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四国電力は、６日までの１０連休の期間中、四国における太陽光発電の最大出力が電力需要の８８％に達したと発表しました。 四国電力は、１０連休の期間中、電力の供給が需要を上回って大規模な停電が起きるのを防ぐため、太陽光発電を一時停止させる出力制御を実施する可能性があるとしていました。 […] 四国電力は、１０連休中の電力需要に占める太陽光発電による電力供給の比率を発表し、それによりますと、今月５日の正午からの１時間、太陽光発電による最大出力がこの時間帯の電力需要の８８％にあたる１８７万キロワットに達したということです。 このため、四国電力は、本州と四国を結ぶ２本の連系線を活用して本州に１３１万キロワットの電力を送るとともに、火力発電による電力供給を抑えたり、余った電力で水をくみあげてその後、放水して発電する揚水発電所を稼働させたりして、需要と供給のバランスを維持したということです。 四国では太陽光発電の発電能力が毎月２万キロワットずつ増えているということで、四国電力は、ことし秋ごろには台風による大雨で揚水発電所の活用が難しくなるなどして、出力制御を行う可能性があるとしています。 全文

　メガソーラーの建設用地は鳥取県の西部に位置する米子市の淀江町にある（図1）。日本海から3キロメートルほどの距離に広がる丘陵地帯で、2014年7月までは18ホールのゴルフ場が営業を続けていた。閉鎖したゴルフ場に周辺の遊休地を加えて、大規模なメガソーラーの建設工事が9月11日に始まった。 　事業者は京セラと東京センチュリーリースが共同で運営する太陽光発電専門の「京セラTCLソーラー合同会社」である。太陽光パネルには京セラ製の270W（ワット）タイプを採用して、合計で10万8500枚を設置する予定だ。全体の発電能力は29.2MW（メガワット）になる。 […] 鳥取県では県みずからが空港の敷地を利用してメガソーラーを建設するなど、太陽光発電の導入を積極的に推進している（図3）。民間企業の誘致も進めて、2014年2月にはソフトバンクグループと三井物産が共同で「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」の運転を開始した。発電能力が42.9MWに達する鳥取県で最大の太陽光発電所である。新たにゴルフ場の跡地で建設が始まったメガソーラーは県内で2番目の規模になる。 […] もっと読む。

九州電力川内原発１号機が１４日、発電と送電を開始した。大手電力は停電のリスクを低減させるため原発は不可欠だと主張するが、原発ゼロで猛暑が続いているのに電力需給は 安定していた。省エネが進んで電力使用量が減り、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及が進んだためで、原発の必要性は薄れている。 　▽ 猛暑でも逼迫せず 　宮沢洋一経済産業相は「電力の一層の安定供給の観点から、重要な一歩だ」とのコメントを出した。ただ電力の供給力に対して実際の使用量の割合を示す「電力使用率」で見ると、今夏は猛暑にもかかわらず、電力需給は今のところ逼迫（ひっぱく）していない。 　原発を持つ大手電力９社の最大使用率（実績ベース）は７月以降、８０％台の日がほとんどだ。電力需給が「非常に厳しい」とされる９５％を超えた日は今のところない。中部電力と中国電力で９４％をつけた日がそれぞれ１日あっただけで、川内原発を再稼働した九電は９０％に達した日はない。 　▽ 原発２４基分 　貢献が大きいのは太陽光発電だ。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光発電は爆発的に普及し、ことし４月末時点で制度の対象となった設備の出力は原発の２４基分に当たる、２４００万キロワットを超えた。 　太陽光は晴天の日にエアコンの使用で電力の使用量が伸びるのに合わせ、発電量が多くなる。夏の電力ピークに適した電源だ。 　企業や家庭が省エネに努めたことも大きい。電力中央研究所が東京電力と関西電力の両管内を対象にした調査では、２０１４年夏の家庭の電力使用量は、東日本大震災前の１０年に比べて約１割減少した。 […] もっと読む。

[…] 東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻市は再生可能エネルギーを取り入れた「世界最先端のエコ・セーフティタウン」を目指して復興計画を推進している。市内の各地区に太陽光発電設備を拡大しながら、地域全体のエネルギー需給状況をシステムで統合的に管理できるようにして電力を安定的に供給する（図2）。 同様のエコタウン計画は隣の東松島市でも始まっている。海岸線から1キロメートルほどの地区に、災害公営住宅85戸を建設するのと合わせて、太陽光発電と大型蓄電池を導入する計画だ（図3）。住宅の屋根や地区内の調整池にも太陽光パネルを設置して、合計で470kW（キロワット）の発電能力を備える。 　さらにバイオ燃料を使える非常用の発電機を導入するほか、地域のごみ焼却発電による電力を調達して再生可能エネルギーを最大限に利用する方針だ。地区内にある4カ所の病院や公共施設とのあいだは自営の電力線で接続して、災害時にも3日間は電力供給を継続することができる。災害公営住宅には2015年8月から入居が始まる予定で、地区内の住宅間で電力融通を可能にする日本で初めての取り組みになる。 　宮城県では太平洋沿岸部と中山間部で日射量が多く、全国平均を上回る発電量を期待できる地域が広がっている（図4）。しかも東北の中では森林率が最も低い57％にとどまり、それだけ太陽光発電に適した平地が数多く存在する。他県と比べてバイオマスや小水力よりも太陽光を導入しやすい環境にあるわけだ。 もっと読む。

テキサス州にある人口4万7000人の小都市ジョージタウン（Georgetown）が来年中にも、再生可能エネルギーによる発電が100％を達成する見通しとなった。 これはジョージタウンと再生エネルギー電力大手のSunEdisonとの間で、同社が建設を進めている出力150MWのメガソーラー発電所からの電力供給契約が結ばれたことを受けてのもので、実際にSunEdisonからの電力供給が開始となる2016年からは、ジョージタウンの電力需要は100％再生可能エネルギーで賄うこととなる。 […] テキサス州、ニューメキシコ州、ネバダ州の3州に関しては、日照量の観点から太陽光発電に適しているということもあり、多くの企業がこの3州に大規模なメガソーラー発電所を進めている。 もっと読む。

“エネルギ―の地産池消”という見出しが新聞などで目につく。 「言うは易く行うは難し」の典型だろう。27日付の日本経済新聞は朝刊1面で、「いくつかの自治体が、エネルギー企業設立の検討に入った」と報じた。（注１）しかし、既に稼働している企業がある。その企業のことは一切この記事では触れられていなかったが。 その企業の名前は、会津電力（注２）という。2013年8月に福島県喜多方市で産声を上げた。設立趣旨を、HPから引用する： “ 原発の暴走を許してしまったこの責任を次世代負担としないようにする為に、 福島県内の電力エネルギー需要を再生可能なエネルギーのみでまかなうことを可能にする体制を作り上げることを理念とし、 私達自身が原発の危険性を見過ごして来た責任をもって会津電力株式会社を設立する” その会津電力は29日、喜多方市雄国（おぐに）太陽光発電所の竣工式を行った。総発電量１メガワット、３００世帯分の電力を供給する。既に２８日には東北電力と系統連携接続を完了、売電が始まった。“森に沈む発電所”の異名を持つこの発電所は近くでは威容を誇るが、山の中腹に建設されているため、平地から見上げるとその姿はほとんど見えない。 雪国で太陽光？と訝る向きもあろうが、地上から２．５メートルの高さにパネルを設置、表面に特殊コーティングを施し、更に角度を３０度としたことで、雪が積もりにくく、十分な発電効率を確保することに成功した。 特筆すべきは、この会津のエネルギー地産地消の動きは“二つの地域”が支えているということだ。一つは地域金融。一つは地域住民だ。会津電力には地元の東邦銀行が２億５千万融資している。実は被災地の金融機関は震災後預金量が大幅に増えた。国からの復興交付金や、賠償金を得た個人預金などが積みあがった結果だが、その余剰資金が効率よく地元企業に融資されていないことが問題となってきた。しかし、会津電力のケースは、地元の金融機関がその将来性を買い、融資に踏み切ったという点で画期的であり、意義深い。 もっと読む。

宇部興産と昭和シェル石油は山口県宇部市で出力21.29MWのメガソーラー「ユーエスパワー発電所」の営業運転が始まったと発表した。CIS薄膜太陽電池モジュールを全面的に採用したメガソーラーである。総事業費は約50億円、年間の売電収入は9～10億円。 […] ユーエスパワー発電所の想定年間発電量は2501万kWhと大きく、これは一般家庭6900世帯の消費電力量と等しいという。二酸化炭素削減量は年間8300トン、森林面積に換算すると2300ha相当であり、敷地面積の77倍に相当する。 もっと読む。

資源エネルギー庁は４日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まった２０１２年７月以降の１年間で、新たに設置された再生可能エ ネルギーによる発電設備の容量が原発約３基分に相当する３６６．６万キロワットに達したと発表した。同庁は「利用者の関心が高く、想定よりも高い成果を上 げられた」と話している。 今年６月末時点の新設分の内訳は、太陽光が３４９．９万キロワットと全体の９５％を占め、風力は６．６万キロワットだった。 続きは太陽光など原発３基分設置＝買い取り開始から１年－資源エネルギー庁

経済産業省が電力会社に毎年３月末までの提出を義務づけている新年度の電力供給計画について、「原発ゼロ」も想定した 様式へ変更する方針を固めたことが２３日、分かった。定期検査で停止した原発の再稼働が見込めない中、従来の電力需給想定は困難と判断し、省令改正する。 一方、これまで不安定として算入していなかった太陽光発電も供給力に組み入れ、管内企業との節電契約なども需要想定の項目に新たに組み入れる。夏場の電力 不足を見据え、厳しい需給政策に備える。電力各社は、地域独占が認められる代わりに、電力の安定供給に努めることが義務づけられている。そのため、３月末までに新年度の電力需給見通しを経済産業大臣に報告することが電気事業法に定められている。 続きは「原発ゼロ」想定　供給計画　経産省が様式変更　太陽光もカウント