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「原発ゼロを打ち出すことは決してポピュリズムではない。リアリティーのある政策、工程表が必要なので閣僚に宿題を出した」
首相は28日、脱原発を訴える民主党女性議員7人と官邸で面会した際、こう述べ、6日に枝野幸男経済産業相らに「原発ゼロ」の課題を検討するよう指示したことをアピールした。
だが、そもそも原発の必要性を強調してきたのは首相自身だ。大飯原発の再稼働に理解を得るため開いた6月8日の記者会見では「エネルギー安全保障という視点からも原発は重要な電源だ」と力説していた。
今月27日のNHK番組でも、パブリックコメント(意見公募)や意見聴取会で8割以上が原発ゼロを求めていることに対し、「メディアの世論調査では違う傾向がある。よく分析したい」と、むしろ原発ゼロに慎重な姿勢を示した。
原発政策に関する首相の姿勢に迷いが生じたきっかけは、党内世論への配慮だ。首相は22日、菅直人前首相の仲介で官邸前の反原発デモの代表者らと面 会するという異例の配慮を見せたが、その検討を始めたのが先月末。閣僚への原発ゼロの検討指示が8月6日。首相周辺は「面会には、脱原発を訴えるリベラル 系の『反野田』勢力を、8月9日の内閣不信任決議案採決で造反させない狙いがあった」と明かす。
民主党もエネルギー・環境調査会で原発依存度の検討を始めたが、27日の会合では原発ゼロを求める意見が大勢。前原誠司政調会長は調査会の結論を「マニフェストにしたい」と述べた。首相は今後も、原発再稼働の必要性と「党内世論」の板挟みに悩むことになりそうだ。
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原発再稼働の「必要性」ありきで、脱原発依存は政局の問題にすぎないとでも言いたげな記事。野田首相自身にとってはそういう面もあるかもしれませんが、真剣に脱原発依存を目指す議員ふくめ多くの人々(「8割以上」)にとって、とうてい納得できる問題の捉え方ではありません。