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原発事故:避難指示解除でも…住んでいるのは人口の1割 via 毎日新聞

東京電力福島第1原発事故に よる避難指示が昨年10月に解除された福島県川内村東部地区で、避難先から帰還した人口が今年1月1日現在、10.5%にとどまっていることが、村の調査 で分かった。昨年4月に解除された同県田村市都路(みやこじ)東部地区も、昨年11月末現在で39.1%と半数に届かない。他地区に先駆けて避難指示が解 除された2地区で人口が思うように戻らない実態は、今後、解除が予定される「避難指示解除準備区域」の自治体にとっても、どう帰還を促すかが課題になりそ うだ。

川内村の1月1日現在の住民基本台帳上の人口は2739人だが、村が実態を調べたところ、実際に住んでいるのは1581人だった。避難指示が解除さ れた東部地区に限ると、台帳上の人口は275人(昨年6月現在)だが、今年1月1日現在で居住実態があるのは29人(帰還率10.5%)だけだった。

一方、都路東部は台帳上の人口340人に対し、居住しているのは133人(同39.1%)。東日本大震災が起きた2011年3月11日現在の台帳上の人口は380人で、この時点を基にすると帰還率は35%にまで下がる。

雇用の場の問題や、残留放射線への不安などから、若い世代の帰還が特に遅れ、高齢化が進む。川内村全体でみると、被災時(11年3月)は35.1%だったが、39.8%(今年1月現在)に達した。都路地区全体も被災前は32.7%だったが、34.6%に進行している

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