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発達した低気圧で風が強まった影響で、茨城県大洗町にある核燃料物質や放射性物質を扱う東北大学の研究施設で、高さおよそ５メートルの排気筒が倒壊しました。放射性物質の漏えいや環境への影響はなく、けが人もいないということです。 東北大学や茨城県によりますと、13日午後３時前、大洗町にある「東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター」の研究棟で屋根部分に立っていた高さおよそ５メートルの排気筒が倒壊しているのを職員が見つけました。 排気筒は放射性物質を扱う管理区域内にあり、研究棟内の空気をフィルターに通したあと放射性物質が基準値以下になった空気を屋外に排出するためのものだということです。 県などによりますと放射性物質などの漏えいはなく、県が設置したモニタリングポストの値にも変化はないということです。また職員に被ばくやけがはなかったということです。 大学によりますと、去年９月の台風15号の際、ワイヤーで補強を行い、その後も毎月点検を行っていたということですが、大学側は老朽化が進んでいたところに13日の風の影響で倒れたとみています。 […] 全文

知事選（八月十日告示、二十七日投開票）に、新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美（まこみ）さん（５２）が二十六日、無所属で立候補することを表明した。つくば市内で会見した鶴田さんは「大型開発優先の県政を変え、原発から命を守り、心豊かに暮らせる県をつくりたい」と抱負を述べた。 　鶴田さんは「自分の身を守れない子どもや口が利けない動物など、小さな命が大切にされる県にしたい」と立候補の動機を語った。 　政策として、医師や看護師、介護士不足の解消、貧困による教育格差の是正、雇用の安定化などを掲げた。日本原子力発電東海第二原発（東海村）について「老朽化し、東日本大震災で被災した。再稼働には同意できない」と延長運転に反対する姿勢を示した。 […]   全文

東日本大震災で被災した原子力関連施設が、県内では１７事業所で１４９建屋あったことが分かった。壁や配管の亀裂、機器類の損傷、地盤沈下などが確認されたといい、１カ所を除いて修繕工事や対策を終えているという。 昨年度の平常時立ち入り調査の結果の説明会が４日、県庁であり報告された。県は原子力安全協定を結ぶ県内の１８事業所を対象に毎年、立ち入り調査をしてきたが、２０１１年の震災以降は、県と事業者が震災対応を優先するため実施していなかった。 震災関連では、日本原子力発電の東海第二原発で、津波の浸水によって非常用発電機を冷やす海水ポンプ１台が停止した件は国へ報告されていたが、県内の原子力関連施設の被災の全容が明らかになったのは初めて。 被災したのは、日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所が４６建屋と最も多く、機構の核燃料サイクル工学研究所で２９建屋、機構の大洗研究開発センターで２２建屋など。対策が完了していないのは、原子力科学研究所内にある放射性廃棄物を入れたドラム缶の保管施設。 続きは茨城）県内の原子力施設１４９建屋、震災被災と判明

放射線や原子力に関わる基礎知識の普及を図るのを狙いに県は本年度から、原子力の専門家を小中高校に派遣する取り組みを進めている。茨城原子力協議会(佐藤守弘会長)の職員が学校に出掛けて放射線を目視できる実験などを交えながら詳しく解説する。16日は筑西市稲野辺の市立竹島小(大山慎一校長、児童数238人)で出前授業が開かれた。 専門家派遣事業は国の原子力・エネルギー教育支援事業交付金を活用。昨年7月に始まった出前授業は、小中高それぞれの段階に応じた内容で、本年度は計32回実施する計画だ。 事業を受託する同協議会は、放射線の基礎知識と原子力の安全に関する知識の普及啓発のため、東海村の原子力科学館の運営や市民向け講座などを行っている。 同日の出前授業は同小の5年生45人が受講した。講師を務めた同協議会事務局次長の関田泰宏さんは、放射能と放射線の違いを懐中電灯に例えて「光が放射線で、光を出す能力が放射能。放射線が人体に与える影響を表す単位がシーベルト」などと説明した。 もっと読む。

茨城県の住民らが日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めなどを日本原電に求めた訴訟の第３回口頭弁論が１１日、水戸地裁であ り、原告が進行に異議を申し立てたことに対し、新谷晋司裁判長が「だまりなさい」と制止し、騒然となったまま弁論途中で閉廷を宣言した。 原告側は、東京電力福島第１原発事故による風評被害などを訴えようと、茨城県石岡市で農業を営む原告男性の意見陳述を求めた。 しかし新谷裁判長は、安全性の議論を優先するとの理由で却下。すると原告席と傍聴席の原告が「１０分の陳述をなぜ聞かない」などと次々と大声を上げた。 全文は　裁判長「だまりなさい」法廷騒然　原発訴訟、進行異議受け

茨城県高萩市が、東京電力から請求された３月分（２月使用分）の電気料金約５００万円の支払いを保留している。市観光協会が、東京電力福島第一原発の風評被害を取り除こうと、昨年、埼玉県や群馬県などで放映したテレビＣＭの関連経費約５４０万円の損害賠償請求をしたところ、「支払いは難しい」と東電側から回答があったためという。 市観光協会長でもある草間吉夫市長は「本来、ＣＭ料は必要のない経費。問題提起のために保留という形をとった」と話している。 続きは　高萩市、東電へ電気代支払い保留　ＣＭ費への賠償拒否で

東京電力は１８日、福島第１原発事故の風評被害の賠償対象に、青森、岩手、宮城、秋田、山形の５県の観光業者も加えると発表した。対象期間は昨年３月１１日から今年２月２９日まで。観光客の減少で失われた利益のうち５割を賠償する。 これまで東電は福島、茨城、栃木、群馬の４県と千葉県の２７市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町の観光業者を対象に損害を補填（ほてん）。１７日現在で、観光関連の賠償金支払額は計９３７億円に達しているという。 ５県での賠償対象は、宿泊施設や飲食店、土産物店、タクシーなどの業種。売上高や減収率などを基に算出した金額のうち、５県以外からの観光客の割合に当たる５割を逸失利益として賠償する。 全文は　東北５県の観光業も賠償＝原発事故の風評被害で－東電

（抜粋） 文科省や会計監査院からの天下り役員が所属するこの法人は、原子力ムラの中心として研究を行なってきた。驚くべきことに、この原子力研究にまで、復 興予算が使われていた。復興特会から機構への拠出総額は何と107億円に上る。このうち、65億円は除染と廃炉の研究などに使われるが、残る42億円は、 現在進められている「国際熱核実験炉計画」（イーター計画）の研究開発・設備費用に使われるのだ。イーター計画は、2019年までに50万kWの核融合出力を長時間にわたって実現し、「未来の原子力」といわれる核融合エネルギーが実現可能であることを実証する計画である。機構を所管する文科省の研究開発戦略官付の担当者は、復興予算が拠出された理由をこう説明した。 「実験を行なっている日本原子力研究開発機構は、（被災した）青森県と茨城県にあります。同事業のコンセプトは、この研究所を日本と欧州が参画する 『世界的な核融合の拠点施設』にして、イノベーションの力で復興に寄与しようというものです。世界的な研究拠点ができれば、被災地に活力を与えるという趣 旨です」 全文は復興予算から107億円が核融合エネルギー研究に拠出されてた

原発の立地する全国の市町村で唯一、廃炉を訴えている茨城県東海村の村上達也村長を講師に招いて１２日、東京都内で集会が開かれました。主催は放射能からみんなを守る港の会で、１３０人の参加者が会場を埋めました。 同村は、１９５７年に日本で初めて原発の火がともったことで知られ、現在も東海第２原発が立地するなど原子力産業の一大拠点になっています。 村上村長は９９年のＪＣＯ臨界事故について、「『国策』だからという理由でわれわれは思考停止になっていた」と当時を振り返りました。 東海第２原発の半径３０キロ圏内には全国の原発でも最多の９０万人超の住民が暮らしています。村上村長は「福島と同じような事故が起きれば、賠償 は到底できない」と指摘。「『交付金を増やせ』といってきたことが事故につながった」として、全国の原発立地自治体などでつくる「市町村協議会」の副会長 を自ら辞任したことも明らかにしました。 続きは国策とは言わせない