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国会議員「原発ゼロ」支持42% 朝日新聞アンケート via 朝日新聞

2030年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。原発割合「0%」を支持する意見が全 体の42%。民主党でも40%を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。ただ、自民党はわずか4%にとどまった。

7月下旬から衆参両院の721人に書面で質問し、25日までに記者会見などでの取材を含め計434人(60%)から回答を得た。

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民主党では「0%」が83人に上った。事故当時の官房副長官だった福山哲郎参院議員は再生可能エネルギーの拡大に期待を寄せ、「規制緩和、研究開発・技術開発を促し、雇用や内需が生まれ、技術革新が進むプラスの連鎖を作っていく」とした。

6月に成立した原子力規制委員会設置法に盛り込まれた原発の運転期間を原則40年に制限する「40年廃炉」の規定で原発依存度を下げれば実現できる 「15%」は、民主党内で33人、自民党では8人にとどまった。事故当時の水準から微減にとどまる「20~25%」を支持する議員は、全体でも13人だけ だった。

民主党政権が示した選択肢への反発もあり、自民、公明両党では「その他」が6割以上を占め、民主党との差が鮮明になった。「国民の生活が第一」やみんなの党、共産党、社民党は全員または大多数が「0%」を選び、「脱原発」票を争うことになりそうだ。

全文は 国会議員「原発ゼロ」支持42% 朝日新聞アンケート (無料登録が必要です)

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