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文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第１原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。 　副読本は小学生用と中高生用があり、前回改訂から約４年たったことから昨年１０月に改訂された。放射線について科学的な知識を身に付け、理解を深める目的で全国の小学校に約７００万部、中学・高校に約７５０万部が配られた。 　第１章では放射線の人体への影響や、自然環境や医療機器から受ける放射線量などを解説。第２章は福島原発事故の被害や復興の現状、避難者へのいじめ事案などを取り上げている。改訂前は第１章で原発事故を説明し、第２章で日常的な放射線による影響などを記していたが、「正しい知識を身に付けることが先」（同省）と章立てを替えた。 野洲市では３月８日、市議会の質問で「副読本は、自然界のものと事故による放射線を同一視し、安全だという結論に導こうとしている」などと指摘を受け、市教委が内容を精査した上で同日中に回収を決めた。同１１日付で保護者に「内容や取り扱いについて改めて協議した結果、記述された内容に課題があると判断しました」との文書を送り、回収への協力を求めた。 　市教委は取材に対し、被災者の声が書かれていない▽廃炉作業など今後の課題を記述せず、安全性ばかり強調した内容になっている▽内容が高度なところがある－を理由に挙げる。 　既に市内の小学校に２１１３部、中学校に３１４部を配布したが、各校の対応は▽全生徒児童に配布▽高学年児童にのみ配布▽活用方法を検討中で配布せず－に分かれていたという。 　市教委は現在も回収中で、西村健教育長は「原発事故で今も４万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。一度回収してから、資料を補うなどの活用方法を検討したい」と話している。一方、文科省教育課程課は「副読本が全てではない。足りないことがあれば別の資料で補うなど各現場で工夫して使ってほしい」とする。 原文

　文部科学省が、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の新たな運営主体に関する原子力規制委員会への回答を８月以降とする方向で調整していることが １６日、分かった。現運営主体の日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、新法人を設置する方向。核廃棄物の有害度を減らすための実験なども事業目 標に盛り込む方針だ。 文科省は、国の核燃料サイクルの一翼を担う新法人を完全民営化するのはなじまないとして、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に検討している。 続きはもんじゅ運営主体回答８月以降に　文科省、特殊会社などが軸

　東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション（リスコミ）」関連三事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かった。同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。　（篠ケ瀬祐司） 「。。。」環境省を含む十一省庁・委員会が一四年度、避難住民の早期帰還に向けて放射線による健康不安に対応することを主な目的に、リスコミ事業を本格化させた。このうち環境省の三事業は入札で事業者を募集し、協会が落札した。 　協会が請け負った事業は、相談員の支援のほか、住民の放射線による健康不安に対応する資料の改訂や、住民向け集会の運営など。環境省は、一五年度も同協会が同種の事業を落札したと認めているが、金額など詳細を公表していない。 　協会は、原子力の安全性を中心に研究する組織。理事に関西電力や日本原子力発電の現役幹部が就いている。事業が原発推進側の論理に立った内容になる可能性について、環境省は「契約内容に沿って事業を遂行してもらっている」（放射線健康管理担当参事官室）と否定。協会の担当者は「環境省に聞いてほしい」と述べるにとどめた。 　福島原発事故に伴う損害賠償を求める団体などでつくる「原発事故被害者団体連絡会」共同代表の武藤類子さん（６２）は「放射線の健康被害は、大丈夫と言う人もいれば、危ないと言う人もいる。双方の意見を聞いて判断したい。原発推進側に近いとみられる組織がリスコミを担うのは住民として不安だ」と話す。 　福島県で講演した経験のある京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「年間二〇ミリシーベルトという避難基準以下でも、被ばくによる健康影響の危険性があると住民に話したら、行政側からリスコミの邪魔になると言われたことがある。多様な意見を出し合いながら一定の方向性を出す体制で進めるべきではないか」と指摘した。 　リスコミ事業をめぐっては、文部科学省は、被災地住民の問い合わせや相談に対応する事業を、原子力行政を担ってきた旧科学技術庁出身者が役員を務める国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」と同法人「放射線医学総合研究所」に発注している。文科省は両法人に発注した事業の額を明らかにしていない。 この記事を印刷する もっと読む。

東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ） を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」を巡り、所管する文部科学省がセンター最上位の組織「総括委員会」の議事録を公開していないことが、毎日新 聞の情報公開請求で分かった。和解案を作成する仲介委員（弁護士）の一部についても氏名を明かさず、他の同種の公的機関と比べ閉鎖性が際立つ。情報公開制 度の専門家は「極めて特殊な対応」と批判している。【高島博之、戸上文恵】 （略） 総括委は大谷禎男委員長（元裁判官）、鈴木五十三（いそみ）委員（弁護士）、山本和彦委員（一橋大教授）の３人で構成。賠償額の目安などを定める 重要な「総括基準」を決めており、これまで基準の決定日と決定内容だけしか公開していないため、毎日新聞は決定の作成過程を検証するため、文科省に情報公 開請求した。 文科省は議事録の存在を認めた上で、一切の公開を認めない「不開示」とした。一部を黒塗りにして開示する「部分開示」ではないため、３人の発言内 容だけでなく、実際に委員会は開催されたのか▽開催されたのならその日時と場所▽出席者▽議題−−など、すべて検証できない。不開示理由について、文科省 は（１）率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる（２）国民に混乱を生じさせる（３）手続きの適正な遂行に支障が及ぶ−−などを挙げた。 センターは和解案を作成する仲介委員２８２人（退任者を含む）の氏名についても全面開示をしていない。毎日新聞が東電との利害関係の有無を調べる ため、氏名の公開を求め情報公開請求したところ、文科省は「個人情報」を理由に、名前や経歴などをすべて黒塗りにした文書を開示した。一方、センターの対 応は一貫性を欠いており、ホームページで和解事例を紹介する中で２０２人の仲介委員名を付記している。それでも残る８０人の氏名は分からないままだ。 全文は原発ＡＤＲ:議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り

東京電力福島第１原発事故を受け、国の委託で放射性物質の検査や分析をしている秋田、群馬、大阪、鳥取、山口の５府県と「日本分析センター」 （千葉市）が２０１１〜１２年度に、放射線検出器の関連機器など計約３２００万円を余分に購入していたことが１２日、会計検査院の調べで分かった。 検査院は「所管する文部科学省が、機器の性能を十分に説明していなかったため費用の節減ができなかった」と指摘。文科省から所管を引き継いだ原子力規制 委員会に対し、経済的な設備導入を自治体側に促すよう求めた。 続きは放射線測定３千万円超無駄　５府県１法人、機器購入で

事務連絡 平成25年12月6日 各指定都市教育委員会学校給食主管課 各都道府県私立学校主管課 附属学校を置く各国立大学法人事務局 構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課 御中 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 学校給食における国産しいたけの使用等について 学校給食の適切な実施については、かねてから格別の御配慮をお願いしているところです。 こうした中、特に学校給食における国産しいたけの使用に関して、依然として、一部の市区町村、学校において、使用を自粛する等の風評被害の拡大につながりかねない対応が見受けられる等の指摘がなされているところです。 食品中の放射性物質への対応については、食品衛生法第11条第1項に基づく新たな基準値が策定され、平成24年4月1日から施行されており、基準値を超えるものが流通しない よう、出荷段階の検査により、食品の安全、安心の確保が図られています。 上記の内容については、平成24年2月29日付け事務連絡により、給食に使用される食品が基準値に適合していれば安全性は十分に確保されていることについて、周知をお願いし たところであります。また、文部科学省では、これまで給食に関する検査の支援を実施して いるところですが、基準値を超えるような放射性物質が検出された例は報告されていないところです。 ついては、学校給食における国産しいたけの使用に関して、上記のことを踏まえ、風評被害につながりかねない自粛等の取扱いをしないなど適切に対応することについて、指定都市 教育委員会、都道府県知事、附属学校を置く国立大学法人の長及び構造改革特別区域法第1 2条第1項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、それぞれ所轄の学校、学校法人及び学校設置会社等に周知をお願いします。 PDFはこちら 学校給食における国産しいたけの使用等について　文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課  

原発事故直後、大熊町のオフサイトセンターに置かれた国の原子力災害現地対策本部には、十数人の医療班員が集まるはずだった。 しかし、実際に来たのは放射線医学総合研究所（放医研）の７人と東京電力の１人、福島県相双保健所長の笹原賢司（ささはらけんじ）（４７）だけ。全員が集まっても足りないほどの事態になっているのに、人がいない。人手不足を見かね、放射線班の日本分析センター職員２人が医療班を手伝った。 (略） 特に重要な役割を果たすはずだったのは、医療班長となる厚労省の官僚だ。ところが厚労省が医療班に加わったのは、なんと２８日。 なぜそれほど遅くなったのか。 ２８日に福島入りし、医療班長となったのは医政局研究開発振興課長の椎葉茂樹（しいばしげき）（５０）だ。手配したのは大臣官房厚生科学課長の塚原太郎（つかはらたろう）（５４）。塚原は「省内の調整がうまくいかず、派遣が遅れた」と話す。 塚原の記憶では、３月１４日か１５日に現地対策本部から「厚労省が来ていない」と連絡があった。医療班長を務めるはずだった医政局指導課の幹部は、塚原の言葉では「計画停電の準備で忙しかった」。塚原はその人物が行けないと判断し、代わって椎葉を現地入りさせた――。 しかしそこには謎がある。椎葉は「塚原に現地入りを命じられたのは出発の前日」と話す。派遣要請がきてから１０日以上もたっている。理由を問うと、塚原は「記憶がはっきりしない」と口を閉ざした。 同じく医療班員を出すはずだった文科省。省内の対策本部で医療班長を務めた伊藤宗太郎（いとうそうたろう）（５６）は、オフサイトセンターへ「人を送るという意識は全然なかった」と明かす。なぜなら、「あそこは各省庁の出先機関に過ぎないですよ」。 全文は（プロメテウスの罠）医師、前線へ：６　遅れて来た官僚たち 関連記事： （プロメテウスの罠）医師、前線へ：５　国の医療班…来ない(10/23) （プロメテウスの罠）医師、前線へ：４　スピーディって何？(10/22) （プロメテウスの罠）医師、前線へ：３　最後に笑顔で写ろう(10/21) （プロメテウスの罠）医師、前線へ：２　訓練の前提、総崩れ(10/20) （プロメテウスの罠）医師、前線へ：１　被ばく専門「出番だ」

■納得のいく検査が受けられない現実 行間から怒りと悲しみが伝わってくる便りが、福島県内に住む知 人から届いた。そこには、「息子が県の甲状腺検査を受けてA１（異常なし）判定だったものの、息子の友だちはA2（あるけど気にすることない？）判定だっ たというので気になり、わざわざ泊まりがけで県外の病院に行き再検査したところ、福島県でいうところのA2判定だった」ということが書かれてあった。 […] しかも、独自に再検査を我が子に受けさせるについては、「検査できる病院をやっと見つけ、多額の自費で検査を受けさせた」という苦労も強いられている。なぜなら、福島県内の多くの病院では独自で子どもの甲状腺検査をすることを拒否される、からだという。 […] なぜ、福島県は平成23、親が怒りを覚えなくてもいいような体制を整えていないのか。それを訊いていくと、いくつかの文書に行き当たった。 まず「平成23年5月16日」という日付がはいっているので、福島第一原発事故が起きてすぐに出された文書である。宛先は関係試験研究機 関・大学等・関係学協会となっており、差出人は文部科学省研究振興局ライフサイエンス課と厚生労働省大臣官房厚生科学課の連名となっている。 […] これを受け取った福島県立医科大学は学長名で、各 所属長宛に「東日本大震災による被災者を対象とする調査・研究について」という文書を5月26日付でだしている。同医科大学は、福島県による甲状腺検査を 実施している機関であり、つまり福島第一原発による甲状腺健康被害に対処する最前線なのだ。その文書には、「文部科学省及び厚生労働省より、被災者に対する倫理的配慮や自治体との調整、対象となる被災者に対し過度な負担とならない よう他の調査・研究との重複を避け」とあるのだが、注目すべきは、その後に「必要以上に詳細な調査・研究を行わないこと等を求める通知が出されておりま す」と続いていることだ。そして、「国からの通知並びに県の意向を踏まえ、被災者を対象とする個別の調査・研究については差し控えられるよう、貴所属職員 に対して周知徹底をお願いします」と結ばれている。 […] さらに平成24年1月16日付けで、福島県立医科大学から「日本甲状腺学会　会員の皆様へ」という文書がだされている。甲状腺検査のできるすべての医者に向けて送られた文書ということになる。 ここには「5ミリ以下の結節（しこり）や20ミリ以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判断していま す」とあり、「先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうと存じます。どうか、次回の検査を受けるまでの間に 自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」と続いている。 続きは　怒れる親がフクシマにいる

日本原子力研究開発機構は８日、２０１３年度中に高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転を再開して性能試験に入れるとの見通しを示した。ただ、敷地内の断層調査なども予定されており、先行きは不透明だ。 見通しはこの日開かれた、もんじゅの研究計画を策定する文部科学省の作業部会で示された。原子力機構によると、設備点検を来年夏前に終了。さらに約４カ 月間かけて準備を進め、来年度中に運転再開できるという。４０％出力試験から徐々に出力を上げる性能試験に２～３年かけた後、本格運転に入る予定。 ただし、もんじゅの敷地内には断層があり、原子力規制委員会による調査や耐震評価などが予定されている。 続きは有料サイト「もんじゅ、１３年度中に運転再開」　原子力機構が方針