Tag Archives: 放射性物質

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）は６日深夜、東海再処理施設（茨城県東海村）の非管理区域にある地下室で、排水配管の表面から微量で高濃度の放射性物質を検出したと発表した。 （中略） 環境への影響はないとみられる。 ５日に配管の厚さを測定した４０代の男性作業員の作業服から放射性物質が検出されたため配管を調べたところ、計測機の測定上限の１平方センチ当たり７１０ベクレルが検出された。 全文は排水配管から高線量　東海村の処理施設

文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発周辺で土壌調査した結果、原発事故で沈着したとみられるプルトニウムが、福島県大熊町、浪江町、飯舘村、南相馬 市の４市町村１０地点で検出されたと発表した。最大量は浪江町で出た１平方メートル当たり１１ベクレルのプルトニウム２３８で、海外の核実験で過去に降下 した際の最大測定値を約１．４倍上回ったが、健康に問題はないという。 全文は　浪江町など１０地点で検出＝原発事故由来のプルトニウム－文科省

農林水産省は１７日、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」発生を受けて２０１０年から停止中だった米国向けの国産牛肉の輸出再開が延期されることになったと発表した。 同省は当初、１８日の食肉処理分から再開する方針を示していたが、再開直前の１６日になって、米側から「東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質に関して確認したいことがあるので、再開を延期したい」などと連絡があったという。再開の時期は未定。 続きは米側「放射性物質で懸念」牛肉輸出再開が延期

（抜粋） ◎野積み黙認状態 「正常な保管量の３倍は詰め込んでいる。２０００トンはあるだろう」 二本松市の肉牛牧場。堆肥置き場に山積みされた牛ふんを、牧場主の村田淳さん（５７）がうらめしげに見つめる。 肥料の場合、放射性物質の基準値は１キログラム当たり４００ベクレル以下。村田さんの牛ふん堆肥からは１３００ベクレルが検出された。事故前は１トン３０００円で農家に販売していたが、それもできなくなった。 ８０００ベクレル以下なら自分の牧草地や飼料畑に使える。しかし、「除染が必要な農地に放射性物質をまきたくない。他の農家も同じ気持ちだろう」と言う。 堆肥を受け入れる施設は、現時点ではない。放射性物質を含む廃棄物の中間貯蔵施設設置の見通しが立たないため、各市町村での仮置き場の選定も進んでいない。 流通可能な４００ベクレル以下の堆肥も福島産に対する敬遠傾向は強く、牛ふんはたまる一方だ。 牧場の堆肥置き場に入り切らない牛ふんは、牧場内に野積みするしかない。野積みは本来禁止されているが、行政も黙認せざるを得ない状況だ。 県畜産農協連合会の渡辺一雄会長は「牛ふんは肥料に使えず、県産の牧草や稲わらは怖くて牛に食べさせられない。原発事故で農業の循環が成り立たなくなった」と農家の思いを代弁する。 全文はたまる農畜産廃棄物　原発事故で福島の農家苦悩

（抜粋） 生産者側はスーパーなどが独自に基準値を定めていることに不満を募らせている。中でも昨年11月、イオンが「放射性物質ゼロを目標にする」と発表 し、生産者はパニックに陥った。農水省関係者は「農家に加え、農林族の国会議員からも『イオンの自主基準はあまりにひどい』という意見が多数寄せられてい た」と話す。それだけに、今回の通知によって溜飲を下げた生産者は多いという。 一方、自主基準を槍玉に挙げられた民間側の怒りは収まらない。厳格な独自基準を設ける生鮮宅配大手の大地を守る会で放射能対策特命担当を務める戎 谷徹也氏は「国の検査体制に、消費者が相当な不信感を持っているから自主基準を設ける流れになった。自主基準を控えろと言うなら、信頼されるものを作って ほしい」と憤る。 農水省が通知の中で同時に発表した、「信頼できる分析の要件」にも反発が起きている。その中身を見ると、「分析者は定期的に外部の技能試験を受け る」「組織管理や分析者の教育などのマネジメント体制を構築」など、分析方法の要件がズラリと並ぶ。「独自に測定機器を使っている民間団体には、とてもク リアできない無理難題」（小売関係者）と怨嗟の声が上がる。 全文は農水省vs小売り、不毛な対立

国論を二分する原子力発電所の行方はまだ見えない。脱原発かどうかに関係なく我々が解決しなければならないのが、原発が生み出す放射性廃棄物、いわゆる 「核のゴミ」の処分だ。この問題を日経ビジネスは2012年1月30日号の特集『原発の後始末』で取り上げている。福島原発事故を巡る状況などで当時から 変化している部分もあるが、問題に対する理解の一助になると考え、この記事を4回に分けて掲載する。 福島県庁に隣接する福島県自治会館1階。昨夏に急遽、設置した除染対策課の電話は、1日中鳴りっぱなしだ。 「なぜ除染した土を自分の町に保管するのか。福島第1原子力発電所に持っていってくれ」。最近多いのは、汚染土壌に関する苦情。長い時は1件当たり1時間を超える相談に、約20人の職員が辛抱強く答え続ける。 東京電力の福島第1原発事故は、おびただしい量の放射性物質を外部に放出した。政府は、放射線による健康被害が出ないレベルまで、表土を剥ぎ取るといった除染を進める方針を固めている。だが、除染に伴って発生する放射性廃棄物の行き場が、ない。 続きは捨て場がない「核のゴミ」

東日本大震災の被災地のがれき処理が進まない中、神奈川県の黒岩祐治知事が昨年末、可燃性がれきの受け入れを表明して二カ月余がたつ。東京都は本格的な受け入れを始めたが、同県では、がれき焼却灰を埋め立てる予定の産廃最終処分場がある横須賀市の住民などが反発し、難航している。根底に放射性物質への不安があるが、これに加え、処分場の建設時に「県内の廃棄物に限る」と県が地元住民に約束した経緯があり、震災がれき受け入れのネックになっている。　（新開浩、中沢佳子） 続きは　処分場建設時「県内廃棄物に限る」住民に説明　がれき受け入れ　神奈川　手探り

原発事故が起きた際には、自治体は放射性物質による農作物の汚染を国が定めたマニュアルに沿って調べることになっている。しかし、東京電力福島第一原発の事故では、想定よりずっと広い範囲に汚染が広がり、マニュアルはまるで機能しなかった。自治体からは経験を踏まえたマニュアル改正を求める声があるが、厚生労働省は放置したままだ。　 　二〇〇二年につくられたマニュアルでは、検査する野菜などの品目や集める地域、農家まで事前に事細かく決めておくよう自治体に求めている。 　福島県はマニュアルに従い、原発から十キロ圏内で検査サンプルの提供を受ける農家も選定していた。しかし、汚染範囲はもっと広く、十キロ圏外でサンプルを集めるのは非常に困難だった。 　当初、厚労省は露地栽培のホウレンソウなど葉物野菜を調べるよう指示したが、収穫シーズンが異なるため、県全域からホウレンソウを集めるのは現実的ではなかった。 続きは　農作物想定以上の汚染範囲　検査手引書　現実離れ

東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から１年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。 　日本共産党都議団が調査し、２１日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の４カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月１５日以降、複数回に分けて測ったという。 続きは　葛飾区の公園でチェルノブイリ最高レベル　ホットスポットの衝撃