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長崎県は19日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の周辺30キロ圏内で実施している放射線量などのモニタリング調査で、担当の男性主任研究員（36）が、過去の結果を流用した偽造データを公表するなど、データの不適切処理を繰り返していたと発表した。 　県によると、この研究員は2017、18年度、松浦、平戸、佐世保、壱岐の4市で放射線量などの調査を担当。前年から流用したデータや、計算処理を誤ったままのデータを県ホームページなどで公表していた。研究員は「計画的に物事を進められず、急場しのぎでしてしまった」と話しているという。本多敏博・県環境政策課長は「放射能の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかったこと、信頼を損なったことを深くおわびする」と謝罪した。（田中瞳子） 原文

東京電力福島第1原発事故の際、放射線量測定の拠点だった福島県の旧原子力センター（大熊町）の内部が、事故から7年8カ月たって初めて公開された。白板には「モニタリング中止、撤収せよ」と現場職員に無線で出した指示や原発の危機的状況を示した書き込みなど苦闘の跡が残っていた。 […] 白板や黒板には14日の3号機の水素爆発について「爆発音→屋上にて白煙確認」「水素爆発　屋内退避」といった文言が並び、当時の緊迫感を伝えている。 別の部屋には、事故後に各地で採取した雨水を入れたタンクが所狭しと置かれていた。今後の試料として保存しているという。人の形を描いたメモもあり、線量測定から戻った職員の表面汚染を示す数値が体の部位ごとに記されていた。玄関先には職員の靴が置かれ、「この黄色靴、汚染しています」との貼り紙も。 当時センターにいた県職員、阿部幸雄さん（53）は屋上から3号機の白煙を目撃した。「自分だけでも残って検査を続けたかったが、被ばくの可能性もあった。もっとできることがあったのではないかと今も思っている」と語った。 センターと隣接の旧原子力災害対策センター（オフサイトセンター）は大熊町の特定復興再生拠点区域（復興拠点）にあり、県はいずれも20年度までに解体する。 全文  

[…] 田中氏は記者会見で「放射線の分布状況が今後の住民帰還の判断のベースデータになる。市町村の意向を聴き、測定方法を工夫する必要がある」と述べた。 　第１原発の廃炉については「海側遮水壁を閉じた途端に地下水位が予想外に変動するなど、自然現象は単純ではない。慎重にしないと大きな間違いが起きる」と指摘。東電の計画を厳しく監視する方針だ。 　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）は新規制基準への適合性審査申請から７日で２年を迎える。田中氏は「少しずつ審査は進んでいるが（合格できるかは）事業者の取り組み次第。見通しは分からない」と話した。 全文を読む。

障害者支援や災害支援を行う福島市のＮＰＯ法人「シャローム」は８日から、福島市内の公園の放射線量を詳細に測定し、結果をホームページで公表する「ふくしま公園測定プロジェクト」事業を始めた。市によると、市が管理する場所の放射線量を民間団体が測定し公開するのは初めてという。 　同プロジェクトは、除染が終了した公園など屋外遊び場の放射線量を子どもの体格に合わせ正確かつ詳細に測定し、保護者らに現状を分かりやすく伝える目的で実施する。しゃがんだり寝転んだりする子どもの行動に合わせるための地上１０センチの高さの測定に加え、ベビーカーなどを使い地上５０センチと１メートルの高さも１時間あたりの空間放射線量を測る装置で測定する。測定結果は同団体のホームページ（ＨＰ）で確認できる。 […] 同団体は、昨年から小中学校の通学路や幼稚園・保育園の散歩コースなど約５０カ所の放射線量を測定し、希望者に結果を公表してきた。シャロームの佐藤憲吉理事は「除染された場所でも線量がどれくらいになったのかを知らない方がたくさんいるので、子どもを遊ばせるかどうかの判断材料にしてほしい」と話す。 　公園を管理する同市公園緑地課によると、原発事故後、遊具を設置していない中規模の公園は利用がかなり減っているという。担当者は「除染が終了し安全であっても利用されないとただの空き地になってしまう。シャロームの活動をきっかけに安全性を確認してもらい、市外からも公園に遊びにきてほしい」と話していた。【横田香奈】 もっと読む。

　素人には難しいといわれるβ線の測定にのりだした福島県いわき市のＮＰＯ法人「いわき放射能市民測定室たらちね」。 　その中心にいるのは事務局長の鈴木薫（４９）だ。 　だが鈴木は、福島第一原発の事故前は「原発がどこにあるかもよく分かっていなかった」。 […] その一方、産廃処分場や病院整備など地域の問題にも目を向けてきた。２００６年には、地元の隔週刊の新聞「日々の新聞」に、処分場問題についてエッセーを書いたこともある。 　そのころ、共通の友人を通じてミサオ・レッドウルフを知る。 　原発事故後、官邸前の脱原発デモに１０万人以上集めた首都圏反原発連合の中心メンバーの一人だ。 […] 翌日、原発で爆発が起きる映像をテレビで見る。すぐカーテンを閉めて窓のサッシに目張りした。 　岩手大の学生だった長男（２３）を除く、夫と高校２年だった長女（２１）と３人で、ともかく避難。北関東を転々とした。 　夫の仕事があるため４月にいわきに戻ったが、１年間、長女は学校以外は外に出さなかった。 　原発はもはや遠い存在どころではなくなっていた。 もっと読む。

　東京電力福島第一原発の事故以降、各地にできた市民放射線測定所。事故から４年近くになり、市民からの測定依頼は減ってきた。「原発事故を風化させないため」。資金的にも苦しいなか、測定を続ける人たちがいる。 　昨年１１月、西東京市向台町４丁目の「にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお」で、梨の共同測定会があった。福島市産と西東京市産の梨。ミキサーにかけて加熱したものを容器に詰め、ベラルーシ製の放射線測定器にセットした。 　測定会に参加した近くの主婦橋場るみ子さん（５５）は原発事故後、空間線量計を買って自宅の庭や公園で測り、水や食べ物にも気を使ってきた。最近、放射能についての報道が少なくなったうえ、周囲の人も無関心に見え、不安が増しているという。「実際に測らないと何も分からない。普段話せないことを相談できてほっとしました」 　この日、３０分間の測定では福島市産も西東京市産も検出下限値を超えるセシウムは検出されなかった。だが、翌朝まで１８時間かけて測定したところ福島市産からは、セシウム１３７と１３４が下限値を少し超えて検出された。西東京市産からは検出されなかった。　「あるびれお」の活動は、西東京市に住む医師で「子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」代表の山田真さん（７３）が放射線測定器を購入したことをきっかけに、２０１２年７月に始まった。現在、研修を受けた測定員が約３０人いる。測るのは食品が中心でジュースなどの飲み物もある。オープン当時は測定依頼が月１０件ほどきたが、今は１、２件。事務所費や会のチラシ作りの経費が測定料金だけでは足りなくなり、昨年１０月から会員制に切り替えた。会員は４５人。活動を市民に知ってもらうため定期的に講演会も開く。 　東日本大震災の翌年に渋谷区代々木にできたＮＰＯ法人「新宿代々木市民測定所」も資金的な困難に直面している。 　精密な検査ができるゲルマニウム半導体検出器を保有し、他の測定所からの検査依頼もあるが、市民からの食品の測定依頼は週一つ程度に減った。都内では珍しい尿中の放射性物質測定を柱に活動を続ける。事務所の家賃などは桑野博之理事長（５２）の個人負担。「採算は全く合わないが、心配している人のために細々でも続けていきたい」 　震災後、福島の子どもたちの健康相談を続けてきた山田さんは言う。「１０年、２０年先に何が起こるか分からない。その時に対応できるよう市民運動を続けていかなければ。市民が関心を持ち続け測定を続けていくことが、福島事故を風化させない力になる」 […] ■都内の主な市民放射線測定所（所在地／電話番号／定休日） ・たんぽぽ舎（千代田区／０３・３２３８・９０３５／日曜） ・新宿代々木市民測定所（渋谷区／０３・５３０９・２３２３／日曜祝日） ・放射線測定室アスナロ（板橋区／０３・５９９５・４２３０／金曜祝日） ・八王子市民放射能測定室ハカルワカル広場（八王子市／０４２・６８６・０８２０／日・月曜祝日） ・こどもみらい測定所（国分寺市／０４２・３１２・４４１４／日～火曜） ・木を植えるレストランオーロラ（福生市／０４２・５３９・４１３９／月曜） ・にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお（西東京市／０７０・５０７３・４３５６／測定は週末） ・市民放射能監視センターちくりん舎（日の出町／０４２・５１９・９３７８／土・日曜） もっと読む。

掲載日：2014年11月14日更新 　山元町では、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能の影響を心配される町民の皆様の不安に応えるとともに、 保育所給食の安全・安心を確保するため、給食の食材のうち、使用施設それぞれ1種類を選定し、週2回食品放射能測定システム（ＮａＩシンチレーション）で測定しています。 検査機関 山元町保健福祉課 bq(ベクレル) 放射能の強さを表す単位 「不検出」とは、放射性物質の濃度が、使用する測定機において測定できる最小値(検出限界値)未満であることを意味します。 全文を読む。

食品などに含まれる放射性物質を調べる宮城県大河原町の民間団体「みんなの放射線測定室てとてと」が設立３周年となり、現地で１５日、記念イベントが開かれる。 […] 　てとてとは、県南地域の有機農業を手掛ける農家が２０１１年１１月、町中央公民館の隣の旧家「佐藤屋」の店蔵を借りて開設。資金を募って放射性物質の測定器を購入し、住民が持ち込んだ食材などを検査している。 もっと読む。

桑折町は本年度から、町役場桑島分庁舎に食品の非破壊式放射能測定装置を導入、測定を開始した。食品を細かく切り刻む必要があったこれまでの検査機器と比べ、食品をそのままの形でより短時間に測定できる。高橋宣博町長が3日、同分庁舎を訪れ、検査を視察した。 　これまでの破壊式検査機器は、測定に約15分要したが、非破壊式は5分で済み、約20分で測定結果を知ることができる。縦横30センチ、高さ20センチまで測定可能。測定下限値は1キロ当たり20ベクレル。食品は水洗いして、700グラム以上持ち込む。測定は無料。事前に予約が必要。 　視察した高橋町長は「春本番を迎え、山菜などの持ち込みがあると思う。特徴をよく理解して活用してもらいたい」と話した。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故を 受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収し た同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろ から線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・ 国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急 時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 […] 文部科学省が昨年７月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前８時９分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約３時間前から行われていたことになる。 県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。 一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され（ケーブルで）接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。 原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」（監視情報課）としている。 続きは　第１原発事故:福島県が放射線データ消去　緊急測定半年後