Tag Archives: 損害賠償

　大阪府と大阪市が計画する、東日本大震災で発生した岩手県のがれきの広域処理は、放射性物質を拡散し生命に危険を及ぼすとして、大阪府の住民ら２６０人が２３日、府と市に処理差し止めと１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 全文は汚染がれき処理は危険、と提訴　２６０人が大阪府市を

東京電力と、政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」は、原発事故の損害賠償請求に柔軟に対応するため、賠償を請求できる期間を事故の発生から３年間ではなく、被災者が請求に必要な書類を受け取った日から３年間とする方針を決めました。 福島第一原発の事故の損害賠償請求を巡っては、請求の時効が法律で３年とされているため、賠償を請求できる期間を事故のあと、どの時点から３年とするべきかについて、東京電力と原子力損害賠償支援機構で検討してきました。 その結果、請求には柔軟に対応する必要があるとして、事故の発生を起点とはせず、被災者が、損害賠償請求のための書類を東京電力から受け取った日を起点とし、そこから３年間とする方針を決めました。 […] 一方、東京電力と機構は、１５日、原発事故の賠償総額が、去年５月に策定した計画で見込んでいた額を、およそ７０００億円上回る見通しとなったことから、茂木経済産業大臣に計画の変更を申請し、賠償の時効に関する方針も申請に盛り込みました。 全文は：原発事故の賠償請求「書類受領から３年」に 参考記事：東日本大震災:福島第１原発事故　東電、賠償時効主張せず　社長、福島知事に明言 via 毎日新聞　（数日前には広瀬東電社長は時効を主張するつもりはないと話していた。）

12月27日（ブルームバーグ）：福島第一原子力発電所を所有・運営する東京電力を米軍の原子力空母乗組員８人が訴えた。放射能にさらされた上に、東電が危険性について虚偽の発表をしたと主張している。 米カリフォルニア州サンディエゴにある連邦地裁に21日提出された訴状によれば、米空母ロナルド・レーガンに乗船していた８人は、2011年３月11日の東日本大震災後の災害救助活動に関わっていた。地震と津波の被害を受けた福島第一原発はメルトダウン（炉心溶融）を起こした。 訴状は、福島第一原発での放射能漏れが乗組員らに脅威をもたらすことはないとの誤った印象を東電と日本政府が共謀してつくり出したと主張。その結果、原告らは安全ではない原発に近過ぎるエリアに入り、放射能にさらされたと原告の弁護士らは指摘している。 弁護士らは日本政府は「全てがコントロールされている」と言うことで空母乗組員を安心させたが、「原子炉のメルトダウンについて真っ赤なうそをついた」とし、「原告は今、放射能汚染と被ばくに一生耐えなければならない」と訴えた。 原告の空母乗組員は各々、損害賠償1000万ドル（約８億6000万円）と懲罰的賠償金3000万ドルに加え、健康状態をモニターし治療を受けるための費用を賄う１億ドルの基金の創設を命じる判断を求めている。 続きは　東電を米空母乗組員が加州で提訴－原発事故で虚偽発表と主張 参考記事　Tokyo Electric Sued by U.S. Sailors Exposed to Radiation via Bloomberg　

東京電力の広瀬直己社長は１８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに答え、近く発足する新政権に対し、福島第１原発事故の損害賠償などへ追加支援を求めていく姿勢を明らかにした。 […] 民主党政権は、国庫負担を避けながら賠償を進めるため、東電に上限５兆円の公的資金を貸し付け、利益から返済させる原子力損害賠償支援機構法（機構法）を 昨夏に策定した。自民党はその際、国の責任があいまいだとして、１年後に原賠法、２年後に機構法をそれぞれ見直すとの付則を盛り込ませた経緯がある。 広瀬社長は、東電の経営状況について、「除染基準などが確定せず、必要な資金の見通しは青天井。離職者も歯止めがかからない」と述べ、公的な追加支援が不可欠と指摘した。 政権交代の影響については「支援をお願いしている相手はあくまで国」とする一方、民主党政権で棚上げされていた原賠法の見直しには「機会をもらえれば意見を述べたい」と新政権に期待を示した。 全文は　東電社長、新政権に追加支援要望　原賠法見直しに期待

東京電力は１８日、福島第１原発事故の風評被害の賠償対象に、青森、岩手、宮城、秋田、山形の５県の観光業者も加えると発表した。対象期間は昨年３月１１日から今年２月２９日まで。観光客の減少で失われた利益のうち５割を賠償する。 これまで東電は福島、茨城、栃木、群馬の４県と千葉県の２７市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町の観光業者を対象に損害を補填（ほてん）。１７日現在で、観光関連の賠償金支払額は計９３７億円に達しているという。 ５県での賠償対象は、宿泊施設や飲食店、土産物店、タクシーなどの業種。売上高や減収率などを基に算出した金額のうち、５県以外からの観光客の割合に当たる５割を逸失利益として賠償する。 全文は　東北５県の観光業も賠償＝原発事故の風評被害で－東電

東京電力福島第１原発事故で風評被害を受けた宮城県産の養殖ギンザケを巡り、東電と県漁業協同組合は市場への出荷を担う「海」の養殖業者への賠償に合意したが、淡水で稚魚を育て る「山」の内水面養殖業者への補償は白紙のままだ。内水面業者は個別に賠償請求するしかなく、いまだに稚魚の賠償基準も定まっていない。生産者からは「先 が見えない」と不安の声が上がる。 宮城県川崎町の山あいにある内水面養殖業者「川崎養鱒（ようそん）場」。１０面のいけすで約５０万匹のギンザケの稚魚が体を光らせて泳ぐ。 例年１０月下旬から１１月にかけて、１５０グラム前後に育った稚魚を石巻市の海水面養殖業者に出荷。震災後初水揚げとなった今季は、５月中旬まで１キロ当たり４５０円を超えていたが、その後は下降を続け、６月下旬からは例年のほぼ半値にあたる２００円前後に落ち込んだ。 続きは　福島第１原発:風評被害　ギンザケ稚魚業者の補償進まず 関連記事　東電　ギンザケ価格下落分の７割賠償へ via 日テレNEWS24（「海」の養殖業者について、東電は風評被害による経済損失の賠償を決めている）

収入が減れば、残っている家のローンは払えない。昨季は「作付面積を二倍に増やせば、値下がり分は補えるはずだ」と自衛の手を打った。昨年五月の種付けから面積を二倍にし、栽培したが借りた地代や肥料など経費も二倍に膨らんだ。増えた農作業は、ほとんどが本人や家族のサービス労働に頼った。 　直売所や宅配による販売なら通常、十キロ一万四千円前後で売れる。昨年十一月から今春まで出荷したが、予想どおり例年のようには売れなかった。問屋に持ち込むしかなく五千円ほどまで下がった。それでも売り上げは前年並みを維持した。 　しかし、これが裏目に出た。今年六月、前年度の収支計算を終えて団体を通して東電に賠償請求。しかし、東電側から示された算出方法は「直近の一年と比べてどの程度、売り上げが落ちたか」だった。倍となった経費は認められなかった。 いまだ合意に至らず、補償金は受け取っていない。「損害を積極的に認めない」と東電への不信感は募るばかり。「作らない方が良かったというのか。いっそのこと、出荷停止にされちまった方が楽だったかもしれない」。今季は面積をほぼ元に戻した。 続きは大震災から１年半私たちは今　＜２＞干し芋農家

宮城、岩手両県は１２日、東京電力福島第１原発事故による農林水産業や観光業への風評被害を全て損害賠償の対象に加えるよう、東電と国に要請すると発表し た。１４日に村井嘉浩宮城県知事と達増拓也岩手県知事が東電と文部科学省、経済産業省を訪れ、被害の実態を数値で示す資料とともに要請書を提出する。 全文は　風評被害、全て認定を＝原発事故の損害賠償で－宮城、岩手両県