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＜評伝＞　「わたくしは自分がモルモットになってもいいと思っています。死んだときは骨を砕いて調べてほしい」。突然の訃報に、そんな林京子さんの言葉を思い出した。十四歳で長崎で被爆した。その体験を克明につづった小説「祭りの場」は「自分のカルテ」だと語った。福島の原発事故後に話を聞いた時のことだ。 　ジーンズにブーツをすらりとはいて、美しい人だった。「被爆者は、核の時代のとば口に立たされた新しい人種なのだと思う。わたくしは原爆と原発は同じだと訴えてきたつもりでした」と、静かに語った。 　長崎の女学校時代の同級生は、三十～四十代で次々と亡くなった。自身も白血球減少などの原爆症の不安を抱え、長男を妊娠八カ月の時に「中絶しよう」とまで思い詰めた。夫にも「被爆していないあなたには分からない」と不安をぶつけ続け、後に別れた。 　身近な被爆者が、残留放射線や低線量の「内部被曝（ばく）」を認めない国に原爆症認定を却下されるのを見てきた。芸術選奨の新人賞は「国家の賞を受けられない」と辞退した。国への怒りは、福島の原発事故後に絶望に変わった。だが二〇一二年に東京で開かれた「さようなら原発集会」に参加し、「核を命の問題と考える人が大勢いる」と実感した。一三年には事故後の思いを短編にした「再びルイへ。」を発表した。 （略） 米国で核実験の跡地を訪れた時には、不毛の大地を見て「人間より先に自然が殺された」と涙があふれたという。そして「核の問題は、命の問題。全てをお金に置き換える悪い平和を変えたい」と語った。核の時代に生きる私たち一人一人に手渡された言葉だと思う。　（出田阿生） 全文は「核と命」に向き合う　「原爆と原発は同じ」と訴え

　長崎の被爆者でつくる五つの団体は２８日、核戦力拡大への意欲を示したトランプ米大統領に宛てて「核妄想に抗議する」と題した文書を郵送した。「ヒロシマとナガサキの地獄絵図を想像したことがあるのか。強力で危険な武器を大量に持って、他国を威圧する時代は終わった」と記した。 抗議文は「ブーメランのように自国を滅ぼす危険性がある」と、核兵器の脅威を指摘。２００１年の米中枢同時テロで核兵器が使用された場合を想像して考え方を改めるよう促した。さらに、３月下旬から国連本部で制定交渉が始まる核兵器禁止条約について「賛同することを強く望む」とした。   原文

食品の放射性物質　セシウムの基準について、２年くらい前にSNSで書いた記事をリライトしました。 食品の放射能の基準　セシウム合算100ベクレル/kgが高すぎる理由。 これは、海や空に放射性物質を捨てる六ヶ所再処理工場の稼働に反対する活動のMLでいただいた情報を整理したものです。 自然放射線による被ばくの内訳 まず、自然放射線による被ばくを10０とした場合 「外部被ばく　37＋内部被ばく　63」　３７：６３の割合となっています。 内部被ばくの63は、「空気からの吸入が51＋食べ物などから12」　５１：１２となる。 自然放射線による被ばくを人工放射線被ばくに置き換えます。 人工放射線被ばく年1ｍＳｖは、 「外部被ばく0.37mSV＋内部被ばく0.63mSV」 内部被ばく0.63ｍＳｖは 「空気から0.51mSC＋食べ物などから0.12mSV」となる。 適正な基準値はいくらか？ ICRP(国際放射線防護委員会（こくさいほうしゃせんぼうごいいんかい、英: International Commission on Radiological Protection)の年間1ｍＳｖに含まれる「食べ物から」は、約0.1ｍＳｖ 現在の日本の国の基準のセシウム合算（セシウム１３４と１３７）100ベクレル/kgは年1ｍＳｖすべて「食べ物から」とする。 食べ物は０．１２mSVで抑えるはずが、１mSVまで許容しているので、この基準は約10倍水増ししていることになる。 本来は、ICRPの基準を準拠するなら 食品の基準を10ベクレル/kgまで下げないといけない。 これは、あくまで大人の場合で、子どもはさらに厳しくなる。 ICRPの基準は基準と言っても安全値ではなく許容値。 許容値とは、いくらまで我慢するかという我慢の値である。 ICRPは、ただのNPO　市民団体で国際的な公正な団体ではない。 原子力を推進するために、どこまで我慢するかといった値でしかない。 （略） ジョン・F・ゴフマン氏による評価だと、被ばくリスクはICRPの約５倍。 研究結果では２０倍という報告もしている。 これが、どういうことかというと さきほどの１０ベクレル/kgから、０．５ベクレル/kgまで基準を厳しくしないといけなくなる。 そして、呼吸からの内部被ばくは無視されています。 とくに焼却施設近く、下水施設近く、埃、都心のアスファルトの粉塵など 空気に気を必要がありそうです。 全文は食品の放射能の基準　セシウム合算100ベクレル/kgが高すぎる理由 

日系人映画監督のキャリー・フクナガが、第二次世界大戦中に広島に投下された原爆をテーマとする新作映画を演出する交渉に入った。 米HBOのドラマシリーズ「TRUE DETECTIVE/二人の刑事」シーズン1で知られるフクナガは、ワーキング・タイトルとユニバーサル・ピクチャーズによる、スティーヴン・ウォーカーのノンフィクション「カウントダウン・ヒロシマ」の映画版を監督する交渉に入っていると米エンターテイメント情報サイト「Deadline」が伝えた。 2005年に出版された同書は、1945年8月に投下され、広島を壊滅させた世界初の原爆「リトル・ボーイ」が投下されるまでの3週間を描く。それまで想像できなかった威力の熱線と衝撃波が30万の人口で活気づく都市に放たれ、人口の3分の1が死亡し、建物を焼き尽くした。 映画版でも、原子力と核兵器を軍事的に使用する時代の到来を告げた「マンハッタン計画」に携わった人たちの詳細に加え、数十年にも渡るパラノイア、不信、そして世界中に広まった恐怖を招いた結果も描かれる。 「スノーホワイト」やライアン・ゴズリング主演の「ドライヴ」を手がけたホセイン・アミニが脚本を手がける。 (略） 「カウントダウン・ヒロシマ」映画版の公開時期やキャストなどはまだ発表されていない。 全文はキャリー・フクナガ、広島の原爆投下を描く映画版「カウントダウン・ヒロシマ」の監督候補に浮上

　広島に投下された原爆で被爆した親を持つ「被爆２世」２２人が１７日、１人あたり１０万円の国家賠償を求め、広島地裁に集団提訴した。「放射線の遺伝的影響が否定できない被爆２世に対し、国は援護立法をなす義務を怠った」と訴えている。 原告は広島、山口、大阪、福岡、神奈川の５府県に住む「全国被爆二世団体連絡協議会」のメンバー。別のメンバー２５人も２０日、長崎地裁に提訴する予定。原告側の弁護団によると、被爆２世への援護を求める集団提訴は初めて。 国は被爆者援護法に基づき、被爆者には医療費の自己負担分などを支給している。だが２世への遺伝的影響を認めず、援護法とは別の措置として、年１回の健康診断を実施している。 原告側は、国が健康被害への不安を抱える被爆２世を放置してきたとし、「被爆者と区別する合理性は認められず、平等権を保障する憲法に違反する」と主張。援護法の適用対象を広げるなどの立法措置をとらず、精神的な苦痛を受けたと訴えている。原告弁護団長の在間秀和弁護士は「被爆から７０年以上たって裁判を起こさなければいけないのは嘆かわしい。早期解決を目指していきたい」と話した。 （略） ■遺伝的影響は未解明 放射線による遺伝的影響をめぐっては、日米共同で運営する研究機関「放射線影響研究所」が、前身の原爆傷害調査委員会時代から、被爆２世を対象に出生時の障害の有無や死亡率、がん発生率などを調査してきた。しかし、親の被爆による影響は解明されていない。一方で「動物研究から、人にも遺伝的影響が起こる可能性はある」と指摘し、調査を続けている。 国会では１９８９年、原爆症と認められた被爆２、３世について、被爆者と同等の援護施策などを盛り込んだ法案が参院で可決されたが、衆院で廃案に。９４年に被爆者援護法が成立した際も被爆２世は対象外となり、遺伝的影響の調査、対策に十分配慮することや健康診断の継続などが付帯決議されたものの、援護施策は実現していない。 日本原水爆被害者団体協議会は、被爆２世や家族に被爆者がいる人についても、健康不安を共有する「原爆被害者」と位置づけてきた。昨年からは、被爆２世に健康不安などを聞くアンケートを始めている。 全文は被爆２世が集団提訴「国は援護立法怠った」　広島地裁

(抜粋） 国連では、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた交渉が来月下旬から始まりますが、アメリカとロシアが参加しない方針を示しているほか、段階的な核軍縮を主張する日本も参加するかどうかを明らかにしていません。 これについて１０日、日本被団協などが外務省に対し交渉に参加するよう要請を行ったあと、参議院議員会館で記者会見を開きました。 この中で、日本被団協の田中煕巳事務局長は「日本政府は核兵器廃絶のためにどういう条約を作っていくのか、交渉に積極的に参加して発言しなければならない。核兵器廃絶の実現に向けて私たちも全力を尽くしていきたい」と訴えました。 また、核兵器廃絶を訴える広島市のＮＧＯの沢田正さんは「去年、当時のオバマ大統領が広島を訪れた際、安倍総理は核兵器のない世界の実現に向けて不断の努力をすることが私たちの責任だと述べたが、それ以降、そうした努力が全く見られない。政府が責任を果たすよう働きかけていきたい」と述べました。 一方、外務省は「交渉に参加するかどうかは、政府全体として検討したい」と話しています。 全文は核兵器禁止条約交渉 被団協「日本も積極的参加を」

60年余りの時を超え、被ばくの実態が明らかになりつつある。1946〜58年に太平洋・ビキニ環礁などで米国が実施した「ビキニ核実験」。直後に死者の出たマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員以外に船員の被ばくはない―。そう言われてきたのに、他船の元船員の歯や血液に被ばくの痕跡があることを最近、科学者たちが突き止めたのだ。さらに、外交の研究者は日米の公文書から新事実を明るみに出している。半世紀以上も前の出来事に焦点を当て、事実を掘り起こす人たち。彼らはなぜ、「ビキニ」にこだわるのか。（Yahoo!ニュース編集部） 62年後の健康相談会 高知市立中央公民館は、文化施設「かるぽーと」の高層階にある。蒸し暑かった2016年7月17日。その11階の大講義室で「ビキニ水爆実験の健康相談会」が開かれ、放射線被ばくを専門とする3人の科学者がやってきた。 1950年前後、高知県は遠洋マグロ漁業の一大基地だった。今も元船員や家族らが多く住む。「実は自分も被ばくしたのでは」「子や孫に影響は？」といった不安は今でも根強く、それならまず健康相談を、と高知県が企画した催しだ。 約60人の元船員や家族らの前で、ワイシャツ姿の男性がマイクを握った。公益財団法人・環境科学技術研究所（青森県六ヶ所村）の元生物影響研究部長で、今は相談役の田中公夫博士（65）。田中氏が「染色体」に言及したのは、その席だ。 染色体に「痕跡」 「（ビキニ核実験による）被災者の染色体です。私たちはこれを使って被ばく線量を調べることにしました」。スクリーンに染色体が映し出された。ぶつ切りにされたひも状の形。田中氏によると、放射線によって切断された染色体は別の染色体と結び付き、異常を引き起こすことがある。染色体異常の一部は体内に残り続けるため、異常の割合からかつての被ばく線量を推計できるという。 （略） 295ミリシーベルト　「本当はもっと高いかも」 分析の結果はどうだったか。 「血液に残された染色体異常を元に当時の被ばく線量を推計すると、19人の平均は91ミリシーベルトでした。最大値は295ミリシーベルト。この方は実験場から420キロ離れた海にいました」。国際放射線防護委員会（ICRP）や厚生労働省によると、100ミリシーベルトを超えると、がんの発生率が高まるとされている。「（本当は）もっと数値の高い方がいたかもしれません。これはあくまで現在も生存していて、私たちが自宅まで伺うことができた人の数値です」 米国がマーシャル諸島のビキニ環礁などで核実験を繰り返したのは、1946〜58年だ。62年まではクリスマス島などでも実施した。実に計100回超。英仏も同じころ、太平洋でそれぞれ数十回。ソ連も大陸で同様の実験を続けた。 死者、そして「放射能マグロ」 そうした最中の1954年3月1日、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が米国の核実験で被ばくした。ビキニ環礁で炸裂した水爆「ブラボー」が原因だった。破壊力は、広島型原爆の約1千倍。爆発で巻き上げられたサンゴの粉塵は、160キロ東で操業していた第五福竜丸にも届く。 （略） また、この年の12月までに延べ992隻が放射能で汚染されたマグロを水揚げし、「ビキニ」「放射能マグロ」の言葉は全国に広まった。 ところが、その年末、日本政府は漁港での検査を突然打ち切り、「ビキニ」に幕を引く。そのため、第五福竜丸以外の船やその後の実験による日本船の被害は全容が分からないままになった。 「遺伝への影響はない」 （略） 「（広島原爆による）放射線の遺伝への影響は見つかっていません」。染色体の異常は誰にでも多少はある。加齢と共に増えもする。広島・長崎の被爆者に対する調査でも遺伝は確認されていないし、染色体の異常ですぐに病気を発症するわけではない、と。 関係船員1万人？「もっと調査を」 会場には、放射線生物学が専門の星正治・広島大学名誉教授（69）もいた。星氏らが着目したのは「歯」だ。被ばくすると、放射線による傷が表面のエナメル質に残るため、そこから過去の被ばく線量を推計できる。 ある元船員の歯を分析すると、被ばく線量は推計319ミリシーベルト。広島原爆に置き換えると、爆心地から1.6キロの地点で被爆した線量に相当するという。 （略） もう一つ、星氏を突き動かすものがある。東京電力福島第一原発の事故だ。福島県の検査では、2011年3月の事故当時18歳以下だった人のうち、2016年末までに145人の甲状腺がんが確定したが、県の検討委員会は「放射線の影響とは考えにくい」との姿勢を変えていない。 「甲状腺がんが見つかっても『関係ない』と言う。関係ないと言い切りたいなら、調べ続ければいい。ビキニの問題と同じ。病気が放射線の影響かどうかをはっきりさせることは、将来につながるんですよ」 （略） 漁民の被害を「抹消」 機密文書を分析した高橋氏は「ビキニの早期解決と戦犯釈放がセットになったのではないか」と疑っている。 「直接の交換条件とは言い切れないけれど、外交交渉では常に複数の項目をテーブルに載せます。何かを差し出す代わりに、別の案件で良い条件を引き出す。日本政府は、ビキニ問題の早期決着に応じることが（当時はまだ巣鴨プリズンに収容されていた）戦犯への追及を解除させ、釈放させることに有効だと考えたのではないでしょうか」 （略） その年、山下さんらは高知県内で「長崎で被爆した」と言う女性に出会う。「その話を聞いて驚きました」と山下さん。彼女の息子は長崎の原爆に加え、ビキニの核実験でも被ばくした、というのだ。船員だった息子はビキニの後、病に苦しみ、入院していた神奈川県の病院を抜け出して入水自殺した、とも聞かされた。27歳の若さだったという。 多くの日本人と同様、山下さんも「被ばくは第五福竜丸だけ」と思っていた。ところが、その後も高校生たちと漁村を歩き、「火の玉を見た」「白い灰が降った」などと話す元船員と次々に出会う。全員がビキニ環礁の周辺海域で操業中だった。 さらに驚いたのは、多くの元船員が白血病やがんなどにかかっていたことだ。ある船員は家族のため、がんを押して船に乗り続けていた。自宅の2階から大量の血を吐いて倒れた人もいたという。 （略） 事態が大きく動いたのは2014年になってからだ。山下さんらの情報開示請求に対し、厚労省がついに関連文書を公開したのである。1980年代当時は「見つからない」としていた資料で、約1900ページ。「全省的に調べた結果、見つかった」と説明したという。 その中には延べ556隻分の放射能検査や船員の血液や尿検査の記録があった。核実験の人的被害を裏付ける公文書だ。決定的な資料を得て、元船員や遺族ら45人は2016年5月、「情報が隠され、補償を求める機会を逸した」などとして国を相手取り、高知地裁に提訴した。 全文は元船員らの被ばくを追う――新事実次々 60年前のビキニ核実験 

平和観光、外国人向けに 　広島市は６日、原爆ドームなど被爆建物にスマートフォン（スマホ）をかざすと被爆前後の写真が見られるアプリケーションを提供するなど、外国人旅行者向けの「ピースツーリズム」に力を入れる方針を明らかにした。昨年のオバマ前米大統領の訪問などで、さらに外国人旅行者の増加が見込めるため。スマホアプリは８月６日の原爆の日までの運用開始を目指す。 　原爆と平和をテーマにまち歩きができるように、原爆ドームを起点に旧日本銀行広島支店や袋町小平和資料館など被爆建物や平和関連施設を回るルートを設定する。拡張現実（ＡＲ）技術を導入し、建物前でスマホやタブレット端末をかざすと、原爆の威力が実感できる写真が英文の解説とともに表示される。 　新年度予算案に９５０万円を計上し、アプリの開発や周辺のＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）環境の整備を進める。 続きは広島市 スマホかざすと原爆ドーム被爆前の姿　アプリ提供

（抜粋） 吉永「ただ、子どもだけではなく、世界的な登山家で、昨年の10月に亡くなった田部井淳子さん（享年77）からうかがったのは、田部井さんが『私は福島県の出身です』と言ったら、聞いていた人が後ずさりした、と。『それが、ものすごくショックでした』と話してくださいましたけれど、こうした偏見は東日本大震災から6年になろうとしているいまも、いろいろなところで続いていると思うんですね」 坂本「広島や長崎でもそうでした。被爆した人たちは結婚も、就職も難しかったという話を何度も耳にしましたけれど、こうした偏見というか、非寛容。これは、いまや世界的に広がっています。ヨーロッパの難民問題にしても非寛容が問題です。この非寛容のエネルギーが戦前はナチスを生みました。だから、いまはとても危険な時代になっていると思います。 吉永「そうした悪い流れを断ち切るには、私たちはどうすればいいんでしょうか……」 坂本「『手を取り合って助け合う』という寛容さを、僕ら一人ひとりが示していくことだと思います」 吉永「そういうことですね。小さな行動でも、小さな声でも出し続けることしかないでしょうね」 坂本「そうですね。デモにしても、昔ながらの大声を出して、こぶしを振り上げるような形ではなく、『脱原発』をアピールするなら、いちばん何かを訴えたいのは福島のおじいちゃんやおばあちゃんたちです。この方たちが参加できるようなデモにしないといけないし、してほしいですね。それと、脱原発＝原発をなくしていく手だてとしては、核発電をしている会社とは契約しない。いまは電力を選べるようになったし、インターネットなどで調べれば、核発電か、そうでないか簡単にわかりますから」 吉永「私たち消費者には選ぶ権利がありますからね」 坂本「だから、電力だけでなく、僕らが少し知恵を働かせるだけで、いろいろなことが変わるんです。たとえば、環境にいい取り組みをしている企業の商品を買うことは、その企業を応援することになります。また、商品を選ぶ場合も、自分が住んでいるところに、より近いところで作られたものを買うようにする。それだけでも輸送による二酸化炭素の排出を減らすことができます。だから『ものを買う』ということは、日々選挙の投票をしているのと同じなんです」 吉永「選挙の1票と同じで、それも『つながっていく』ということですね」 坂本「とくに女性の消費者はすごいパワーを持っていますから。このことを自覚してものを買っていただく。そうすれば、日本のみならず世界は確実に変わると思います」 全文は吉永小百合と坂本龍一が初対談 「女性が世界を変えていく」

脱原発を求めて関西電力京都支社前（京都市下京区）で抗議デモを行う市民らが、活動への思いをつづった冊子「美しい言葉にだまされまい」を作成した。 抗議デモは２０１２年６月に始まり、毎週金曜の関電前にちなんで「キンカン行動」と呼ばれる。 （略） 広島での被爆や旧満州での戦争体験を踏まえ、行動するに至った経緯を紹介。核や放射能の恐ろしさを伝え、「戦争も原発も未来に残せない」「子どもの未来に平和と安穏を」と訴えている。 全文は「美しい言葉にだまされまい」脱原発派市民らが冊子