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福島大の荒木田岳（たける）准教授（４７）＝地方行政論＝が１４日、「福島原発事故によって何が破壊されたのか」と題して福井市内で講演し、東京電力福島第１原発事故後の福島の現状を語った。原発周辺住民らでつくる「福井から原発を止める裁判の会」（中嶌哲演代表）が主催し、市民ら約３０人が耳を傾けた。 　荒木田准教授は、１９９９年に制定された原子力災害対策特別措置法などによって事故対策やその後の対応が細かく決まっていたことを指摘。「福島事故には“想定外”も“安全神話”もなかった」と述べた。 　また、福島県が行った放射線量の測定結果がすぐに公開されなかったり、国による住民避難が遅れたことについて「社会秩序を守ることを優先して事故を過小評価、矮小（わいしょう）化し、住民の被ばく回避のための必要な対策が取られなかった」と批判。 続きは　「必要な対策取られず」　福島大・荒木田准教授、福島第１原発事故を語る　福井 

[…] 福島大学の荒木田岳（たける）准教授（４７）が国などの事故対応や、その後の社会の変化などについて講演し、約８０人が聞き入った。 播磨地域で活動する住民グループ「脱原発はりまアクション」が主催。荒木田さんは地方行政専攻で、原発事故後は住民の放射線被ばくを懸念し、自主的な除染活動や情報発信に取り組んでいる。 講演で、事故現場では事前の対策に沿った対応が行われた一方、周辺住民には正確な情報がすぐに伝えられず、避難が遅れたと指摘。その後も被災地の高い放射線量を追認して安全基準を緩和し、住民の被ばくが続いている－と国や自治体などの対応を批判した。 荒木田さんは「政府は手に負えない問題から自分たちを守ろうとした。住民に被ばくを押しつけても平気になり、事故は日本社会をも崩壊させた。権力に惑わされず、一人一人が主体的に言いたいことを言える状況をつくらないと」と力強く語った。（伊丹昭史）   もっと読む。

鼻血と被ばくに関する表現が話題を呼んでいる漫画誌の連載「美味（おい）しんぼ」にも実名で登場した、福島大の荒木田岳（たける）・准教授（４４）＝行政学＝が２８日、金沢市内で講演し、東京電力福島第１原発事故から３年余りが過ぎた福島の現状について報告した。荒木田氏は、原発事故による住民への影響を明確に説明しない国や福島県の姿勢を批判、「人々が被ばくし続けている現状を人権問題としてとらえ、改善しないといけない」と訴えた。 （略） 講演で荒木田氏は、事故前後に放射性物質や被ばくについての基準が大きく変わったことを疑問視し、「事 故後にルールを変えるのは禁じ手だ。事故前の基準に照らし、現状で本当に安全なのかを考えるべきだ」と訴えた。その上で「『国が大丈夫と言っているから大 丈夫』と安心するのではなく、避けられる被ばくは避けるべきだ」との考えを示した。 被ばくに対する福島の県民世論については「住民も本当は不安で仕方ないが、『風評被害を招く』として、 国に対する懐疑論は表に出てこない。復興ムードが多様な考えを抑圧している」と指摘。「言えない苦しさを推し量って、被災者や自主避難者を支援してほし い」と呼び掛けた。 全文は 原発事故:福島の現状報告…「美味しんぼ」登場の荒木田氏

漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発を訪れた主人公らが鼻血を出すなどの描写が波紋を広げる中、小泉進次郎復興大臣政務官（33）が内容に反論した。 小泉氏は何度も被災地を訪問しているが健康被害は出ておらず、「到底信じられません」と主張した。 「私、到底信じられません」 小泉氏は2014年5月13日、東京青年会議所の例会に出席して講演を行った。その中で「震災から3年を超えた今の段階で、風化が心配だなと思っていたところ、いちばん話題になっているのが『美味しんぼ』だ」と、作品に言及した。 2011年3月当時、自民党青年局長だった小泉氏は、毎月11日に被災地に足を運び続ける活動を開始。復興大臣政務官となった今も度々訪問し、復興のために力を注いでいる。その上で、 「私、不思議なことがあるんですよね。あの『美味しんぼ』の中には福島に行った人が鼻血は出るし、疲労感が襲ってくると書いてある。私あれだけ行ってるのにね、鼻血流したこともないし、毎回行くたびに元気になって帰ってくるんですよ」 と、これまでに健康被害を受けたことがないことを強調した。 先日も福島を訪れた小泉氏は、少しの時間立ち寄った郡山駅近くのイタリアンチェーン「サイゼリヤ」でたくさんの中高生らと交流し、「元気をも らった」という。小泉氏の後に登壇する福島の人々も「元気」で、自身が見聞きした経験から考えても問題となっている描写には納得がいかないようだ。「私、 到底信じられません」と主張した。その上で、「むしろ『美味しんぼ』の件をきっかけに、ますます頑張ろうという気が沸いてきました」として、今後も福島の 復興のために力を尽くしていくと宣言した。 続きは　小泉進次郎氏「美味しんぼ」描写に反論　「あれだけ行ってるのに鼻血流したことない」「行くたびに元気に」 当サイト既出関連記事一覧は　こちら

福島大学に勤務している荒木田岳准教授。自身も被災者で、２人の子どもは、新潟に避難させ、離れて暮らしている。特に子どもたちにとって、線量の高い地域に住むことで、健康被害は出ないとしても、被ばくによって多大な精神的なストレスを受けることがある。 政府は、福島への帰還を促進しているが、荒木田准教授は、「これからでも避難したいと思っている人は多く、被ばくを避ける権利は誰にでもある」と訴えている。被災地から声を上げる荒木田准教授に話を聞いた。 　――脱被ばくを訴えている理由をお聞かせ下さい。 　荒木田岳准教授（以下、荒木田）　 脱原発よりも、まず、脱被ばくだと思っています。つまり、脱被ばくを突き詰めていけば、脱原発に至ることができるはずなのです。私は、まず福島に住んでい る人たち、とくに子どもたちの被ばくを減らす必要があると思っています。そのためには、福島に住んでいる人が声を上げなければならない。地元では「風評被 害」を訴える向きが多いのですが、これでは実際の被害は存在せず、救済は必要ないという主張になってしまいます。本当に風評ならいいのですが、現地ではさ まざまな体調の異変などもすでに報告されています。 […] 原子力市民委員会の出した政策大綱の中間報告のなかには、被ばくの問題を「被ばくを避ける権利」という人権問題と捉えた部分を盛り込んでいますね。 　荒木田岳准教授（以下、荒木田）　福島の問題と向き合うことなくして、脱原発はできない。つまり、脱被ばくの延長線上に脱原発があると、私は思います。原子力市民委員会の中間報告のなかには、”被ばくを避ける権利”として、福島の事態を人権問題と捉えて、打ち出しています。 被ばくが危ないと思っている有識者は多いのですが、その人たちのなかにも、仮に「被ばくすると危ない」と声を上げて、”何も起こらなかったらどうしよう” という不安があって、慎重になっている向きがあります。でも、肝炎でもエイズでも、キャリア（保因者）になった時点で、今後いつ発症するかという不安とと もに暮らさなくてはならなくなるわけです。その意味で、今回の原発事故でも、被ばくさせられた時点ですでに被害は発生しているんです。健康被害が出ていな いから被害はない、というのは、当事者でないから言えるのではないでしょうか。2011年の秋口から、政府の方針は除染するから避難するなという方向でし たが、除染費用がかさむわりに効果が上がらないため、ついに昨日、IAEAは日本政府に「１ミリシーベルト目標にこだわらなくてよい」と意見し、除染もあ きらめ、被ばく容認の方向に進もうとしています。「利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得て決めるべき」なのだそうですが、そもそも、住民の生 命や健康をコストと秤にかけるという発想が人権感覚を欠いていますし、「家計の負担」と「被ばくの負担」を対立させることが、被害者切り捨てにつながるこ とを見越しているだけに悪質だといえます。 こうした流れを変えていくために、原子力市民委員会では「人権問題」として、あるいは「人間の復興」という言葉で問題を捉え直そうとしています。 　――アンケート調査などによると、子どもを持っている親たちの、約半分が今からでも避難をしたいという意見を持っているといいますが・・・。 　荒木田　福島市の調査では、今からでも避難したいと思っている親（中学生以下の子を持つ）が、過半数いまし た。別の調査でも同様の結果が出ています。こちらの調査では、避難しないと答えた人も、今の仕事をやめられなかったり、避難すると住宅支援が受けられな かったり、お金がないから避難できないという理由でした。子どもたちが、被ばくしてしまうのを心配しながら暮らしている人は多いのです。 国や行政は、復興をアピールしたがっているが、現地の状況は少し違います。子どもたちの被ばくの心配をし、不安を抱えながら暮らしている人も多いわけです。仮に原発事故が収束したとしても、福島の問題は終わらない。このことはもっと知られてよいことだと思います。 […] 全文は 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（前）～荒木田准教授に聞く 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（中）～荒木田准教授に聞く 誰にでもある”被ばくを避ける権利”（後）～荒木田准教授に聞く

原子力市民委員会は19日、緊急提言「原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を内閣府及び原子力規制委員会に提出し、衆議院議員会館で記者会見を行いました。 記者会見の冒頭に座長の舩橋晴俊氏は、「本日開かれている原子力規制委員会での新規制基準の決定に対し、手続き的な面と内容的な面の両面で危惧を覚えて いる」と述べ、座長代理の吉岡斉氏と原子力規制部会長の井野博満氏から、「3つの提言」並びに「新規制基準案の問題点とその解消の方策に関する詳細説明」 の二部構成からなる緊急提言の内容について、説明を行いました。 続きは　緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」を提出しました 2013年6月19日 緊急提言「原発再稼働を3年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ 内閣総理大臣　安倍晋三殿 原子力規制委員会委員長　田中俊一殿 原子力市民委員会 座長　船橋晴俊　座長代理　吉岡斉 委員　荒木田岳　井野博満　大島堅一 大沼淳一　海渡雄一　後藤政志 島薗進　満田夏花　武藤類子 2012 年 9 月 14 日、政府のエネルギー・環境会議は「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。そ こには「原発に依存しない社会の一日も早い実現」という方針が掲げられ、2030 年代に原発稼働ゼロを 可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することがうたわれた。そして3つの具体的原則が示された。 (1)40 年間運転制限制を厳格に適用。(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働。 (3)原発の新設・増設は行わない。この方針は、5 日後の 9 月 19 日、「今後のエネルギー・環境政策 について」と題する閣議決定に盛り込まれた。 […] 現政権は現在、脱原発を定めた閣議決定を廃止していない。しかし、前政権のエネルギー・環境戦略 をゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築するとし、新しいエネルギー基本計画策定を経 済産業省に委ねている。また、新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼動を 進めるために政府一丸となって最大限取り組むとしている。さらに原子力発電システムの輸出へ向けて の関係各国(フランス、トルコなど)との協議にきわめて積極的な姿勢をみせている。なお政府は建設 を中断していた電源開発大間原発の建設再開も昨年秋に容認している。 全体として福島原発事故以前の原子力政策、つまり原子力発電を国内的に堅持しつつ、国際的に拡大 … Continue reading →