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[…] 「山を削り、土砂で谷を埋めるんです」。地元で建設に反対する「鴨川の山と川と海を守る会」の勝又國江さん（７２）と今西徳之さん（５５）が説明した。「原発に反対なので、再生可能エネルギーは重要だと思います。でも、自然豊かな鴨川の玄関口の風景を壊していいのでしょうか」 　市民の多くが建設を知ったのは、二〇一七年六月だった。都内の事業者が示した計画では、事業面積は二百五十ヘクタール。東京ドーム三十二個分の約百五十ヘクタールの森林を伐採し、四十七万枚の太陽光パネルを敷き詰め、総出力は十三万キロワットという。谷は、十トンダンプ換算で二百二十万台分の土砂で埋める。地元漁協も、豪雨による川や海への土砂流入を懸念して強く反対している。 　太陽光発電は、東京電力福島第一原発事故後の再生エネ普及を支えている。再生エネ電力を一定期間、固定価格で電力会社が買い取る制度（ＦＩＴ）がアクセルとなった。買い取り価格は当時、一キロワット時当たり四十二円と高値に設定され、売る側は施設の設置に費用がかからず、利益率が高かった。「太陽光発電が投資商品化し、バブルとなった」。経済産業省資源エネルギー庁の担当者はこぼす。 　メガソーラーは広い平地を必要とする。福島県浜通り地域では、原発事故の放射能汚染や津波で農業を営めなくなった広大な土地が活用された。全国的には、ゴルフ場跡地など造成済みの土地利用が進んだ。 　平地がなくなれば、山間部に移る。有望とされたのが、バブル経済崩壊でまとまった土地が残る観光地。建設反対の声は、こうした地域で多く上がっている。鴨川の現場ではかつて、ゴルフ場とホテルが計画されていた。建設工事中断を求める裁判に発展した静岡県の伊豆高原の土地は、過去にはゴルフ場建設が予定されていたことがある。 　太陽光バブルのひずみが自然破壊につながっている状況に、国も重い腰を上げた。環境省は二〇年夏から、出力四万キロワット以上のメガソーラー建設を、法律に基づく環境影響評価の対象とする。基準出力未満の規模でも指針を定め、乱開発に歯止めをかける。 　全国の事業者でつくる太陽光発電協会（東京）の増川武昭事務局長は「太陽光発電が普及しているドイツでは起こらなかった事態。日本の土地利用の規制は緩すぎた」と嘆く。不慣れな業者が大規模開発に乗り出し、住民への説明を怠った例が相当あったともみる。 　「地域にそっぽを向かれてはだめだ。太陽光が否定的に思われてしまうことがないよう、事業者は最大限の配慮をしていかないと」。住民の理解なしでは、太陽光が再生エネの主役であり続けることはできない。　（小川慎一） 全文

九州一円が好天に恵まれた1月3日。九州電力は午前9時から午後4時にかけて、太陽光発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な発電停止を指示する出力制限を実施した。地元の西日本新聞は、1月3日付記事でこう報じた。 「最大制限量は35万キロワットだった。同日朝時点に想定していた最大制限量63万キロワットを大きく下回った。出力10万キロワット以上の太陽光発電事業者が対象となった。 正月三が日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2カ月ぶり、9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかったのは、需要が増加したことなどが理由。 九電で出力制限が相次いでいる背景には、九電が原発4基を再稼働している事情もある」 […] 原発が再稼働した分、供給を抑えなければ需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る懸念が強まる。それを避けるには、供給を削らなければならない。九電は火力発電所の出力を落としたほか、管内で消費できない電力を関西電力などに融通してきたが、それも限界に達した。 […] 電力が不足して停電するだけではない。余りすぎても停電するのだ。太陽光など再生エネを、国が言う「主力電源」にするには、蓄電技術の開発しかない。しかし、過剰供給となる電気をためる蓄電池の開発には、莫大なコストがかかる。そのため、出力制限で太陽光発電業者に泣いてもらうしかない。これが電力会社のホンネだ。 太陽光発電業者に退散を迫る 原発の再稼働をにらみ、太陽光発電業者に退散を促す包囲網が絞られてきた。 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で、19年度の太陽光発電（事業用）を1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から22％引き下げる。 買い取り枠を設けた上で安い電力を提示する事業者から順番に買い入れる入札の対象を500キロワット以上とし、従来の2000キロワット以上から広げる。事業者の退場を促すことにもなる。 18年度には上限価格の15.5円を非公開にして2000キロワット以上のメガソーラから入札を募ったところ、入札価格がいずれも上限を上回り、成立しなかった。 今回は上限価格を14円とし、入札制の対象も出力500キロワット以上に広げる。14円という価格は大規模な事業者でも採算が厳しい水準で、小規模な発電を計画する事業者に淘汰を迫るものとなる。 当初、FITで買い取り価格を高く設定したのは、東日本大震災後の電力不足を補い、太陽光発電の普及を促すためだった。その狙い通り、建設会社や投資会社、外国企業などさまざまなプレーヤーが参入した。その結果、電力が余りすぎ、太陽光発電が重荷になった。 かくして“太陽光バブル”は終わることになった。   全文

九州経済産業局は、2015年8月末時点の再生可能エネルギー発電設備の運転開始状況・認定状況を取りまとめ公表した。 九州においても、引き続き太陽光発電が順調に運転を開始し、2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の開始から2015年8月末までに、新たに運転を開始した設備出力は481万kWとなり、累積の設備出力は789万kWに達した。 一方、8月末の九州における再生可能エネルギー発電の認定設備出力は、前月末比で4万kW減の1,903万kWで、4月以降、足踏み状態が続いている。 […] もっと読む。

政府は、再生可能エネルギー（再エネ）電力調達費用の考え方を、実際のコストベースから、今後整備されるであろう取引市場価格ベースに変えようとしている。これは、電力小売り事業、地域エネルギー事業、エネルギーの地産地消の事業化に甚大な影響を及ぼす。コストが大きく上がる可能性が高いからだ。 　多くのエネルギー関連委員会が開催されている中で、あまり目立たないが、重要なものがある。新エネルギー小委員会の下部組織である「買取制度運用ワーキンググループ」である。ここで、再エネ電力を調達する際の実質コストである「回避可能費用」の決め方を議論している。これまで、3月4日と3月30日の2回開催された。 　再エネ普及策である固定価格買い取り制度（FIT：Feed in Tariff）が2012年7月に導入されて以来、回避可能費用の見直しは2度目である。こうした重要な事項が毎年のように変更されること自体、違和感を覚える。調達する側である小売り事業者が翻弄されていることは、容易に想像がつく。見直しのたびに調達コストが上昇しており、事業計画に大きな狂いが生じる。事業を断念する場合も出てこよう。特に、多くの地域で検討されている地産地消等を目指すエネルギー事業者にとって、致命的となる可能性がある。 […] もっと読む。

＜優遇制度　転換＞ 　「ドイツには１５年間の経験がある。技術開発の時代は終わった。大型の太陽光と風力に絞り、競争力を基にしたシステム構築を進める」（経済エネルギー省ライナー・バーケ事務次官） 　「大企業主導の改正で中小事業者の多くが悪影響を受ける。市民主導の仕組みが壊れる」（再生エネルギー販売会社グリーンピース・エナジーの政策広報担当クリストフ・ラッシュ氏） 　期待と危惧。二つの言葉は、ドイツで広がる「エネルギーベンデ（転換）」の行方に向けたものだ。脱原発を追い風にした再生可能エネルギー推進のうねりは今、新たな段階を迎えようとしている。 　政府は２０１４年８月、再生エネルギー法の改正に踏み切った。固定価格買い取り（ＦＩＴ）による優遇制度から、事業者自らが卸市場で電力を売り、入札に基づき一定額を助成する制度（ＦＩＰ）に１７年に移行する。競争原理を取り入れ、太陽光、風力の急増に伴う負担の軽減を図る狙いがある。 　発電量に占める再生エネの割合は、ＦＩＴが導入された００年の６％から、１４年は２５％に急増。褐炭火力を抜き初のトップに立った。シンクタンク「アゴラ・エネルギーベンデ」のクリストフ・ボーデビルス広報課長は「再生エネは電力部門に抜本的転換をもたらした」と強調する。政府は２５年４０～４５％、３５年５５～６０％、５０年８０％という野心的目標を掲げる もっと読む。