Tag Archives: 核燃料サイクル

政府と青森県は２１日、首相官邸で開いた「核燃料サイクル協議会」で、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進する方針を確認した。しかし、東京電力福島第１原発事故を機に原子力の信頼は失墜し、核燃料サイクルの推進に不可欠である原発再稼働や高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定は難航。打開策は見いだせていない。 　約１０年ぶりとなる協議会は、核燃料を再び使えるように加工する日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が竣工（しゅんこう）に近づきつつあることを受けて同県が開催を申し入れた。三村申吾知事は会合で、これまでの確約に基づき最終処分地を県内に置かないよう政府に改めて要望。 続きは核燃サイクル、打開策見えず　青森県と１０年ぶり協議―政府

　ほぼ２０年間止まっている高速増殖原型炉もんじゅに、やっと「廃炉」の方向性が示された。遅すぎた決定だが、「何があっても変わらない」と言われてきた日本の原子力政策が初めて変わる。一つの前進だ。 […] もんじゅが廃炉の方向に動けば、核燃料サイクルをめざす路線も大きく変わることになる。 　ログイン前の続きしかし、政府は高速炉開発会議を新設して「核燃料サイクルを推進する」と明らかにした。あたかも、従来路線を継承すれば、何も問題が発生しないかのような方針だ。 　これはとても認められない。もんじゅの開発当初からは約１兆円が投じられたのに、約２０年間も停止した。時間とお金を浪費し、原発開発の路線をゆがめた責任はだれに、どんなシステムにあるのか。まず、これらの総括が必要だろう。 　そしてはっきりさせなければならないのは、核燃サイクルには、安全性など技術的な問題があるだけでなく、経済性がないということだ。 　再処理で取り出したプルトニウムを使うサイクルは、ウラン燃料を使う普通の原発より高くつき、割に合わない。今や多くの国でプルトニウムは「有用な資源」というより、「やっかいなもの」になり、「捨てる研究」さえ行われている。 　高速増殖炉ができても、サイクルは歓迎されない割高のシステムといえる。 　政府に求められているのは、過去半世紀の原子力の歴史を振り返ることで「核燃サイクルの時代は来なかった」と認め、そのうえで政策をつくることだ。 […] もっと読む。

関西電力の高浜原発３号機（福井県高浜町）が２９日、再稼働した。原発を動かせば使った核燃料がどんどん増えるが、その処理もためておく場所も決まっていない。一時的に置いておく「中間貯蔵施設」の県外建設を、福井県知事は再稼働に同意する条件の一つとして挙げたが、見通しは立たないままだ。 原発の使用済み核燃料は、原子炉がある建物の中のプールで保管されている。関電によると、原発１１基のうち、廃炉を決めた美浜１、２号機（福井県美浜町）を除く９基が動いた場合、７～８年後にプールが満杯になるという。実際は９基がすぐに動くわけではないので、さらに数年は持ちそうだが、再処理や中間貯蔵施設ができなければ、使用済み核燃料を置くところがなくなってしまう。 原発が動けば使用済み核燃料はたまっていく。すでに全国の原発全体で貯蔵できる量の７割超が埋まっている。東日本大震災で事故を起こした東京電力の福島第一原発は貯蔵量の９割を超え、中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）も９割近くに達する。 使用済み核燃料が原発にたまり続けているのは、再処理が進まないためだ。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）の完成は、２０１６年３月から１８年４～９月に延期された。延期は２２回目で、「核燃料サイクル」は行き詰まりつつある。 （略） 原発１３基が集中する「原発銀座」を抱える福井県にとっては、使用済み核燃料が県内の原発にたまっていくことに懸念がある。そのため、西川一誠知事は高浜原発再稼働の条件として、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を県外につくるよう国と関電に求めた。 これに対し、関電は昨年１１月、中間貯蔵施設を「２０年ごろに福井県外で場所を決め、３０年ごろに操業する」と発表した。ただ、関電の八木誠社長はその日の記者会見で、中間貯蔵施設の具体的な候補地について「お示しできる地点はない」と答えた。 全文は使用済み核燃料、たまり続ける「お荷物」　高浜再稼働 当サイト既出関連記事：EDITORIAL: Takahama reactor restart raises fresh nuclear safety concerns via Asahi Shimbun

任期満了に伴う六ケ所村長選が17日告示され、いずれも無所属新人で同村の会社経営菊川慶子（65）、前副村長の無職戸田衛（67）、盛岡市の無職関千尋（50）、青森市のフリーター梅北陽子（61）の4氏が立候補を届け出た。投開票日は22日。 　選挙戦は、村内で展開される核燃料サイクル事業の是非が争点。事業推進を掲げる戸田候補に、他の3候補が反核燃を訴えて挑む構図となった。 　反核燃候補が複数出馬したのは初めてで、村選管によると、4人の立候補は資料が残る1967年以降で最多。 続きは　核燃料サイクル事業の是非が争点 六ケ所村長選

（抜粋） 2012年11月の直近調査で、原発の必要性について「必要である」「どちらかといえば必要である」と回答した肯定派は36.0％と、否定派24.6％を 上回ったものの、東日本大震災前に比べ半減した。核燃料サイクル事業については肯定派23.0％、否定派26.8％だった。 全文は要登録：「原発」肯定半減36％、震災で変化／文化振興財団まとめ