Tag Archives: 日本原子力研究開発機構（JAEA)

政府の予算の無駄を有識者が検証する「秋の行政事業レビュー」が１４日開かれ、日本原子力研究開発機構の事業を集中的に取り上げた。機構ＯＢが役員を務める「ファミリー企業」が新会社を設立し、高い落札率で業務を受注し続けている不透明なケースが指摘された。機構とファミリー企業との取引は以前も疑問視され、関係解消を求められていた。 ◆新会社隠れ蓑にファミリー企業で高い受注率 　機構の運営費のほとんどは、文部科学省の交付金が占める。業務には核燃料物質を取り扱うなど専門性が高いものもあるが、ファミリー企業との間で随意契約や、競争入札でも１社しか参加しない「一社応札」などが増えれば、税金が無駄に使われる恐れがある。 […] 新会社が今年４～８月に機構から受注した業務は３７件（約７０億円）。出席した河野太郎行政改革担当相は、このうち一般競争入札の２３件は多くが一社応札で、うち１８件は落札率が９９％以上だったと指摘。「相当に疑念がある。常識で考えたらおかしい」と追及した。　一方、文科省はそれ以外のファミリー企業１６法人も、役員交代などでファミリー性は解消されたとした。だが、内閣官房行政改革推進本部は、一連の旧ファミリー企業との契約が１９年度も依然として全体の５２％を占め、一般競争入札のうち６９％は一社応札だったと説明。「関係適正化が形骸化し、さらなる見直しが必要ではないか」と指摘した。　有識者メンバーの永久寿夫ＰＨＰ研究所専務は「競争が生じにくい原子力関連事業の特殊性はあるが、コスト削減の努力を行うべきだ」と文科省や機構に求めた。（宮尾幹成） 全文

日本原子力研究開発機構は15日、東京電力福島第1原発事故後の半年間で河川から海に流出した放射性セシウムは29兆ベクレルと推定されると発表した。河川経由の流出量の把握は困難だったが、物質の観測結果を基にした計算モデルを新たに開発。大気から海に降下した量や原発構内から直接海に流れた量に比べ、100分の1未満だったと分かった。 計算モデルは、福島県内6河川での放射性物質濃度の定期測定結果を基に、事故直後の実測データがなかった時期の流出量を他の河川も含めて推定。算出した結果、2011年9月までに29兆ベクレルが川から海に流れ出たとみられる。 原子力機構によると、先行研究では、11年5月までに大気から海に流出したのは7600兆ベクレル、同年6月までに第1原発構内から汚染水として直接流れ出たのは3500兆ベクレルとの推定がある。 続きは川から海にセシウム29兆ベクレル流出　原発事故後の半年間で　原子力機構推定

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、機構ＯＢらが経営する「ファミリー企業」と不透明な契約を続けている問題で、福島の原発事故後もＯＢ三十八人が二十法人に天下っていたことが分かった。機構は、契約のあり方を抜本的に改善するとしていたが、疑念を招く根本原因であるＯＢ問題は実質的に手付かずだったことになる。 　機構ＯＢの天下り状況は、八日、文部科学省が民主党の柚木（ゆのき）道義衆院議員に提出した資料で判明した。 […] 中でも疑念を抱かせるのは、もんじゅの管理面を担当する敦賀事業本部の本部長代理らが、ほぼもんじゅ関連の業務だけで成り立っている警備会社「ナスカ」（東海村）や検査会社「高速炉技術サービス」（敦賀市）の社長や役員として再就職している事例。 　このほか、原子力施設の保守・分析を得意分野とする「アセンド」（東海村）の東海村や茨城県大洗町の事業所長に、機構が同村と同町に保有する研究開発施設の技術者が就任している事例もあった。 　これらはいずれも、数年前までもんじゅなどに携わってきた人物が、業務の請負先のトップや現場責任者に横滑りする形だ。後任の機構職員らは、先輩や上司だった人物を相手にすることになり、ミスがあっても口を出しにくく、発注を打ち切りにくい風土を生みだしかねない。 「。。。」 もっと読む。

2012年10月1日（月）放送 １０万年の安全は守れるか ～行き場なき高レベル放射性廃棄物～ 皆さんは想像できますか。 １０万年という途方もなく長い時間を。 今、この１０万年という時間が私たちにとって大きな課題となっています。 原発で核燃料を使用したあとに残される高レベル放射性廃棄物。 人が近づけば２０秒で死ぬほどの極めて強い放射能が安全なレベルになるまで１０万年もの時間を要します。 そのため、地下深くに埋めて人間社会から隔離する地層処分が国の方針となってきました。 しかし、去年（２０１１年）の東日本大震災は原発事故のリスクに加えこの地層処分にも大きなリスクがある可能性を浮かび上がらせました。 国の特別機関、日本学術会議が現代の科学では安定した地層を見つけるのは難しいと地層処分の方針を白紙に戻すべきだと提言したのです。 日本学術会議検討委員 「地層処分を（日本の）どこかでやるということは、非常に危険な賭けみたいなもの。」 １０万年の安全が問われる高レベル放射性廃棄物の最終処分。 私たちはどう向き合えばいいのか考えます。 続き、動画視聴は　１０万年の安全は守れるか ～行き場なき高レベル放射性廃棄物～

内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため４月２４日、経済産業省・資源エネル ギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再 処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強 調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 […] 秘密会議は４月２４日午後５時過ぎから約２時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内 閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力１０社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県 六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子 力発電など電力会社社員ら約３０人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。 […] 小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存（併用）」の ３政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト（再処理 工場）に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖に つながるためとみられる。 全文は　 核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え　再処理を有利 関連記事　核燃サイクル「秘密会議」：まるでムラの寄り合い via 毎日新聞

日本原子力研究開発機構（JAEA)は数百万単位の献金を原発の再稼働を推進するエネルギー関連会社から受け取っていました。このような形の献金が、原子力の安全といった生死に関わる問題を判断する取り締まり側に与える影響は計りかねません。けしからぬ話であると同時に、この不祥事にストップをかけ、原発の再開を阻止できるかは私たちの手にかかっています。 JAEAは大飯原発を保有する関西電力を含む電力会社から総額２億5000万円の寄付を受け取っていました。JAEAが大飯原発の再稼働を後押ししたことの正当性も疑問視されます。しかし、政府はこのような不祥事もやがては忘れ去られる。とにかく福井県内の首長らに無理にでも再稼働を納得させれば良いのだぐらいにしか考えていません。幸いにも、二人の人間がこれを阻止することができます。おおい町の時岡忍町長と福井県の西川一誠知事です。この二人こそが政府の画策をストップする権限を持っているのです。しかしながら、彼らはすざましいばかりのプレッシャーに屈服させられようとしており、我々の助けを必要としています。 枝野経産相は福井県の関係者と会います。福井県の自治体幹部らが、この疑惑に満ちた再稼働の決定を阻止できるよう、私たちみんなで応援しましょう。今すぐ、署名にご協力下さい。私たちは必ず、西川福井県知事と時岡おおい町長に届けます。 署名はこちらから。原発再稼働阻止に24時間戦いましょう！