Tag Archives: 田中俊一

[…] 規制委は、２０１３年に南相馬市で収穫したコメから国の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性物質が検出された問題について、第１原発のがれき処理で飛散した放射性物質との因果関係を否定する見解を示している。桜井市長は「原因がはっきりしないことが作付け再開の最大の障害になっている」と述べ、田中委員長の見解を再度ただした。 　田中委員長は「放射性セシウムが植物に移行するのは水に溶けた状態でしかありえない」とがれき処理が原因との見方を再度否定し、「原因をはっきりさせるのは農林水産省の役割だ。意見を踏まえて再度伝える」と述べ、農水省に原因究明を求めていく考えを示した。 　桜井市長は同市小高区など避難指示区域の避難指示を解除する要件の一つとして政府が年間積算放射線量を２０ミリシーベルト以下としていることについて、「規制庁として安全と判断する放射線量の数値を明確に示してほしい」と求めた。だが、田中委員長は「どこまで下がれば安全ということは断言できない。住民それぞれが判断するしかない」と述べ、議論はかみ合わなかった。【大塚卓也】 もっと読む。

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）が再稼働し、日本は再び原発を使い始めた。東京電力福島第１原発事故前に戻ったかのようだが、違うのは「絶対安全とは申し上げない」（田中俊一・原子力規制委員長）が建前になったことだ。だからこそ厳しい想定に基づく対策と、不断の検証が求められる。ところが実態はほど遠く、地元に暮らす人々から不安の声が上がる。再稼働でも残るリスクとは−−。 ◇被ばく防護の工事　２００の建物で実施、実効性は「不明」 […] では工事の結果、事故時の被ばくをどれだけ抑えられるようになったのか。肝心の点を事務所に尋ねると、答えは「分からない」。 　いったい、どういうことなのか。 　通常、防災設備は「１５メートルの津波に耐える防潮堤」というように、想定する災害の規模と耐久力を明示する。だが、防護工事の基準を示した内閣府によると、そもそもオフサイトセンターでは「原発事故で周囲の放射性物質量がどれだけ増えるか」の想定をしていないというのだ。だから当然、内部に入り込む物質量、放射線量も計算できない。 　規制委は１２年、全国１６原発について事故時の放射性物質拡散予測を公表した。柏崎刈羽原発全７基が「福島並み」の事故を起こせば、１週間の累積被ばく量は、７キロ離れた地点で、高ければ数千ミリシーベルトに達するとした。内閣府はこの予測値も考慮していない。 設置されたフィルターも安心材料にはならない。ちりは遮るが、「希ガス」と呼ばれるガス状の放射性物質は通してしまうからだ。福島の事故では大気中に出た放射性物質約１００京ベクレル（東電推計）の約半分が希ガスだった。 　平田雅己事務所長は「事故の際は職員の被ばく線量を測り、上がってきたら別の職員と交代させて対応する」と言う。 　意見聴取会の委員を務め、柏崎刈羽原発から約７キロの市街地で菓子店を営む新野良子（あらのよしこ）さん（６４）は「残念だ」と嘆く。「落ち着いて仕事をしてもらえなければ（担当者や住民の）安全につながらない。（工事の結果は）私たち委員の思いと違ってしまった」 　内閣府原子力防災担当によると、同様の放射線防護工事は全国のオフサイトセンターや原発１０キロ圏にある病院、公民館、老人ホームなど２００以上の建物で実施、工費約５３０億円を国が負担した。 　しかし、各施設が被ばくをどこまで抑えられるかは不明だ。同担当は「フィルターで対応できない事故は起きないと考えている」。オフサイトセンターについては、万が一の場合は別の場所にある代替センターで対応するとしている。 　柏崎刈羽原発の北約２キロには、柏崎市の「高浜コミュニティセンター」（公民館）がある。市は住民の一時退避所に位置付け、放射線防護工事を施した。周辺地区は海岸沿いにあり、事故時に孤立する恐れがあるためだ。 　「工事はしたが、事故時は何が起きるか分からない。最悪なのは、建物内の放射線量が上がり、外に出ればもっと被ばくする事態。その恐れがあるのかないのか……。放射線量の試算がほしい」。市の担当者の声は切実だ。 　市は昨年８月、「（防災上考えるべき）事故想定と防護措置の効果を示してほしい」と規制委に文書で要望したが、回答はないままだ。 ◇格納容器の破損　規制で対策要求、影響は試算せず 田中委員長は、８月５日の記者会見で「（川内原発では）想定した最大の過酷事故（で出るセシウム）は５兆７０００億ベクレル（言い誤りで、正しくは５兆６０００億ベクレル）」と話した。福島で出た約１京ベクレルの約２０００分の１だ。だが、これは格納容器が壊れない前提で試算した数字。委員長は「それ（想定）以上のことが起こらないかどうかということまで言われると（中略）規制の対象外」と付け加えた。 　一方、東電は柏崎刈羽原発について「事故発生から３８時間後に、セシウムなどを吸着するフィルターを通して放射性物質を出す」と想定し、規制委の審査を受けている。その場合に出るセシウムは推定約５億ベクレル。川内の想定より、さらに４桁も少ない。 　「甘いですね」。元原発技術者の佐藤暁（さとし）さんは、東電の想定をそう断じる。原発メーカーで１８年働き、柏崎刈羽原発６、７号機では試運転の責任者だった。 　雑誌「科学」８月号で「発生１時間足らずで、５億ベクレルでなく１億倍の５京ベクレルのセシウムが出始める事故もある」と指摘した。しかもその事故は東電の言う「５億ベクレル」事故と同等以上の確率で起き得ると警告している。「規制委や電力会社の想定は、準備した事故対策が成功した場合だけを考えており、住民をだましているようなものだ。海外では起こる確率が高い事故を対象に、対策の成功と失敗、両方のケースを評価する」。佐藤さんは強く批判する。 　なぜ規制委は格納容器が壊れた場合の放射性物質放出量や周辺の放射線量を試算しないのか。安全審査の責任者の一人、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員に聞いた。 　「審査結果として公表できるほど信頼性のある試算ができない。数字が独り歩きしそうだ」と更田氏。あえて試算すれば１０００倍程度の誤差が出るという。一方で「安全対策が失敗した場合を考えるのが（事故対策の基本である）『深層防護』。川内で５兆６０００億ベクレル以上の放出はないと考えるのは安全神話だ。格納容器が破損する事故が起きる確率は小さいが、起きれば対応が難しい。防災上は念頭に置くべきだ」とも話す。 　それでは防災上、どこまで大規模な事故を考慮すべきなのか。「非常に難しい」。更田氏は眉を寄せた。規制委員でさえ明確な答えを持っていないなら、住民や自治体は悩むしかない。 […] もっと読む。

(抜粋） 井口教授はもともと今年5月に「桜島の北側の海底、地下深くにマグマ溜りがあり、このマグマが桜島の直下に流れ込み、山体が膨脹し続けている。さま ざまな兆候から2020年頃には大噴火が発生する可能性が高い」と警告していたが、まさに指摘通りの状況が起きつつあるということだ。 だとすると、気になるのが、2週間前に再稼働になった川内原発への影響だ。川内原発は桜島から50キロの場所にあるが、その桜島は「姶良（あいら）カルデラ」という巨大火山の一部で、この巨大火山が噴火した場合、川内原発も壊滅的な被害にあうことが予想されている。 実際、川内原発を再稼働させた九州電力も3万年前に起きた姶良カルデラの破局的噴火の際、火砕流が川内原発のある地点まで到達したことを認めている。 だが、再稼働当日の記事でも指摘したように、原子力規制委 員会は、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかった。九州電力が火山活動のモニタリングを行い、火山噴火の兆候把握時に 適切な対処をするとして、再稼働にGOサインを出した。規制委は「再稼働ありき」で、数万年に一度の噴火など考慮するに値しないとその危険性を排除してし まったのだ。 しかし、この桜島の噴火が姶良カルデラの破局的噴火につながる可能性はけっしてゼロではない。01年に長崎大学の長岡信治氏らが発表した研究論文 「10万～3万年前の姶良カルデラ火山のテフラ層序と噴火史」によると、2万9000年前の姶良カルデラの破局的噴火の際、最初に現在の桜島付近で大噴火 が発生しているという。その後、数カ月程度活動が中断した後、破局的な巨大噴火が発生したと推定している。 （略） 繰り返すが、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。しかも、再稼働については火山噴火の兆候のモニ タリングが前提になっており、本来なら、桜島の異変が起きている今こそ、姶良カルデラの噴火の可能性を、数年、数十年などでパターン分けをして調査、解析 して、科学的に姶良カルデラの噴火ははないと現時点で報告する必要がある。それができないのなら一旦川内原発の稼動を停止し、ガイドラインを修正した上で再審査せねばならない。 ところが、九州電力はそんなモニタリングも分析もしていない。当然だろう。実際は、火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が認めているように、火山活動のモニタリング、兆候把握は不可能なのだ。 にもかかわらず、田中委員長は「3kmとか4km以内の立入禁止でしょう」と現在の桜島の噴火警戒レベルの話と意図的に混同させ、「ばたばたする ような状況じゃない」と根拠なく断定。モニタリングについても現実にできるはずがないのに「予兆をできるだけ確実につかめるような方法を考える」などとご まかしているのだ。 しかも、記者がそういった矛盾を追及しようとすると「もう答えてもしようがないから、やめましょう」などと遮ってしまった。これが、原発の安全性を判定する国家機関の責任者の態度なのか。 実は、田中委員長は以前にも同様の態度を見せている。昨年9月、原子力規制委が川内原発再稼働にGOを出す判断をした当日、会見で、記者が「専門家が『わからない』といっている火山リスクを規制委が『ない』とするのはおかしい」と質問しているのに、田中委員長は今回と同様の官僚的答弁に終始。業を煮やした記者が角度を変えて質問を繰り返したところ、田中委員長が「答える必要ありますか」と打ち切ってしまったのだ。 しかも、『報道ステーション』（テレビ朝日系）がこの田中委員長の無責任なセリフを報道すると、原子力規制委が「恣意的に発言を切り取り編集した」と抗議。テレビ朝日の吉田慎一社長が謝罪し、『報ステ』はBPO審議にかけられる事態となった。 ようするに、原発再稼働のために火山リスクを無視し、非合法な判定をやっていることは田中委員長自身がわかっているのだ。だから、それを追及されるとすぐに逆ギレし、力で報道をつぶそうとする。 これは原発の是非以前の問題だ。こんな無責任で横暴な「原子力ムラの代弁者」が原発の安全性を判定する立場に居座ったままでは、“フクシマの悲劇”が再び繰り返されることになりかねない。国民は一刻も早い罷免を政府に求めるべきだろう。 全文は桜島噴火で川内原発と規制委は？ 桜島大規模噴火の予兆で川内原発は大丈夫か？ 規制委・田中委員長の信じがたい無責任な対応

　全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦新潟県知事は、来週にも原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、原発事故時に住民の被 ばくリスクを減らすため緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用することなど原子力防災対策を求める方向で調整していること が１４日、分かった。 規制委は「独立した意思決定」を掲げており、委員長が政治家と個別に会うのは異例。 続きは 泉田氏、田中委員長と会談へ　原子力規制委、異例の容認

原子力規制委員会は１０日、原発の安全性向上を目的とした電力会社との意見交換の一環として、東京都内で北陸電力の久和進社長らと面談した。１９９９年に 同社の志賀原発１号機（石川県）で発生した臨界事故について、規制委の田中俊一委員長は「かなりショックだった。とんでもないことを起こしたということ」 と指摘した。 北陸電は臨界事故を隠し、公表したのは８年後だった。 続きは志賀臨界事故「ショックだった」＝規制委、北陸電社長と面談

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１３日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。 　もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。 (略） 　ところが、規制委が３月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。 　規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。 全文は もんじゅ点検漏れ「もう話するのも嫌」…規制委

テレビ朝日は２８日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計７ 人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。処分は２９日付。また、取締役報道局長が役員報酬５％（１カ月）を自主返上する。 同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の３人を減給３カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分にする。 問題となったのは９月１０日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。規制委がテレ朝に訂正を求 め、古舘伊知郎キャスターが同月１２日の番組内で謝罪。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は今月１０日、番組の審議入りを決めてい た。 続きはテレ朝「報ステ」プロデューサーら７人処分へ　川内原発報道の不適切編集

原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。 （略） ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断 はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。 現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。 審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定 する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルか ら約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。 また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。 また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時 の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順−−などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対 策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。 全文は川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」 関連記事： 川内原発、審査で安全性担保せず　原子力規制委員長 via 47 News 川内原発、安全審査に「合格」　原発抱える町は複雑な反応 via FNN News 川内原発審査書案を了承 経済界の反応 via NHK News Web 日本商工会議所の三村会頭は記者会見で「待ちに待ったということだ。原子力規制委員会の厳密な審査が終了し、地域住民の了解という次の段階に入ったという ことは、１つの大きなステップが前に進んだと高く評価している。この夏には間に合わないだろうが、できるだけ早い時期に稼働に結びついてほしい」と述べま した。 経済同友会の長谷川代表幹事は「新しい規制基準をクリアした原子力発電所の再稼働は、ようやく成長軌道に乗りつつある日本経済の持続的成長に不可欠だ。今回の審査結果の公表を契機にほかの原発についても迅速な審査が行われることを期待する」というコメントを出しました。 大 手商社などで作る日本貿易会の小林栄三会長は都内で行われた記者会見で、「日本人は省エネにも協力的なので、とりあえずは原子力がなくても乗り切れている が、経済が成長し、海外の企業が日本に進出する際に、エネルギーのコストが最大の問題になるのは自明の理なので、安全が確認された原発を着実に動かすこと が日本の国益に合致すると確信している」と述べました。