Tag Archives: 損害賠償

ドラッグストア大手のツルハ（札幌）は２４日、東京電力福島第１原発事故で一部店舗が閉店に追い込まれたとして東電に損害賠償を求めた訴訟が和解したことを受け、和解金のうち１億８千万円を福島県に寄付すると発表した。ツルハは「被災地の復興に役立ててもらいたい」としている。 　ツルハは東電に対し、事故の影響で原発から２０キロ圏内の５店舗が営業を続けられなくなったとして損害賠償や逸失利益を請求。２１日に、東電が２億８千万円を支払う内容で和解が成立した。 […] もっと読む。

東京電力は２１日、福島第１原発事故による農林業の損害賠償について、２０１８年末まで２年延長する方針を示した。事故前の所得２年相当分を一括で支払う のが柱。１９年以降は一律での賠償を打ち切り、風評被害など事故と「相当因果関係」が認められる場合に限り、個別対応する。東電は今後、農業関係団体や市 町村から意見を聞き、正式決定する。 (略） 賠償の対象は、避難指示区域（１３年８月時点）の農家ら。 全文は一律賠償、１８年で打ち切り＝福島原発事故の農林被害－東電

　東京電力福島第一原発事故で福島県から京都市に自主避難した４０歳代男性と家族計５人が、東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１８日、男性と妻に計約３０００万円を支払うよう東電に命じた。 　三木昌之裁判長は、男性が原発事故を原因としてうつ病などの精神疾患を発症したとし、休業損害などを認定。「東電には個別事情に応じた賠償義務がある」と述べた。 　避難者らの訴訟を支援する弁護団によると、避難者らが東電や国に損害賠償を求めた集団訴訟は少なくとも２０地裁・支部で審理されており、原告は計約１万人。今回の原告代理人を務める井戸謙一弁護士によると、自主避難者に対する賠償を認めた判決は初めてとみられる。 （略） 政府の原子力損害賠償紛争審査会は指針で自主避難者に対する賠償の根拠 として〈１〉生活費の増加分〈２〉精神的苦痛への慰謝料〈３〉移動費用――を提示。男性らの自宅は東電が賠償金を支払う「自主的避難」対象区域にあり、東 電は休業損害を含まない３００万円を賠償したが、判決は「指針は一定の項目と範囲を示したにすぎず、指針対象外でも個別具体的な事情に応じ損害が認められ る」と指摘した。 　男性らは東電の賠償金を不十分として、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てたが、和解が不調に終わり、１３年５月に提訴した。 　京都地裁の別の裁判長は１４年５月、生活維持のため賠償金の仮払いとして月４０万円の支払いを東電に命じる仮処分を決定していた。 全文は東電に３千万円賠償命令…自主避難の男性と妻に

内堀知事は７日、年始のあいさつに県庁を訪れた東京電力の数土すど文夫会長や広瀬直己社長と面談し、福島第二原発の廃炉を改めて求めた。広瀬社長ら東電側は明確には答えなかった。 […] 　福島第一原発の確実な廃炉や、避難指示区域内の農林業者に対する２０１７年以降の損害賠償方針の早急な提示も求めたが、広瀬社長は「重要な課題。しっかりやっていきたい」と述べるにとどまった。非公開となった後も第二原発廃炉の回答はなかったという。面談後、報道陣の取材に応じた広瀬社長は、第二原発の廃炉について「国のエネルギー政策を含めて検討しなければならない」と話した。 もっと読む。

福島第一原発の事故から４年が経過した今も全村避難が続く福島県飯舘村について考えるシンポジウムが１６日、神奈川県藤沢市で開かれた。 (略） 研究者は、「住 宅周辺では除染により放射線量が下がっているものの、高濃度の放射性セシウムが地中に残っている場所もある」と報告し、帰還にこだわらず、村の外に生活拠 点を作ることの必要性などを訴えた。また、飯舘村の住民も登壇し、村の半数に当たる約３０００人が、東京電力に対し謝罪や損害賠償の申し立てを行っている 現状などについて説明した。 全文は全村避難　福島・飯舘村の復興考える集い （神奈川県）

山形県は１６日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求に関し、東電が放射性物質の検査費用など約８４００万円を支払うことで合意したと発表した。合意は２回目。請求総額約５億５０００万円のうち東電が支払いに応じたのは、計約３億２０００万円となる。 　県によると、平成２３年３月１１日から２４年３月までの間、農畜産物の検査や、避難児童・生徒を受け入れた学校に対する非常勤講師の配置などにかかった費用が対象。 もっと読む。

東京電力福島第一原発の事故で放射性物質に汚染された木材チップが滋賀県高島市の河川敷に放置された問題で、チップの所有業者を代行した東京のコンサルティング会社が、賠償金やチップの処分費用として東電から約四億円を受け取っていた。　 […] 多額の公金が投入されながらチップは処分されず放置され、賠償制度を利用した悪質な行為の実態が浮き彫りになった。 もっとを読む。