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「脱原発、国の経済に影響ない」 東海村で朴関西学院大教授が講演 via 東京新聞

 原発をめぐる経済的な問題を調査、研究している関西学院大の朴勝俊(パクスンジュン)教授(環境経済学)の講演会が二十日、東海村で開かれた。日 本原子力発電東海第二原発が立地する村の将来を考えようと、村民有志が企画。約七十人が参加し、朴氏の話を聴いた上で、原発推進、反対の双方の立場の村民 らが意見を交えた。

 朴氏は二〇〇三年、関西電力大飯(おおい)原発(福井県)が事故を起こした場合の被害額を、五十年間で四百六十兆円と試算している。

 脱原発で原発で発電できないと「短期的には損になる」としたものの、「他のエネルギーの輸入額が増えたぐらいで国の命運は尽きない」と主張。代わ りに再生可能エネルギーへの投資が増え、新たな雇用も生まれるため、脱原発は「国全体からみれば経済に影響はない」と断言した。

 ただ、財源や雇用を原発に依存する立地自治体は打撃を受けるとし、特例的な交付金制度の必要性、再生可能エネルギー産業や原発の解体事業への転換を訴えた。

 朴氏は、原発に依存しない地域づくりを目指し、村が一二年に決定した「TOKAI原子力サイエンスタウン構想」を評価。「これを核に対話を始め、自らの手で建設的な未来の設計図を描いて」と原発推進、反対の双方に呼び掛けた。

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