Tag Archives: 謝罪

　東京電力福島第１原発事故をめぐって避難指示が出ていなかった福島県いわき市に居住していた住民が東電と国に損害賠償を求めた「いわき市民訴訟」の原告団に対し東電は１７日、いわき市内で謝罪しました。同種の訴訟で東電の謝罪の場が設けられたのは３件目。 　同訴訟の控訴審判決は３月１０日、仙台高裁であり、国の責任を認めず、東電に対し計３億２６６０万円の支払いを命じました。東電が上告を断念したため、東電に支払いを命じた判決は確定。原告団・弁護団が東電に「真摯（しんし）な謝罪」を求めていました。 　出席した東電の福島復興本社の高原一嘉代表は小早川智明社長の謝罪文を代読。小早川社長は「先の見通しのつかない不安や知覚できない放射線被ばくに対する恐怖や不安」などによって「取り返しのつかない被害および混乱を及ぼしてしまった」として「心から謝罪いたします」と述べています。 　また謝罪文では、３月の仙台高裁判決について「判決文のご指摘について、真摯に受け止めており」として、「防ぐべき事故を防げなかったことについて深く反省する」と述べています。 　謝罪文を受け取った原告団長の伊東達也さん（８２）は、判決文の指摘を真摯に受け止める旨は「多とします」と述べるとともに、津波対策を先送りした東電の対応を「経営上の判断を優先」させたなどと指弾した判決の指摘の一部でも謝罪文にないのは「真摯な態度と言えない」と指摘。事故を二度と起こさない誓いを最優先で実践することなどを東電に求めました。 　原告の阿部節子さん（６７）は「原発事故は多くの夢を奪い、不安を与え、福島をバラバラにしました」と述べ、東電に「原発事故の責任をしっかり果たして」と訴えました。高原代表は、２人の言葉を小早川社長に伝えると述べました。 　謝罪後の原告団・弁護団の会見で、伊東団長は「事故の教訓をどう加害者が自分のものにしているかが、いわき市や福島県の復旧・復興にとって大切なことだ」といい、原告の思いを伝えたことで「一歩ステップアップした」と述べました。 原文

 オバマ米大統領が27日、被爆地の広島を訪れ、17分にわたる演説で核廃絶を訴えた。オバマ大統領の広島訪問は中国でも多くの国民が注視したが、中国ではこの訪問がどのように伝えられたのだろうか。  中国のメディアが一貫して注目していたのは、原爆投下に対するオバマ大統領の「謝罪の有無」だった。  だが、一方で戦勝国のアメリカが敗戦国の日本に頭を下げれば、日本の「被害国」としての印象を際立たせ、「加害国」としての立場を弱めてしまいかねない。  訪問を前にオバマ大統領は日本のメディアに「（メッセージに謝罪は）含まない」としたが、これも中国にとっては分が悪い。アメリカが謝罪をしないという態度は、「日本は中国に謝罪しなくてもよくなった」という暗黙の了解を与えることにもなりかねないからだ。  謝罪してもしなくても、中国にとってその展開は好ましからざるものとなる、アメリカの大統領の広島訪問はそんな複雑さを秘めたものとなった。 […] もっと読む。

広島とオバマ大統領　守るべき一線　譲ったのか オバマ大統領の勇気ある決断を支持したい。一方で、その記念碑的な瞬間を前に手放しでは喜べないのも事実だ。 謝罪抜きの訪問だからではない。原爆を投下したことについて米国は謝罪すべきだと私は思う。しかし、これまでの背景をいくらか知る一人としては、公式謝罪は期待できないことを理解している。 問題は「被爆者は謝罪を求めていない」という言葉が一人歩きしていることだ。 　それを根拠に、広島市長や政府要人が謝罪を求めないことを明らかにし、結果的にその言葉がオバマ氏訪問の交換条件として機能してしまった。「謝罪」を巡って米国側と議論にもならないまま、いや、むしろそれを避けるために、日本国内で一方的に言説がつくられた感がある。 米国との駆け引きというより、国内の世論操作を通じた米国への協力だったのではないかという印象さえ受ける。 確かに、謝罪は求めないと明言する被爆者もいる。恩讐（おんしゅう）を超えてそうした心境に達した人の言葉には感動を覚える。一方で、米国に過ちを認めてほしいとする声や謝罪を求める声も存在する。しかし、憎しみや恨みといった負の感情は表に出したくないというのが人間のさがだろう。最も個人的な部分の感情であり、一見の取材者に露呈できるような話でもない。 盛り上がるばかりの歓迎ムードに水を差すことはしにくい。過去にこだわることを「前に進めない」「乗り越えられない」ことと同等に捉える風潮もある。こうした繊細な事情が考慮されないまま、一つの言説が集団の総意として演出されてしまったのではないか。 その下地は少し前からつくられていた。「被爆者は謝罪を求めていない」という言葉は２００８年ごろから聞かれるようになった。全米原爆展を開催していた時期で、投下を巡る問題よりも、核拡散や核廃絶の問題に米市民と協調して取り組むことが優先されたということもあろう。それゆえに、守るべき一線を譲ってしまったのではなかったか。今回の言説の伏線になったように思えてならない。 「原爆と検閲」の研究をしていると、軍や行政機関による検閲と、書き手や編集者による自己検閲の違いを問われることがある。制度にのっとって行われたか、誰が行ったかという点を除くと、両者を区別するのは難しいことも少なくない。自己検閲といっても裏では権力による圧力が働いていることが多いからだ。 　検閲ではないにしても、今回の問題では同様の力が働いた可能性がある。一定の立場にある人物の発言には、それに反する趣旨の発言を封印するだけの力がある。 集団の威を借りるレトリックも用いられた。恐らくは周囲の数人が述べた言葉が「多くの人」が言ったことになり、次には「大多数の人」が言ったことになる。それを政府の要人が「私たち」という主語で語ることで「日本人の総意」になってしまうのだろう。 安倍晋三首相は１４日、「原爆や戦争を恨まず、人の中に巣くう『争う心』と決別する」訪問にしたいと述べた。しかし、原爆や戦争を恨む心と争う心はまったく違う次元のものだ。原爆と戦争を恨む心が、次の世代に自分たちと同じ目に遭わせたくないという反戦反核運動を育んできた。オバマ氏も唱える「核兵器のない世界」に向けて先駆けて活動してきたのは、こうした人々であることを忘れてはならないだろう。 続きは　『今を読む』　神戸市外国語大准教授・繁沢敦子

韓国に住む韓国人被爆者７９人が１２日、在韓被爆者に対する謝罪と賠償を韓国政府が日本に要求しないことを不服として、韓国政府に１人当たり１０００万ウォン（約８７万円）の慰謝料支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。 原告らは２００８年、韓国政府が外交的取り組みを行わないことは違憲だと憲法裁判所に提訴。憲法裁は１１年８月に原告側主張を認める決定を出した。この際、慰安婦問題についても同様の違憲決定を出している。 原告側代理人の崔鳳泰弁護士によると、今回の訴訟は、憲法裁の違憲決定後も韓国政府が具体的な取り組みを行わないことを問題視するものだという。 続きは　韓国人被爆者:慰謝料求め韓国政府を提訴　在韓の７９人

（抜粋） 16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達 成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めていると も受け取れる発言だ。 2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測し ていなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持って いると思う」と心境を明かした。 全文は原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」