得られるのか疑問だ。 何よりも、今回のトラブルに関しては九電から関係自治体への情報伝達に時間がかかった。県や地元玄海町への連絡は、発生後2時間を経過しており、全域が30キロ圏内に含まれる伊万里市は3時間半後となった。山口祥義知事らは早めの第一報の重要性を強調し、不快感を露わにする首長もみられた。それぞれ住民の安全確保や不安解消の責務を担う立場にあるだけに当然の反応だろう。裏返してみれば、九電には住民や県民、関係自治体の不安や懸念に思いを致す努力が欠けていたともいえる。 こうした想像力の欠如は、長期停止の影響に対しても同様であり、それが「想定外」を生み出した。九電には「想定外」を未然につぶしていく努力を求めたい。さらに言えば、原子力政策を進める国は、こうした事業者の姿勢を監視、チェックする仕組みも考えるべきではないか。(梶原幸司) 全文

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玄海の蒸気漏れ 雨で配管腐食か 九電発表 via 毎日新聞

九州電力は2日、配管の蒸気漏れトラブルで発電と送電を停止中の玄海原発3号機(佐賀県玄海町)について、「雨水による腐食が原因で配管に穴が開いた可能性がある」と発表した。1日に始めた点検を踏まえ、直径約1センチの穴が見つかったものを含む配管16本すべてを取り換える方針。 3号機の発電再開時期に関し、九電の瓜生(うりう)道明社長は2日、「今後の(トラブル)復旧次第なので分からない」と述べた。3号機のトラブル対応が長引けば、5月中を見込む4号機の再稼働時期がずれ込む可能性もある。 […] 九電は穴が開いた理由について「保温材の継ぎ目から雨水が浸入して湿った状態になったことで、配管の外側が腐食し穴が開いたと考えられる」と説明。蒸気漏れへの対策として、穴が開いた配管や保温材のほか、周辺の配管15本や保温材も交換することにした。  九電の瓜生社長は2日の入社式後、報道陣の取材に応じ、玄海3号機の蒸気漏れトラブルについて「(運転を)7年間止めていたため『何が起こるか分からない』と言っていたが、現実になってしまい、非常に残念だ」と語った。 […]     全文

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国費で原発事故対策に賛否 「電力会社の責任放棄」「避難対策は国の責任」 玄海関連受注、九電側に利益 via 西日本新聞

 今春にも九州電力が再稼働を目指す玄海原発(佐賀県玄海町)周辺の離島を中心に、重大事故に備えた放射線防護施設の整備事業が進んでいる。2013年以降を調べると、九電のグループ会社5社が総事業の2割に当たる約11億5200万円の建設工事や関連事業を受注。一連の事業は国が全額負担し、結果的に電力会社側が事故対策で一定の利益を得る構図となっている。そもそも原発の安全対策は税金で賄うべきなのか、原発事業者が負担すべきか-。識者の見方は分かれている。 放射線防護施設の整備は、福島の事故を教訓に原子力災害対策特別措置法などに基づく防災計画の支援策として、国が自治体などに補助金を全額交付して進めている。施設は放射性物質を除去するフィルターを備え、機密性の高い窓や扉を使った構造。原発周辺の自治体などが学校の体育館や高齢者施設の改装、専用の建物新設で対応している。荒天のため船で避難できない離島の住民や、寝たきりで即座に動けない高齢者の一時避難を想定している。 […]     全文

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九電、原発部門を再分離 「やらせ問題」で統合したが via 朝日新聞

 九州電力は21日、来年4月から大規模な組織再編を実施すると発表した。原子力発電部門を社長の直轄で独立させる。2011年の「やらせメール問題」を機に「透明性向上のため」などとして火力発電と統合したが、また切り離す。 もともと「原子力発電本部」だった原発部門は、12年7月の組織再編で火力と「発電本部」に統合した。今回また独立部門にし、名称も「原子力発電本部」に戻すという。 […] 12年の火力との統合は、玄海原発の再稼働をめぐる県民向け説明番組で、九電が社員らに賛成意見の投稿を呼びかけた「やらせメール問題」が発端だった。批判が集中し、「透明性の向上」を掲げて原発部門の組織を見直していた。 今回の再編ではまた、火力と水力の両発電部門を販売や調達部門などと統合する。(柴田秀並)     もっと読む。

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九電、2年連続黒字 川内原発再稼働で確保2016年11月01日via熊本日日新聞

 九州電力が31日発表した2016年9月中間連結決算は、純利益が前年同期比52・0%増の814億4400万円となり、2年連続で黒字を確保した。川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働や原油安による燃料費の低下が寄与した。 ただ中間配当は「中期的な財務体質改善の見極めが難しい」(瓜生道明社長)として、5年連続で見送った。 […] 熊本地震で、南阿蘇村立野の黒川第1発電所の貯水槽が壊れ、近くの集落に大量の水が流出した問題については、「事業者としてできる最大限の対応をしていく」と話した。(亀井悠吾) もっと読む。

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