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　東京電力福島第１原発から２０キロ圏内の福島県川内村東部の避難指示が解除されて１日で半年となった。解除区域に居住実態のある住民は３月１日現在、 ２１世帯３４人と全体のわずか１２．４％。除染対象外の山林に囲まれた生活への不安が根強く、買い物や通院などで依存していた同じ生活圏の富岡、大熊両町 が避難区域のため、帰還に二の足を踏んでいるのが実情だ。 同村下川内毛戸地区の神藤俊男さん（６６）は定年退職を機に田舎暮らしを望み、東京から移住した。 ２０１０年、村の農家６人と販売団体「高原ファーマーズ」を設立。いわき市のイベントに出店したのを皮切りに、「凍（し）み大根」やニホンミツバチの蜂蜜を作り、県外にも販路を築こうと試みた。原発事故が起きたのは、その直後だった。 （略） 自ら好んで移り住んだ村だけに愛着の念は強い。「原発事故で村は全国に知られた。逆手に取れば、復興予算がある今はチャンス」。東京の友人を介して村を訪れるボランティアの受け皿づくりを計画する。 避難者に支払われる月１０万円の賠償は解除後１年で打ち切られる。１年以内の帰還者には９０万円上乗せされるが、猶予はあと半年。村住民課は「暖かくなれ ば帰るという人もいる。戻って生活できる環境の整備に努めたい」と話す。４月以降、村に戻る意向を示しているのは１５人ほどという。 全文は＜避難解除半年＞川内村東部に戻った住民１２％ 

東京電力福島第１原発事故に よる避難指示が昨年１０月に解除された福島県川内村東部地区で、避難先から帰還した人口が今年１月１日現在、１０．５％にとどまっていることが、村の調査 で分かった。昨年４月に解除された同県田村市都路（みやこじ）東部地区も、昨年１１月末現在で３９．１％と半数に届かない。他地区に先駆けて避難指示が解 除された２地区で人口が思うように戻らない実態は、今後、解除が予定される「避難指示解除準備区域」の自治体にとっても、どう帰還を促すかが課題になりそ うだ。 川内村の１月１日現在の住民基本台帳上の人口は２７３９人だが、村が実態を調べたところ、実際に住んでいるのは１５８１人だった。避難指示が解除さ れた東部地区に限ると、台帳上の人口は２７５人（昨年６月現在）だが、今年１月１日現在で居住実態があるのは２９人（帰還率１０．５％）だけだった。 一方、都路東部は台帳上の人口３４０人に対し、居住しているのは１３３人（同３９．１％）。東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日現在の台帳上の人口は３８０人で、この時点を基にすると帰還率は３５％にまで下がる。 雇用の場の問題や、残留放射線への不安などから、若い世代の帰還が特に遅れ、高齢化が進む。川内村全体でみると、被災時（１１年３月）は３５．１％だったが、３９．８％（今年１月現在）に達した。都路地区全体も被災前は３２．７％だったが、３４．６％に進行している 続きは 原発事故:避難指示解除でも…住んでいるのは人口の１割 

広野町役場にきょう、健康や不安などについての相談など心のケアを行う、放射線相談室が開設された。 相談室は、町民が、避難先から安心して町に戻り、生活してもらえる環境を整えようと、広野町が開設した。 町民から選ばれた室長を中心に、看護師や放射線管理士など４人で運営され、放射線に関する相談を受け付けたり、町が配布した個人線量計の結果を分析したりする。 ＊広野町・遠藤智町長インタビュー 「正しい知識を受け止めて頂き、安心して暮らせる、そういった環境整備をして参りたい」 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点（１４２地点１５２世帯）について国は１７日、指定８世帯で放射線量を再調査した。除染を終えた宅地で毎時約３マイクロシーベルト（地上１メートル）を示す場所もあったが、国は指定条件の同３．８マイクロシーベルト（年間２０ミリシーベルト）は下回っているとの見方で、現時点で今月の指定解除の方針に変更はないとの姿勢を示した。 […] 国は指定時の基準とした玄関先、庭先の放射線量を基に「現在の線量は安全と断言できる」と判断したが、解除方針を明らかにした説明会では住民から批判が集中。「敷地内には高線量の場所がある」「敷地内をもう一度見てほしい」などの要望に応え、再調査を決めた。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故に伴う「帰還困難区域」の影響で、通行制限されていた国道６号（福島県双葉町－富岡町）の解除から１５日で１カ月が経過した。県沿岸部の大動脈が開通したことで交通量は増加し、復興の加速が期待されている。ただ解除区間を訪ねると、放射線量は今も高い状態が続き、空き巣の懸念など新たな悩みも出ている。（大渡美咲） 　解除区間は１４．１キロで、車で２０分ほどの距離。北部の南相馬市から南部のいわき市への移動は内陸を迂回（うかい）していた従来に比べて１時間半も短縮した。 […] 除染は完了したものの、環境省によると、解除区間の空間放射線量は平均で毎時３．８マイクロシーベルト。高い所では１７．３マイクロシーベルトに及ぶ。バイクや自転車、徒歩での通行は認められず、駐停車も原則できない。信号はほぼ黄色点滅で警察車両と何度もすれ違った。国土交通省磐城国道事務所のまとめでは、先月１５日からの平日通行量は９５００～１万８００台で、８月中の平日平均６４００台に比べて大幅に増加した。これに伴い、物損事故などが増えている。 　盗難など目立った事件は起きていないが、福島県警双葉署は空き巣や放火などの犯罪を警戒し、日中だけでなく、街灯がない夜間もパトロールしている。 　観光帰りに通った茨城県鉾田市の勝山敏宏さん（５５）は「ここはまだ復興が進んでいないと感じた」と話す。いわき市の運送業、草野一雄さん（５９）も「常磐道と結ばれれば、さらに便利になるのだが」。インフラ整備が進まない帰還困難区域の現実を改めて感じさせた。 もっと読む。

《私が最近、諸専門分野の大学教授、世界の見解、専門メディア、諸外国の専門分野の見解、の情報を少しかじり始め思い、考え、成すべきと思うこと、又は、国際的、社会的、人間的に成すべきことの重要な、重大な、課題としての、意見及び訴えたいことを過ぎ去らないように書く!》 2013.03.10　日曜日 庄司正彦 千年に一度といわれる東日本大震災、それに伴い福島原発の爆発事故が起きてから早くも2年が過ぎ去ります、あれから何も変わらない。それどころか、住宅、田畑は、風化、老朽化、原始化し続けているばかりです。そんな今日この頃、思い、悩み、怨み始めたことです。「私たちは、この現実で、この状況の中で、住んでいた村が大事なのか、住んでいた故郷、先祖が築き上げた土地、財産が大事なのか、それを守り、受け継ぎ、後継する事の方が重要なのか?、いま一番大事なことは、人間の健康だろうが。それが原点のはずだろう!と」、自分を問い詰め、問いただしてみる。政府(国)、村(村長)は、除染をして住めるようにするから、一日も早く帰村できるようにするし、早い段階で実行するという考えで、帰還、帰村の考えを崩さないし、住環境除染だけを最優先的な復興の筋道と自負しているが、誰しも、故郷を捨てたくはないし、それ故に、「命と健康を大事にすること」が優先であるはずなのに、何故に、人間の、子供の、孫の健康よりも、帰還、帰村を優先の選択にするのか見当がつかない。自分的には、「日本の福島県の飯舘村で原発事故による、特に放射線量が高い区域で帰還、帰村して東日本大震災、及び原発事故以前のように復活しました。」ということを世界にアピールするための実証試験にしか思われなく、世界初の人間モルモット的な存在にされているのではないかと、現実的に思い始めています。若者、子育て中の若い世帯は、放射線に関して、健康に関しての情報を収集し、共有し、極めて過敏な行動、生活環境を強いられています。それは、親として、母としてあたりまえな行動だと思います。それが故に、若者、子育て世帯の家族は、帰還、帰村の考えはしないと思うし、放射線量が世界基準値以下、そして安心安全で生活でき、自給自足できる生活が成り立つまでは村から退避するのが当然であると思うし、それは子の親としても最大限望むことである。子孫を閉ざさないためにも。そんなことは、被災者ではない都会にいる国の役人、閣僚、官僚の人間には察知できないのではないのかと思う。 安全であることを住民に納得させるには、役人、閣僚、官僚が身をもって体験し、安心安全に生活できる事を実証体験し、データー化しなければ、何も信用はできないであろう。全ては、国策で原子力発電を推奨してきた国と、東電の最低限の責任であるから。福島原発の電力は、東京のための電力であり、私たち飯舘村民は、一際の恩恵も受けておらず、ただ犠牲になり、目には見えない、直ちに健康に被害はないと、2011.3.12から次々に水素爆発の原発事故後、ようやく責任逃れに4月22日に計画的避難の指示を出し、概ね1カ月をめどに避難の準備をし、避難することの避難勧告指示。また、現実的には、高放射線量の区域の村だったのに、南相馬、一部逃げ遅れた浪江町の避難者が、高線量区域の飯舘で一時避難受入れし、村の要請で村の各行政区(20行政区)に避難して宿泊滞在している人たちに対し、炊き出し支援を行い、救援と思いきや、被爆食料を支援し、無用な被爆をさせた。この時点で内部被爆をさせた疑いは責任重大であるが、「無知の善意で」国と東電への責任転嫁になってしまうが、確信持てる記憶ではないが、2,000人規模避難者を受け入れたという記憶が残っている。この事実、状況原因により、内部被爆及び外部被爆被害が発覚した状況時は、国が絶対的な責任を取るべきであるはず。汚染された支援物資を提供した我々としては、そんな事とは知らず本当に申し訳なかったなぁと、心より、健康に被害が及ばないことを心底祈るばかりです。 もっと読む。 英訳はこちら。

「1年以上も待たされた挙げ句、この内容…。正直、腹が立ちます」ーー。 「子ども・被災者支援法」の実現を見届けてきたFoE Japanの満田夏花（みつたかんな）氏は、怒りを隠さなかった。 […] 基本方針の策定には被災者の声を反映するため、政府主催による公聴会を実施することが定められている。しかしこの1年2ヶ月の間、政府は一度もヒアリングを実施していない。また、支援対象地域は、被曝線量が年間1ミリシーベルトを超えた地域を対象にすべきだとの要望に反し、対象となったのは、福島県東部の33市町村に限られた。 子ども・被災者支援法は、昨年6月に成立するも、基本方針が定められず、具体的な支援に至っていなかった。22日には、一年以上も方針を策定していない状態は違法だとして、被災者である原告19人が国を提訴したばかりだ。それを受けての、突然の発表なのかーー。弁護団の一人でもあり、福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの大城誠弁護士はIWJのインタビューに対し、「支援法を1年以上も放置してきた国を提訴した直後、今度は骨抜きの基本方針案を出してきた。歓迎のコメントを出せる心境ではない」と語った。 […] もっと読む。 ◇今、福島の子どもたちは—「子ども・被災者支援法」の内容と実体

（抜粋） 元の居住地へ戻る意思を聞いたところ２６．９％が「戻る気はない」と答えた。年代別では、３４歳以下が５２．３％、８０歳以上で１３．１％だった。 戻らない理由（複数回答）としては「除染が困難」８３．１％、「国の安全宣言レベルが信用できない」６５．７％、「事故収束に期待できない」６１．３％。 放射能汚染への不安の大きさが改めて示された。戻る意思がある人でも、待つことのできる期間は「１～２年」と答えた人が３７．４％で、「１年以内」とした人も含めると５０．３％となった。「い つまででも待つ」と答えた人は１４．６％にとどまった。ただ、世代別では「いつまででも待つ」と答えた人が３４歳以下で２４．５％となり、世代が上がるご とに割合は低くなった。若い世代では戻る意思を持てない人が多い一方、「いつまででも」帰還を待つ人も多く、二極分化の傾向がうかがえた。 今後の生活で困っていること（複数回答）を尋ねたところ、「避難の期間が分からない」という人が５７・８％、「今後の住居、移動先のめどが立たない」が４９・３％と見通しが立たないことを挙げた人が多かった。【川口裕之】 全文は原発避難住民：「戻る気ない」２７％　３４歳以下は５割強