Tag Archives: 憲法

仏教やキリスト教など宗派の違いを超えた宗教者が３月９日、「原発、原子力法制は主権者の権利を保障する憲法に違反していること」「使用済み核燃料・放射性廃棄物を後世に残すことは、宗教者、信仰者としての倫理性に反すること」などを掲げ、使用済み核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）の運転差し止めを求めて東京地方裁判所に提訴した（略称「宗教者核燃裁判」）。被告は、全国の原発で発生した使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクル事業を行う日本原燃株式会社（本社・青森県六ヶ所村）。原告団には「原子力行政を問い直す宗教者の会」のメンバーら211人（キリスト教109人、仏教96人、神道1人、無所属5人）が名を連ねている。 　同会は昨年10月、全国の宗教者に向けて「私たち宗教者、信仰者には、人間の歴史において築き上げられた叡智を過去から受け継ぎ、未来に生きる人々に手渡す責務があります。同時に、核がもたらした悲劇を未来において繰り返させない責務もあります」「今こそ、宗教者、信仰者の実存が問われています。ドイツが倫理を尊重して政策の見直しをしたように、私たちは単なる科学技術論だけではなく、宗教倫理からも政策の転換を訴えます」と原告団への参加を呼び掛けていた。 原告団の共同代表である岩田雅一（まさかず）氏（日本基督教団八戸北伝道所牧師）は、「再処理工場が操業し、放射能を環境に放出すれば、八戸の基幹産業であり世界有数の漁場である水産業が壊滅的打撃を被る」と危惧する。原燃のサイクル施設をめぐっては、すでに青森地裁で再処理工場の事業許可取り消しを求める「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」が国と係争中。同じく共同代表の中嶌哲演（てつえん）氏（真言宗御室派明通寺＝福井県小浜市＝住職）は、「この問題は全国の誰もが無縁ではない。大都市圏の繁栄のために原発が例外なく過疎地に押し付けられてきた。裁判では、原発が生み出した最終的なツケを青森に押し付けるというあり様を徹底的に解明したい。遅ればせながら青森の皆様と連帯し、核燃サイクルを阻止するまで共にがんばりたい」と訴えた。 　河合弘之弁護士は本裁判の意義について、「原発稼働の倫理性を問い、核といのちは共存できないとの立場から憲法判断を求める画期的で重要な裁判」と強調した上で、「宗教者には現世の幸せだけでなく、後世の人々の幸せも祈り実現させる義務がある」と語った。 […] 全文

福井県庁前の交差点で反原発などを訴える活動について福井県から自粛要請された市民団体のメンバーらが８日、県庁を訪れ、県財産活用推進課の大川淳一郎課長と面談した。提出していた公開質問状に対する回答を受けたほか、「（表現の自由を保障した）憲法に反している」とあらためて県の姿勢に抗議した。   [[…] 質問状に対し大川課長は「庁舎管理の一環として配慮を願った」と返答。「公文書を出したことに問題はない」と述べた。これに対し、メンバーらは「ことの重要性を分かっていない」と反発。公文書の文章表現にも疑問があるとして、再度話し合いの場を設けるよう要請した。 団体側は県に謝罪と公文書の撤回を求めて抗議を続ける考え。大川課長は、報道陣の取材に「県の立場を丁寧に説明していきたい」と話した。 もっと読む。

原発や憲法などをめぐる市民主催の催しの名義後援を「政治的中立への配慮」などの理由で自治体が断る事例が相次いでいる。朝日新聞が都道府県、県庁所在地、政令指定都市、東京２３区の計１２１自治体に取材したところ、２０１０年度以降、こうした理由で後援を断ったり取り消したりした例が少なくとも５４自治体で計１７２件あった。 　年度別では、１０年度１３件▽１１年度１４件▽１２年度２５件▽１３年度４１件▽１４年度３５件▽１５年度（今年２月まで）４０件と、増加傾向にある（日付不明が４件）。今年２～３月に対象の全自治体（教育委員会を含む）からアンケートの回答を得て、追加取材した。文書保存期間などを理由に５自治体からは一部の回答を得られなかった。 　ログイン前の続きイベント内容などで分類すると、「原発」が最多の５９件。「安保・平和」が５４件、「憲法」４７件、米軍基地問題など「沖縄」１４件などが目立った（複数にまたがるケースを含む）。 　後援拒否の多くは、内容や趣旨に特定の主張が含まれていることを理由としていた。三重県は昨年３月、それまで２年連続で後援していた「反核平和マラソン」を、ホームページに「原発ゼロをめざして」との記載があることから、後援を承認しなかった。「特定の主義主張の浸透を図ること」が目的と判断した。 […] ■判断基準、自治体でまちまち 　自治体の基準が多様なため、同じ催しでも自治体の判断が異なることもある。 　原発差し止め訴訟を闘う弁護士らが、原発事故に翻弄（ほんろう）される人々や事故の背景を追ったドキュメンタリー映画「日本と原発」（２０１４年公開）。東海第二原発がある茨城県内では、その上映会をめぐり自治体によって判断が分かれた。 　水戸市は昨年７月に後援を断った。市の説明では、原発について「国の動向を注視している」というのが市の基本姿勢。主催者への聞き取りやパンフレットから、映画は「脱原発を目指すもの」で、「後援すれば、市が賛同していると誤解を与えかねない」（秘書課長）と判断した。市の後援基準で「市の施策に反するもの」「政治的な性格を有するもの」の二つに該当すると結論づけたという。 　上映会は、東日本大震災後に東海第二原発の再稼働に反対する活動に参加し始めたひたちなか市の会社員鵜沢恵一さん（５７）らが企画。「社会問題を考える場だということを訴えた。市がそこまで忖度（そんたく）しなくてもいいのではと思うが……」 　一方、同県結城市は翌月の上映会を後援した。市は上映会を企画した市民らに聞き取りをし、後援をしない基準である「政治的な目的を有したもの」には当たらないと判断した。担当者は「後援を断った自治体があることは把握していたが、社会的な問題提起をする作品であり、どう受け止めるかは見た人が決めることだと考えた」と話す。 　企画した小林隆さん（４６）は「後援があれば市報に載り、一般の人も参加しやすくなる。広く見てもらいたい映画なので良かった」と言い、今後も上映会を続けていくという。 　この映画の監督を務めた弁護士の河合弘之さんは「原発は本来、政治問題ではなく経済問題。映画は問題提起型で、これを見て何をすべきか考えてほしいという問いかけをしている」と話す。 　憲法を巡るイベントでは、改憲派も護憲派も後援を断られた例があった。 　京都府は昨年４月、改憲派の日本青年会議所の近畿地区京都ブロック協議会が立場を超えて議論しようと主催した「憲法ライブ２０１５」を、「国で議論されている問題」として後援しなかった。府の基準で「政治的な内容を含むものでないこと」に触れたという。 　津市は昨年３月、福島、東京、広島、長崎を結ぶ「反核平和マラソン」（新日本スポーツ連盟主催）の後援を断った。国内約１６００の自治体が加盟する平和首長会議や、約３００自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会が後援しているが、大会パンフレットに「平和憲法を守ろう」「原発ゼロ」などの記載があり政治活動にあたると判断した。同連盟の石川正三理事長は「憲法を守ろうと掲げるだけで後援を断られることは以前は考えられなかった」と話す。 […] ■指摘受け、取り消した例も 　後援を認めるのか、断るのか。判断基準は自治体や部署で異なり、「政治的な内容を含まない」「政治的色彩を有しない」といった基準を独自に設けている所が多い。職員も頭を悩ませており、基準を見直す自治体もある。 　「多くの人が触れるよう広く後援したいが、慎重にならざるをえない」。津市の担当者は取材にそう明かした。匿名の市民から「こういう催しを後援するのはどうなんだ」などと厳しい意見が多く寄せられるようになったと感じるという。 　熊本市は１２年、後援の基準に「国民、市民の間で議論が分かれているものでないこと」を追加した。担当者は「政治的かの判断は難しく悩ましかった。判断しやすくなった」と言う。改正後に２度、南京大虐殺に関する生存者の証言を聞く会について「（虐殺の）規模などで論争がある」として後援を断った。 […] もっと読む。

◎被災地から考える（４）１３条　幸福追求権 […]「子どもたちにとって身近な自然と触れ合う時間はかけがえのないもの」。代表の杉浦美穂さん（３９）＝伊達市＝は力を込める。 　杉浦さんは１０年ほど前、夫の転勤で福島に移った。「花と果樹にあふれる桃源郷」で娘２人を育てる生活は、原発事故で一変。外で葉や枝を拾ってくる娘に、「捨てなさい」と言わなければならなくなった。 　福島にとどまる人は目に見えない不安を背負う。「福島に生まれただけで、当たり前だった幸せな生活が奪われるのはおかしいし、悔しい」 　幸い、夫が研究者で放射線の知識があった。除染すれば被ばくのリスクは減らせる。自然界の全てが危ないわけではない。 　「漠然とした不安で福島を離れた親も、全く気にしていない親も、放射線について知る機会が無いまま置き去りにされている」。杉浦さんは正確な情報の重要性を感じた。 　夫と協力して緑地の放射線量を測定し、ＮＰＯのホームページに公開。樹皮が剥がれにくい桜の木などには触れないよう注意を促し、毎年入れ替わる木の実や葉は触っても大丈夫だと説いた。 ＜経済的負担重く＞ 　科学的なデータを基に、ただただ普通に暮らせる方法を模索する。 　自主的に避難した人も悩みが尽きない。南相馬市小高区から米沢市に移り住んだ市避難者支援センター「おいで」事務長の上野寛さん（５１）は、避難者や自身の将来を憂う。 　福島県は１６年度末、災害救助法に基づく借り上げ住宅の無償提供を打ち切る方針だ。夫が福島に残り、県外に子を連れて避難する妻など二重生活を送る家庭は多い。新たな家賃支出の経済的負担は大きい。 　「（線量は）落ち着いたと言うが、福島が本当に安全だと断言できない状態は変わらない。戻れない場所に戻れ、戻らないなら補償はしない、というのはあまりに一方的すぎる」 　上野さんは怒りをにじませて訴える。「いったい誰が、こういう事態を招いたのか。われわれは古里に見捨てられるのか」 　人並みの幸せを取り戻す道のりは、なお遠い。 もっと読む。

　大災害や有事の際に国に強力な権限を与える緊急事態条項は、５年前の東日本大震災や原発事故の教訓を踏まえ、自民党が憲法改正草案に盛り込んだとされる。だが、実際の震災被災地の首長たちからは「必要ない」「地方に権限を下ろしてほしい」と懐疑的な声が聞こえてくる。 情報網こそ重要　福島・浪江 　「市民に近い自治体の話を聞くのが国の役割ではないか。現場を知らないまま上から抑えつけようとするのは、おかしい」 　福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長は、熊本地震で政府が屋外避難を問題視し、熊本県知事が不快感を示した経緯について、そう評した。東京電力福島第１原発事故で浪江町民約２万人は今なお全員が避難生活を強いられている。首相や内閣に強力な権限を与える緊急事態条項は、人の命を救うのか。馬場氏は５年前の体験を踏まえ、明確に否定した。 　２０１１年３月１１日、町は震度６強の揺れと高さ１５メートルを超す津波に襲われた。捜索は夜も続き、暗闇の中で「助けて」と悲鳴を聞いたとの情報も寄せられていた。しかし、照明器具もなく、余震も続く。２次被害の恐れがあるとして馬場氏は捜索中断を指示した。 　翌１２日早朝、政府が福島第１原発の１０キロ圏に避難指示を出したことをテレビで知る。約８キロ先の原発の危機的状況を、この時初めて認識した。 　原発事故が起きれば、東電は町と事前に結んだ協定に基づき、すぐに連絡をよこすはずだった。だが、東電が１１日に送ったと主張するファクスは停電で受信できる状況になかった。町の防災計画では、大熊町に置かれる国の現地対策本部に副町長が出向いて国や福島県と情報を共有し、原子力災害対策特別措置法に基づき、首相の指示を受けて馬場氏が住民に避難指示を出す手順だった。しかし、政府からの招集もない。 　県への電話も通じず、浪江町は１２日午前、独自の判断で２０キロ圏外への避難指示を出した。バスを用意し津波被災者や高齢者を乗せ、避難先として向かったのは原発から約３０キロ離れた浪江町の津島地区だった。 　その津島地区が、原発から北西に流れた放射性物質で高濃度に汚染されていると知ったのは２０日ほど後だった。福島大の研究者が各地の放射線量を測定した地図を町に持ち込んだ。津島地区は真っ赤だった。書き込まれた放射線量の値は毎時６９マイクロシーベルト。一般人の被ばく線量限度の３００倍だ。これに対し、行方不明者の捜索を初日で打ち切った町の沿岸部は線量が低かった。 　福島県二本松市に移した町長室に張られたその地図を前に、馬場氏は悔やむ。「国も放射線量を測っていたはずなのに、私たちに伝えなかった。情報があれば救えた命もあった。そう思うと、残念でならない」。捜索再開は震災の約１カ月後。津波による犠牲者は約１８０人に上った。 　放射性物質の飛散方向を考えず、同心円での画一的な避難指示しか国が出せなかったことが、町の対応を誤らせた。 　当時、菅直人内閣の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長は「原発事故の避難について（放射線量の）情報があれば同心円での避難はさせなかった。そもそも東電や文部科学省から情報が入ってこなかった」と振り返る。適切に避難させるために必要な情報が政府中枢にすら集まらなかったことを認めた。 　緊急事態条項で国の権限が強化されていれば、違う対応ができたか。枝野氏は言う。「それは現場を知らない人の話だ。権限ではなく（東電や自治体との）意思疎通が問題だった」 　馬場氏は、５年前を思い出しながら言った。「のどから手が出るくらい欲しかった情報が、まったく入ってこなかった。緊急事態条項ではなく、災害時でも国や県と連絡が取り合える情報網の整備こそ必要だ」 […] もっと読む。

横畠裕介内閣法制局長官は１８日の参院予算委員会で、核兵器使用について「国内法上、国際法上の制約がある」としたうえで、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との見解を示した。民主党の白真勲氏の質問への答弁。 日本政府は核兵器について「作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としており、法制局長官が制約を前提としながら核使用について言及するのは極めて異例だ。 横畠氏は「核兵器は武器の一種。核兵器に限らず、あらゆる武器の使用は国内法、国際法の許す範囲で使用すべきものと解している」とも述べた。 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（核兵器使用は）あり得ない。法制局からは過去の国会答弁を踏まえて答弁したと報告を受けている」と語り、問題ないとの認識を示した。 （略） 【核兵器の使用】 白氏　過去の答弁では、核兵器の保有は憲法上否定はされていないということだ。では使用も憲法違反ではないのか。 横畠裕介・内閣法制局長官憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているという風には考えていない。 白氏　安保法制で海外で自衛隊が活動できるようになった。海外で核が使える論理展開にならないか。 横畠氏　そうはならないと思う。武力行使出来るのは、（安保法制で定められた）新３要件のもとでも、我が国を防衛するための必要最小限度のもの。海外での武力行使は防衛のための必要最小限度を一般に超えると解している。それはこれまでと変わらない。 全文は法制局長官、核使用「憲法ですべては禁止されていない」

つどいは戦後五十年の一九九五年から毎年開催。運営を担うのは、つどいの参加者らで九六年に結成された東京高校生平和ゼミナール連絡会の高校生。広島、長崎への平和学習旅行や被爆者からの聞き取り、他県の高校生との交流なども続けている。第一回から元私立高校教諭の沖村民雄さん（６６）が世話人を務める。 　この日は、交流のある沖縄県と福島県の高校生が参加し、それぞれの地元の事情を報告。沖縄県立名護高校二年の渡具知武龍（とぐちたけりゅう）君は「県民は今年の選挙で、米軍基地に反対する強固な意志を示した。もう日本政府は見て見ぬふりはできない」と熱弁を振るった。 　福島県立福島工業高校二年の斎藤一哉君は「学校では放射能の影響はないと言われ、水道水を飲み部活で砂まみれになっている。でも、小児甲状腺がんやその疑いのある子どもが県内で大勢見つかった。自分が誰を頼ってどうすればいいのか分からない」と不安な心境を吐露し、「人ごとと思わず、原発について考えてほしい」と訴えた。 　分科会では、集団的自衛権と憲法九条について全国紙の社説を読み比べたり、沖縄の基地問題を本土の高校生がどう受け止めるか話し合ったりした。イラクやシリアを取材するフリージャーナリスト、安田純平さんや東アジアの歴史体験キャンプに参加した高校生の話もあった。 　当初は連絡会の高校生が五十人ほどいて、つどいにも千人が参加したが、今は連絡会で活動するのは十人ほど。この日のつどいの参加者は九十人だった。沖村さんは「もっと知りたい、話したい、という高校生の思いは今も昔も変わらない。それができる平和ゼミや平和のつどいは大切な場で、これからも続けたい」と力を込めた。 もっと読む。

　１０月の福島県知事選に向け、共産党県委員会などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」は１２日、県民へのアピール文を公表。護憲を掲げる同党だが、知事選では他党との共闘を模索しており、「憲法を守る」という趣旨の文言を盛り込まなかった。 　６月に公表した知事選への政策提案にあった「憲法を守り生かす」との文言を、今回は外した。 […] 　県委員会の久保田仁委員長は取材に「憲法を守るというと他党と（共闘を）協議するときに入り口で引っかかる可能性がある。個々の政策にこだわっては原発事故後の対応が進まないから外した」と説明している。 全文を読む。 ◇“オール福島”四つの願いで国にもの言える県政を県政つくる会　知事選向けアピールvia しんぶん赤旗によると オール福島」の願いが、(1)国は事故収束宣言を撤回し、県内原発すべての廃炉を決断する(2)徹底した除染・賠償の国の責任を果たし、原発事故前の福島を取り戻す(3)子どもと県民の健康を守るために国が全責任を果たす(4)県民一人ひとりに寄り添った長期にわたる国の復興支援策を求める―に集約できたとしています。

県内の平和団体、労働組合など約五十団体で組織する実行委員会の主催。神田さんは広島の原爆の悲惨さを伝える講談「はだしのゲン」などを通じ、戦争を放棄した憲法九条の尊さを訴えてきた。 　東京電力福島第一原発事故で、故郷の福島県いわき市が巻き込まれてからは、脱原発への思いを発信し続けている。 　今回演じる講談は、チェルノブイリ原発事故で消火活動に当たり、二週間後に苦しみながら亡くなった消防士を、新婚の妻が妊娠を隠して悲痛な看護を続ける実話を基にしている。 […] 集会参加には協力費の五百円が必要だが、十八歳以下は無料。事前予約は必要ない。 　問い合わせは、法律事務所コスモス＝電０２７（２５６）８９１０＝へ。　 全文を読む。

この件について少し不思議に思ったのは、夕方のニュースでは各局わいわいと報じていたのに、 夜９時のＮＨＫと１０時の報道ステーションは全くスル―したということです。 今朝はまた、朝のワイドショーで騒いでいました。 なぜ？夜の大型ニュース番組で報道しなかったのか？？ もしかしたら、この時間のニュース番組は「天皇陛下がご覧になっているから」なのではないかと。 そう思った私です。 […] 偏った受け取り方をされないように、記者会見全文を文字起こししました。 […] 記者（産経新聞）：産経新聞です。パフォーマンスじゃないですか？ 山本：パフォーマンス！なんのために？ 記者（産経新聞）：単なる政治パフォーマンスとしか見えないんですね。 山本：どうしてですか？ 記者（産経新聞）：政治利用、これ天皇陛下はですね、政治利用したって言うことに繋がるわけですね。 山本：繋がらないです。 記者（産経新聞）：なぜ繋がらないんですか？ 山本： 僕が天皇陛下に対してお手紙を書いたという事が、どうして政治利用になるんですか？ どのような利点があるというんですか？ 記者（産経新聞）：なぜそれが政治利用でないと言い切れるのか根拠がよく分からない 山本：今のお話を聞いていただければわかると思うんですけど。 記者（産経新聞）：政治家だったら何をしてもいいという事でしょうか？ 山本：そんなことは一言も言っていませんが。 記者：それは・・あのー山本議員は実際にやっていますよね 山本： だから先程から言っています通り、やはりこの国に生きるものの一人として、 政治家である前に人間として、やっぱり今僕たちがこの置かれたこの立場というものに対して、 ものすごく愁いをもっているんですね。 そしてやはり、今日園遊会という場所に招いていただいて、 で、天皇陛下に対して自分自身で伝えたいことというものが溢れたかたちです。 […] 記者（産経新聞）：産経新聞です。パフォーマンスじゃないですか？ 山本：パフォーマンス！なんのために？ 記者（産経新聞）：単なる政治パフォーマンスとしか見えないんですね。 山本：どうしてですか？ 記者（産経新聞）：政治利用、これ天皇陛下はですね、政治利用したって言うことに繋がるわけですね。 山本：繋がらないです。 記者（産経新聞）：なぜ繋がらないんですか？ 山本： 僕が天皇陛下に対してお手紙を書いたという事が、どうして政治利用になるんですか？ … Continue reading →