Tag Archives: 経済

　三月に九回にわたり連載した「原発からの請求書」では、東京電力福島第一原発の処理費や、核燃料サイクルなど原発の後始末代が四十兆円にも膨らんでいることなどを明らかにしました。読者の方からもメールやツイッターで意見を募集したところ約百件の疑問の声や意見が寄せられました。読者の疑問などをもとに追加調査した「読者発編」をお送りします。　（吉田通夫、池尾伸一） 　「結局わが家は毎月いくら負担しているのか」－。初回はこんな疑問にお答えするため、電気使用量別の負担額を試算し、簡易計算式も独自にお示しします。 　まず、福島事故被災者への賠償費七・九兆円。大手電力が共同で支払う費用が消費者に転嫁されており、東電利用者は一キロワット時当たり〇・二五円。費用膨張に伴い二〇二〇年度から新電力の契約者も含め〇・〇七円が加わります。 　汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設費や原発のある自治体への補助金は、一キロワット時あたり〇・三七五円の「電源開発促進税」から支出されます。１５％が中間貯蔵施設に、８０％が自治体向けの計算です。 　将来の原発廃炉のための積立金は、東電では柏崎刈羽原発のため一キロワット時当たり〇・〇一八円が上乗せされています。使用済み核燃料のリサイクル、最終処分場建設も消費者負担です。 　結局、これらを合わすと、原発の建設費、維持費以外にも各家庭は一キロワット時当たり〇・九三〇七円を負担している計算です。図の簡易計算式のように、家庭の平均使用量にこの数字をかけると負担額が算出されます。過去一年の使用量は東電の場合はカスタマーセンターに電話すれば分かる仕組みですが、待たされることもあるようです。 […]     全文を読む。

　柏崎市議会の原発調査特別委員会は２５日、東京電力福島第１原発が立地する福島県を視察した。いわき市にある双葉町役場いわき事務所を訪れ、原発が立地地域に与えた経済的影響について伊沢史朗町長らから説明を受けた。 […] 　市議は、伊沢町長や双葉町職員から原発の立地が町の財政や雇用に与えた影響や、新たな財源を求めて福島第１原発事故前に原発の増設を計画していた背景などを聞き取った。 　町側は建設期を過ぎると地元企業が原発の維持・管理関係の仕事にほとんど参入できなかったことや、交付金や税収増により財政規模が大幅に拡大したことなどを説明した。 […] 全文を読む。

　やはり金食い虫である。昨年度に１基も稼働しなかった原発の維持、管理のために、電力９社が計１兆４２６０億円を使っていたことが明らかになった。 　内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだ。停止していても熱を出す核燃料を常に冷やすことが必要で、専門的な技術を持つ多数の人員による日常的な点検も不可欠なためだ。 　多くは電気料金に転嫁され、消費者が負担した。維持、管理費の合計は、中堅電力会社１社の年間売上高に相当する。あまりに巨額ではないか。 　大手電力会社は、停止中の原発の維持費は「再稼働に向け必要な経費」とする。ただ、維持されている原発には、原子炉建屋直下に活断層が走る疑いがあるため再稼働が困難とみられる北陸電力志賀原発（石川県志賀町）や、運転開始から４０年近い原発も含まれる。 　安全なエネルギーを求める国民の意向は明確だ。危険性を排除できない原発や老朽原発の維持費を、いつまで国民が負担するのか。電力会社は廃炉を増やす検討を始めるべきだ。 　一方で巨額の維持費は、電力会社が再稼働を進める動機にもなっている。運転時に必要となるコストと停止中のコストが大きく変わらないためだ。 　九州電力の場合、昨年度にかかった原発維持費は１３６３億円。自社発電の４６％を原発が占めていた２０１０年度は２１５７億円で、３７％しか減っていない。 　原発停止で火力発電の経費が２倍以上に膨らみ、原発の維持費も負担となった。電気料金の値上げでもコストを回収できず、決算は４期連続で最終赤字だった。 […] ただ、来春の電力小売りの全面自由化後には、燃料費や人件費、維持費などを電気料金に組み込める「総括原価方式」が廃止される方向になっている。新規参入が相次ぎ、競争も激化するだろう。 　原発の追加安全対策や廃棄物の最終処理費なども増えることが想定される。原発は電力会社の重荷になる可能性がある。電力新時代に消費者に選んでもらえるよう、電力会社も将来を見据えた戦略を考えるべきだ。 もっと読む。

２０１４年度修学院フォーラム「社会」第３回「原発、この避けて通れない課題とどう向かい合うか」が、２０１５年１月１１日（日）に京都市の関西セミナーハウスで行われる。主催は、日本クリスチャンアカデミー関西セミナーハウス活動センター。 強力な日本を維持するために原発がかかせないとして、日本は原発を次々再稼動させ、海外への輸出策も進めている。しかし、２０１１年の福島原発事故は、広範囲かつ回復が困難な被害をもたらし、また原発から出る処理不能な放射性廃棄物などの問題も挙げられている。それでも原発に依存し続ける必要があるのか、主催者側は「社会科学的視点と、聖書的、倫理的視点の両面から、この問題を真摯に考え、その成果を世に問いたいと思います」としている。 プログラムは、１１日（日）に植田和弘氏（京都大学大学院経済学研究科長）による発題講演「原発の安全性、経済性、倫理性」、１２日（月）に西原廉太氏（立教大学副総長）による発題講演「あらゆる核から解放された世界の実現のために－世界の教会が大切にしている視点とは－」、ほか。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故以降、原発を運転する電力事業者１０社が計上した安全対策費は、総額１兆円に上ることが２７日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が７月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。 アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額（福島第１、第２両原発を除く）は９９８７億円で、１基平均約２２７億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、１兆円を超えるとみられる。 安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力２８５５億円、九州電力２０００億円、中部電力１５００億円−−の順に多かった。 一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の 積算は困難」としている。だが新基準では、ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新た な経営負担になるのは確実だ。 続きは　原発:事業１０社の安全対策費、総額１兆円…震災後

６月８日、野田首相が大飯原発を再稼働するとおぬかしになった。 　なんでも「国民の生活を守るため」だという。会見の言葉を聞きながら、その「国民の生活を守る」という言葉の意味がまったくわからず、自分は馬鹿なのだろうか? と一瞬本気で悩み、そして彼の言う「国民」や「生活を守る」という言葉が、どう考えても言葉通りの意味ではないことに気がついた。 　経済のためには原発が必要だ、という人は少なくない。そのたびに、私は思う。福島第一原発の事故で避難している人たちの前で「日本経済のためには原発が必要なのでいろいろ諦めて下さい」と言えるのだろうか、と。一方、野田首相が言っていることを直訳すると、「あなたたち以外の国民を守るために必要なので犠牲になって下さい」と一部の人に言っているように聞こえるのだ。「国民の生活を守る」ために、「非・国民」とされる人たち。「守る」対象には、最初から含まれない人たち。「国民の生活を守る」という言い訳によって、徹底的に排除され、なんの落ち度もないのに人生を台無しにされ、国の無策の尻拭いをさせられる人たち。そういった大矛盾の上に成り立つ原発の再稼働。 続きは「人気取りのために私を殺さないで下さい」の巻

【原発ってどうして動かしたいの？】 原子力発電事業の不思議なところは、「どうして電力会社や政府は原発を再稼働させたいの？」ということだ。 これだけ大きな事故を起こしたのだ。「こりゃたまらん、稼動させたくないな」ってなるんじゃないの？　損害賠償や抱えきれない責任の大きさを考えるだけでも、政府や電力会社は「再稼働反対！」って言いたくなるべきではないか。 原子力設備を作っているプラントメーカーや建設業者が、動かしたいと考える構造は、以前紹介した座談会「原発の安全なたたみ方：資金・賠償・人材」で少し納得できた（記事：原発でボロ儲けできる理由）。 「原子力損害賠償法」という古い法が残っていて、まったくリスクを背負わなくていいという非常識な商売が可能なのだ。いびつな「おいしい」状況が温存されてしまっている。 では、電力会社そのものはどうなんだろう？ 「原子力損害賠償法によって、東京電力だけに責任を課す構造になってしまっている」のだとすれば、電力会社は、もう、あんな怖ろしいコトを引き起こしたモノを再稼働させたくないって考えるのが、まっとうじゃないだろうか。 「恥も尊厳も忘れ、築き上げてきた文明も科学もかなぐり捨てて、自ら開けた恐怖の穴を、慌てて塞ぎたい」と考えるのではないだろうか。 なぜ、再稼働させたいのだろうか？ 『原発は不良債権である』（金子勝／岩波ブックレット）を読んで、その仕組みの一端がわかった。 続きは　原発再稼働を急ぐ理由