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吉村美栄子山形県知事は９日の定例記者会見で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による県内避難者へのアンケートの結果、山形への定住希望者が増えたことに関し、「住宅リフォーム補助や空き家活用の情報提供など定住に関する個別相談会を開催する」と支援を継続、強化する意向を明らかにした。 調査は８～９月に実施。山形への定住希望者は２８．３％に上り、質問形式がやや異なる前回よりも４．３ポイント増加した。求める支援策は「住宅に関すること」が５割を超えて最も多かった。吉村知事は「避難者一人一人のニーズに合わせた支援に努めたい」と話した。 全文は　山形定住支援を強化　知事が意向

　山形大学と県は２４日、県内３０地点で実施した土壌中の放射性物質調査の結果を公表した。今年度の最高値は尾花沢市市野々と天童市田麦野で、１キ ロあたり約４４０ベクレルのセシウムが検出された。県は「健康に影響しない数値」としているが、前年度より数値が増えている地点もあり、調査を継続する予 定だ。 東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質の影響を確認するのが調査の目的で、２０１２年度から始めた。今年度の調査地点は３０カ所。県内各 地の地表から深さ５センチまでの放射性セシウムの平均濃度は、村山地区が最も高く１５３ベクレル。置賜地区は５９ベクレル、最上地区が５５ベクレル、庄内 地区ではほとんど検出されなかった。 経年変化を見ると、前年度最高値の６９０ベクレルだった山形市松原が１６６ベクレルとなるなど、ほとんどの地点で数値が下がっているが、一部の地域で上昇している。 続きは一部で上昇、最高４４０ベクレル　土壌セシウム濃度、山形大・山形県調査

山形県は１６日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求に関し、東電が放射性物質の検査費用など約８４００万円を支払うことで合意したと発表した。合意は２回目。請求総額約５億５０００万円のうち東電が支払いに応じたのは、計約３億２０００万円となる。 　県によると、平成２３年３月１１日から２４年３月までの間、農畜産物の検査や、避難児童・生徒を受け入れた学校に対する非常勤講師の配置などにかかった費用が対象。 もっと読む。

[…] 86年のチェルノブイリ事故後、星には「脱原発の思い」はあった。有機農業の集会や講演なので、話題が原発におよぶと脱原発を訴えたが、反応は芳しくなかった。「科学文明を否定する遅れた考え方と思われました。安全神話があったから、異端者として見られた。」 […] 「日本人はエネルギーを確保しないと豊かになれない、という考えにからめとられている」と感じる。[…]「脱原発には脱成長が必要」と説く。 全文はこちら。 関連記事　時代を駆ける:星寛治／１　「共生」で震災から再生を via 毎日新聞

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県伊達市発注の放射性物質除染事業を巡り、山形県警組織犯罪対策課は３１日、労働者派遣法違反（無許可営業）容 疑で、指定暴力団住吉会系幹部の荒井好憲被告（４０）＝別の同法違反罪で起訴＝を再逮捕した。除染に暴力団がかかわったとして摘発されるのは全国初。荒井 容疑者は「除染作業は日当が高いからもうかると思った」と容疑を認めているという。 再逮捕容疑は昨年１１月、派遣業に必要な厚生労働相の許可を得ないで、個人で雇ったいずれも５０代の山形県内の男性３人を、除染事業の３次下請けの同県内の土木業者に派遣。３人で延べ２０日間、伊達市内で除草作業などをさせたとしている。 同課によると、作業員は日当約１万５０００〜１万７０００円の３分の２程度しか受け取っておらず、残りは荒井容疑者が上部団体への上納金などに充てたとみられる。同課は荒井容疑者が昨年１１月から今月までに、３人を含め約１０人を除染事業に派遣したとみて調べている。 続きは　除染作業:組幹部を再逮捕　違法派遣容疑で山形県警

毎日新聞　2012年06月19日　東京朝刊 農の営みを通じ、人と自然、人と人の共生を考える山形県高畠町の「まほろばの里農学校」が今年、開校２０周年を迎えた。その原点は約４０年前、全国 に先駆けて有機農業に取り組んだ地域の若者たちのグループだ。先頭を歩んできた星寛治さん（７６）は今、東日本大震災と原発禍に揺れる日本の再生は共生の 理念によるしかないと訴える。 […] 《地震と津波に追い打ちをかけた原発事故。影響は高畠町にも及んだ》 山形県内で放射能の影響は軽微でしたが、消費者の反応は厳しく、高畠町でも産直契約が半減しました。消費者の不安は当然で、私たち生産者が検査データなどを示し、丁寧に説明しなければいけません。顔の見える関係、生身の交流の大切さを改めて痛感しました。 《昨年７月に出版された「脱原発社会を創る３０人の提言」に「原発と有機農業は共存できない」との一文を寄せた》 原発事故後、福島県二本松市で有機農業を営む知人と電話で何度も連絡を取りました。３０年ほど前、私のところで研修した気骨ある農家です。彼は不屈 の精神で放射能と闘っていますが、食の安全を目指してきた有機農家には最大のダメージです。原発事故は、科学技術の進歩や経済成長が必ずしも人間を幸福に しないことを示しました。本当に大切なこと、真の復興とは何かを考えなくてはいけません。 ■人物略歴 ◇ほし・かんじ １９３５年９月７日、山形県高畠町生まれ。有機農業のほか、町おこしや教育でもリーダー的存在（写真は５月下旬、田植え前の田んぼで） 全文は　時代を駆ける:星寛治／１　「共生」で震災から再生を  

東京電力は１８日、福島第１原発事故の風評被害の賠償対象に、青森、岩手、宮城、秋田、山形の５県の観光業者も加えると発表した。対象期間は昨年３月１１日から今年２月２９日まで。観光客の減少で失われた利益のうち５割を賠償する。 これまで東電は福島、茨城、栃木、群馬の４県と千葉県の２７市町村、山形県米沢市、宮城県丸森町の観光業者を対象に損害を補填（ほてん）。１７日現在で、観光関連の賠償金支払額は計９３７億円に達しているという。 ５県での賠償対象は、宿泊施設や飲食店、土産物店、タクシーなどの業種。売上高や減収率などを基に算出した金額のうち、５県以外からの観光客の割合に当たる５割を逸失利益として賠償する。 全文は　東北５県の観光業も賠償＝原発事故の風評被害で－東電