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東京電力福島第１原発事故に伴い、栃木県那須町が独自に財政負担して実施している住宅除染で、同町の建設会社がアルバイトの高校生に作業をさせていたことが２５日、同町への取材で分かった。労働基準法に抵触する恐れがあり、町は１１月に大田原労働基準監督署に報告するとともに、建設会社社長を口頭で厳重注意した。 […] 労基法は有害放射線を発散する場所で１８歳未満の者を働かせることを禁じており、厚生労働省は除染作業が禁止の業務にあたるとする見解を出している。【柴田光二、藤田祐子】 もっと読む。

つどいは戦後五十年の一九九五年から毎年開催。運営を担うのは、つどいの参加者らで九六年に結成された東京高校生平和ゼミナール連絡会の高校生。広島、長崎への平和学習旅行や被爆者からの聞き取り、他県の高校生との交流なども続けている。第一回から元私立高校教諭の沖村民雄さん（６６）が世話人を務める。 　この日は、交流のある沖縄県と福島県の高校生が参加し、それぞれの地元の事情を報告。沖縄県立名護高校二年の渡具知武龍（とぐちたけりゅう）君は「県民は今年の選挙で、米軍基地に反対する強固な意志を示した。もう日本政府は見て見ぬふりはできない」と熱弁を振るった。 　福島県立福島工業高校二年の斎藤一哉君は「学校では放射能の影響はないと言われ、水道水を飲み部活で砂まみれになっている。でも、小児甲状腺がんやその疑いのある子どもが県内で大勢見つかった。自分が誰を頼ってどうすればいいのか分からない」と不安な心境を吐露し、「人ごとと思わず、原発について考えてほしい」と訴えた。 　分科会では、集団的自衛権と憲法九条について全国紙の社説を読み比べたり、沖縄の基地問題を本土の高校生がどう受け止めるか話し合ったりした。イラクやシリアを取材するフリージャーナリスト、安田純平さんや東アジアの歴史体験キャンプに参加した高校生の話もあった。 　当初は連絡会の高校生が五十人ほどいて、つどいにも千人が参加したが、今は連絡会で活動するのは十人ほど。この日のつどいの参加者は九十人だった。沖村さんは「もっと知りたい、話したい、という高校生の思いは今も昔も変わらない。それができる平和ゼミや平和のつどいは大切な場で、これからも続けたい」と力を込めた。 もっと読む。

核兵器廃絶を訴える署名を国連に届ける高校生平和大使は９日早朝、長崎市内で開かれた平和集会の参加者に署名を呼びかけた。東京電力福島第１原発がある福島県沿岸部から選ばれた女子生徒２人も参加し、「一日も早く原発も核兵器もない世界を実現したい」と訴えた。 　同県南相馬市の小高工高２年、石井凜（りん）さん（１６）は、自宅が原発から約１５キロの宿泊が禁じられた避難指示解除準備区域にあり、同市鹿島区の仮設住宅で暮らす。 　[…] 　６日から初めて長崎を訪問し、爆心地から約８００メートルで被爆し肉親を亡くした下平作江さん（７９）から証言を聞いた。石井さんは「風化させないための活動が大切。私も福島のことを伝えていきたい」と誓った。 　福島から選ばれたもう１人の平和大使、福島工業高専３年、本田歩さん（１７）の自宅は原発から約４７キロのいわき市にあり、現在も洗濯物を屋外に干さず、飲料水は市販のものにするなど、放射性物質の健康影響に気を使いながらの生活が続く。 　中学１年の時に福島第１原発のＰＲ施設を見学した時、案内係の職員から「原発は二重、三重に守られており、安全でクリーンなエネルギー」と聞いていただけに、事故には大きな衝撃を受けた。 　約３週間、横浜市の親戚宅に避難したが、地元企業で働く父の希望もあり、いわき市に戻った。自宅近くには今も仮設住宅が並び、「被災地以外の人にとって３月１１日は１年に１回だが、私たちは３月１１日を毎日生きている」と考えている。 　事故後、放射性廃棄物の処分や使用済み燃料の再処理など、原発を巡る問題を学んだ。長崎市では高校生らが開いた集会に参加し、「福島県では健康被害に脅えながら生活している人が少なくありません。原爆も原発も根っこの部分では同じではないでしょうか」と問いかけた。 もっと読む。