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2011年3月中旬、東京電力の福島第一原発で事故が起きた直後、60キロほどの福島県郡山市で、子ども6千人を避難させる計画が急きょ練られた。市民にも議会にも極秘にされた。 　当時市長だった原正夫氏（77）、教育長だった木村孝雄氏（74）とともに、ことし11月半ば、猪苗代湖畔の廃校を訪れ、記憶をたどってもらった。 　「原発がさらに爆発したら、ここへ避難させる計画でした」と原氏。「せめて温かい食事を出せるよう、調理室にプロパンガスを運びました」と木村氏。校庭に残る雪を職員らと払い、雑草を刈った。 　原発事故を想定した避難計画はなかった。計画づくりを政府から義務づけられていたのは、原発8～10キロ圏だけだった。 　郡山市内は切迫していた。大震災で約2万4千戸が全半壊。3月15日にかけ、1、3、4号機の原子炉建屋が爆発し、毎時8・6マイクロシーベルトの放射線量を市内で記録した。国が追って避難指示の目安とした値の2倍超。派遣されてきた自衛隊員は防護服を着ていた。 　原発の周辺から避難者が押し寄せた一方、5千人超の市民がマイカーなどで市外に避難し始めた。動くに動けない市民から、怒り、戸惑う声が殺到した。 　原氏は16日、地元の参院議員、増子輝彦氏の訪問を受けた。「問題なのは（爆発していない）2号機なんですよね」 （略） 爆発がさらに続くリスクは、想定していなかった。被曝（ひばく）の影響を強く受ける子どもたちの避難は「国からの正式な情報を待っていては手遅れになりかねない」と判断した。 　避難先に決めた湖南地区は西に二十数キロ。奥羽山脈で隔てられ、放射線量が低かった。旧月形小学校など五つの廃校に電気や水道を通した。子どもを運ぶバス約60台を手配した。2週間ほどの急ごしらえだった。 　市内の児童は1～4年生だけで1万3千人ほど。廃校に収容できるのは、うち6千人。「市にできる限界だった」 　パニックを恐れて計画は公開せず、数千万円の予算は市長の専決処分とした。事故はさらなる爆発には至らず、計画を実行に移すことはなかった。 　「どのような事態になっても、教育長と私は最後まで残りますよ。そのつもりで」。原氏の言葉に、木村氏は息をのんだのを忘れない。（関根慎一、編集委員・大月規義） 全文は今明かされる極秘避難計画　子ども6千人、原発事故直後

　環境省が８月に発表した市町村除染に関する新方針について、郡山市は１１日、従来の除染目標である空間放射線量「毎時０・２３マイクロシーベルト」を堅持すると表明した。福島市なども堅持を表明している。環境省の新方針は、各住民が実際に浴びる個人線量の重視を打ち出したが、実現が困難な実態が明らかになった。 　環境省の新方針は、郡山や福島、相馬、伊達の４市との勉強会の中間報告としてまとめられた。県内の多くの市町村が、国の長期目標である「個人の追加被曝（ひばく）線量年１ミリシーベルト」を一定の条件で空間線量に換算した０・２３マイクロシーベルトを除染目標に掲げている。これに対し環境省は新方針で、個人の被曝線量は行動パターンの違いで差が大きいとし、個人ごとの線量の把握が重要と強調した。 　しかし、郡山市議会で１１日、市の除染目標をただした橋本憲幸議員（共産）に対し、吉田正美生活環境部長は「今まで同様、市の除染実施計画に基づき、毎時０・２３マイクロシーベルトを超える場所を適切に除染する」と回答。「市内全域の追加被曝線量を長期的に１ミリシーベルト（高さ１メートルでの空間線量毎時０・２３マイクロシーベルト）未満とすることを目指す」との計画に変更はないとした。 環境省の新方針が実施されない一因は、「個人線量重視」としながら、どこまで除染するかの判断が自治体任せなうえ、除染の現場で測定できる空間線量に置き換えた具体的な数値目標を新方針が示していない点にあるとみられる。ある自治体の担当者は「すでに３年近く除染してきた。途中で目標を変更するのは、住民の自治体に対する信頼や公平感を損なう恐れがある。国が明確な（空間線量の）数値目標を示さない限り変更は難しい」と話す。（増田洋一、大岩ゆり） もっと読む。

国連科学委員会（UNSCEAR） いかにも世界最高峰の科学者が集まった権威ある委員会のような印象を持つネーミングですが、 国連科学委員会（UNSCEAR）は、世界最大の原子力マフィアの集団ですので、 だまされないようにご注意ください！ […] 説明会には、郡山市の職員や小中学校の教員などが参加しました。 […] 国連科学委員会（UNSCEAR） 「福島の原発事故による日本国民への 直接的な健康リスクあるいは健康被害は無いとみております」 ＵＮＳＣＥＡＲレポート10/1ドイツ放送（日本語字幕） ↑ドイツで放送された番組の動画と文字起こし アレックス・ローゼン博士： ＵＮＳＣＥＡＲにいる多くの科学者は、各国の原子力機関、原子力規制機関、 世界中で原子力を促進するＩＡＥＯ（＝ＩＡＥＡ、国際原子力機関）などでキャリアを積んだ者や、 原子力発電所をつくり、運営することで成り立っている企業のメンバーなのです。 ＜４＞ＩＡＥＡ誕生　“ＩＡＥＡとＩＣＲＰ”12/14広瀬隆氏郡山（内容書き出し） ハミルトンとともに１９３６年に白血病患者に放射性物質を静脈注射した医師ロバート・ストーンが、 放射能の安全基準を定めるＩＣＲＰの幹部となり、 国連の世界保健機関（ＷＨＯ）で放射能被曝問題の最高顧問となった。 さらにこれらと連動する形で、国際放射線影響委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が、 チェルノブイリ原発事故から現在まで、世界的な被ばく容認の組織として機能する母体となってきた。 「非常に本当に深刻です」白石草氏5/26被災者を取り組む現在の状況（内容書き出し） しかも議論の中で、「健康影響は無い、ほぼ無い」という事を、 「ほぼ無い」というか、その会議は「無い」という形になっているんですけれども、 ４月２日に国連の科学委員会というＵＮＳＣＥＡＲというところが報告書を出していまして、 ここではですね、この報告書はちゃんと読むと別に「健康影響は無い」とは書いていないですし、 それから日本が今議論している１０８０人の初期のこの実データよりも、 もっともっと高い被ばく線量を推測して出しているんですけれども、 なんか表面的なプレスリリースというのを出しているんですね。 プレスリリースには「健康影響はなさそう」みたいなことを書いてあって、 それを利用して、この会の中では「もう健康影響はでないよ」というようなムードになっております。 とにかく、とても問題という形になっています。 もっと読む。 当サイト既出関連記事： 上昇予測していない　原発事故によるがん発生率で国連科学委 via 福島民報

脱原発をアピールする“キンカン行動”が14日夕、京都駅前の関西電力京都支店前で行われ、市民ら150人が参加しました。 　原発事故後、福島県郡山市から長野県に自主避難し、京都の大学の通信制で学ぶ笠原ゆかりさん（32）が、ようやくはじまった自宅付近の除染申し込みの現状や郡山市の実家ではガイガーカウンターが鳴り続ける実情などを紹介。 […] そして原発ノーを呼びかける尾崎候補への期待を込め「京都のみなさん頑張って下さい」とエールを送りました。 全文を読む。

取材　桐島瞬（ジャーナリスト） 福島県郡山市の公園には、住民に知らされることなく、放射性物質に汚染された大量のゴミが埋められている。 高い放射線量が計測されるそうした公園の多くが、子どもたちが日常の遊び場としている「子ども公園」だ。 公園の数は、少なくとも21カ所。 警戒を促す表示もない 「住民が除染した側溝の汚泥などを、公園に埋めてしまったんです」 こう呆れるのは「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクトの郡山代表・武本泰氏だ。 武本氏が問題視するのは、市の「線量低減化活動支援事業」。 町内会やＰＴＡなどを通じて、住民に自発的な除染作業を促し、 通学路などの放射線量を下げることを目的としている。 協力してくれた団体には最大で50万円の補助金が出ると言う。 だが・・・・・・。 「私の住む桃見台地区でも11年11月に住民への除染要請がありましたが、事前説明が全くなかったんです。 　汚染ﾌﾞﾙの処理について説明するよう求めても、『時間がない』『町内会長からの承諾は得た』の1点張り。 　掲示板などで知った一部の住民が、子どもたちのためにと、汚染された泥をすくったんです」（武本氏） こうして出た汚染ゴミは、頑丈なプレコンバックではなく、 簡易な土嚢袋に詰められ公園に埋められた。 武本氏の請求に基づいて市が公開した資料によると、 穴の底に遮水シートを敷き、その上に放射性物質が詰まった土嚢袋を保管し、３６ｃｍの覆土をした。 桃見台公園には、１５００もの土嚢袋が埋められているという。 市北部にある八山田公園を訪れた。 放射線量を測ると、 国の除染基準（毎時０．２３マイクロシーベルト）の４倍以上高い１．０４マイクロシーベルトを表示。 公園内にいた小学１年生の子どもたちに尋ねても、 「（危険なゴミが埋まっていることは）知らな～い」との反応だった。 汚染ゴミは中間貯蔵時是つが出来るまで仮置き場で保管するのが原則。 しかし設置が難航しているため、公園などを期限のない“仮々置き場”として利用しているのが実態だ。 「除染物をどこに埋めたのか住民に知る権利があるのは当然なのに、 　市はいろいろと理由を付けて公表しようとしません。 　埋設されてからすでに２年以上が経過し、土嚢袋が劣化していることも考えられます。 　放射性物質が地下に流れ込み、水が汚染されている可能性もあるのです」（武本氏） だが郡山市の危険意識は薄いようだ。 「住民の方々には、除染物を近隣の公共施設に埋めると説明していましたが、 　具体的な場所までは伝えていません。 　問い合わせがあれば、個別の対応になるかと思います」（原子力災害総合対策課） 汚染ゴミの上では、今日も子どもたちが遊んでいる。 もっと読む。

除染作業で住宅敷地などに埋設保管されている土壌の回収作業の実証実験が３日、郡山市で行われ、高圧吸引車を使い土壌を吸引、回収するシステムが関係者に公開された。同市の一般住宅の除染で発生した土壌の大半はフレコンバッグ（包み袋）に入れられた後、敷地内に一時的に埋設保管されている。中間貯蔵施設などに土壌を搬出するには掘り起こしての回収作業が必要になるが、住宅密集地などでは埋設場所に重機を入れて袋を引き上げることができないため、有効な回収方法が模索されている。 全文を読む。

前屋 毅　フリージャーナリスト いわゆる「ふくしま集団疎開裁判」で仙台高等裁判所第2民事部は 4月24日、ようやく決定を下した。結論は抗告人らの申立を却下するというもので、その「理由」は抗告人の弁護人を務める柳原敏夫弁護士などが「狐につま まれたよう」とか「ちんぷんかんぷん」と感想を述べる内容だったが、実は注目すべき「認定」もしているのだ。 […] ■「集団疎開しかない」と言い切る仙台高裁 仙台高裁第2民事部は、決定の「理由」で次のように書 いている。「積算の年間の空間線量が1ミリシーベルトを超えた地域及びこれを超えることが確実に予測できる地域において教育活動を行った場合、抗告人らが 放射線障害によるがん・白血病の発症で生命・身体・健康を損なわれる具体的な危険性があり、この点は同種の原発事故であるチェルノブイリにおける原発事故 の被害状況と対比してみれば明らかというべきである」 空間放射線量が年間1ミリシーベルトを超える地域は子どもたちにとって危険だ、と断定している。これまで国や福島県、郡山市などは「年間1 ミリシーベルトを超えても、ただちに健康に影響はない」という姿勢をとってきた。それどころか、空間放射線量が高くても安全だと、あの手この手でアピール してきていたのだ。そうした国や地方自治体の姿勢を仙台高裁はあっさりと否定し、「危険性は明らか」と断定している。 そして、「しかるに、国・地方公共団体がその費用により集団疎開措置を施さない限り、上記事態を打開できず、ほかに実効的手段はない」と、仙台高裁は続けている。子どもたちが危険から逃れるためには国や郡山市が集団疎開させるしかない、と言い切っているのだ。 これを読めば誰でも、仙台高裁は抗告人が要求している郡山市による集団疎開を認めた、と思うはずである。抗告人の申立は認められて、裁判は抗告人の勝利、と受け取るはずである。しかし結果は、前述のとおり「却下」だったのだ。 続きは　狐につままれたような「ふくしま集団疎開裁判」高裁決定 関連記事　ふくしま集団疎開裁判〜仙台高裁が却下 via OurPlanet-TV 速報【仙台高裁の判決（決定）の紹介】私たち本当に負けたの？（その１）via ふくしま集団疎開裁判（弁護団による判決の解説）

2011年6月24日に、福島県郡山市の子ども14人が、年間１ミリシーベルト以下の環境での教育を求めて仮処分の申立てを行っていた裁判で、4 月24日仙台高等裁判所は、申立てを却下する決定を下した。 判決によると、低線量の放射線に長期にわたり継続的に晒される結果、「生命・身体・健康に関して由々しい事態の進行が懸念される」と表明する一方、「現在直ちに不可逆的な悪影響を及ぼすおそれがあるとまでは証拠上認めがたい」として、原告の申立て却下した。 原告はこれまで、低線量被曝により、甲状腺がんをはじめ、先天障害の増加や悪性腫瘍の多発、1類糖尿病の増加，水晶体混濁、白内障、心臓病の多発などが起こる可能性を主張してきたが、これらについて裁判所は、原告の主張を認めている。 動画、仙台高裁判決文のダウンロードは　ふくしま集団疎開裁判〜仙台高裁が却下 関連記事　速報【仙台高裁の判決（決定）の紹介】私たち本当に負けたの？（その１）via ふくしま集団疎開裁判（弁護団による判決の解説）

（抜粋） 県内でも際立つ出生数の減少率 福島県郡山市では1日、1月の人口動態をHP上で発表した。「出生」は197件で、2011年11月の297件に比べ、約2/3にまで減少している。2012年1月には202件だったことから、震災後の減り方が大きい。 県全体を見ても、2011年1月に1303件あった出生数が、2013年1月には1097件と15.8%の減少が確認できるが、郡山市の減少率は倍以上だ。同じく震災で被害を受けた宮城県では、一時的に出生数の減少が見られたものの、その後は回復している。 人口は減っておらず、原因は不明 郡山市で出生数が減少している原因は、実はよくわからない。人口総数は2010年1月の33万8903から2013年1月には32万8,158人に減少しているが、減少率はわずか3.2%にとどまる。 福島第一原発事故による同市の汚染はひどく、土壌における汚染は、チェルノブイリ事故の際「強制避難地域」に指定されたルギヌイ地区と同等とも報告されている。 出生数の減少が、放射性物質による汚染のせいか、あるいは汚染により心理的なブレーキがかかっているものか、疫学的、社会学的な調査が必要だろう。 全文は福島県郡山市で出生数激減!　赤ちゃんになにが起きている?