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廃業する農家も…原発事故の風評解消に向け専門チーム設置 消費者庁 via msn.産経ニュース

(抜粋)

いわき市内の店に並ぶ野菜は、市や県の放射性物質の測定検査を受け、国が定めた基準値以下であることが確認されている。安全性は保証されているはずだが、西丸課長は「放射能汚染への消費者の不安は根強い」と説明する。

野菜だけでなく他の食品も同様だ。同課にはコメについて「毎日食べるからなるべく福島から遠いところのものを買う」という消費者の声が伝わってくる。福島県水田畑作課も「コメの検査方法について消費者から直接問い合わせもある」といい、消費者の強い警戒心がうかがえる。

肉牛の平均単価も、震災前と比べて大幅に下がったままだ。同県畜産課は「震災から2年近くたった今も震災直後と変わらず苦しい状況。風評被害があるといわざるを得ない」と話す。

今回、消費者庁が発足させたのは、「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」。風評被害の払拭を目指す専門チームだ。

消費者庁では23年5月から、被災県産食品と放射能について消費者との意見交換会を全国で約190回実施。そこで得られた質問内容の分析や消費者への意識 調査を通じ、具体的な取り組みを検討する。同庁では「消費者の被災地産食品への安心を一刻も早く取り戻したい」としている。

全文は廃業する農家も…原発事故の風評解消に向け専門チーム設置 消費者庁

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